要介護度等改善促進事業（報奨金の交付）

　利用者のADL（日常生活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、都独自に報奨金を支給することにより、要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進します。
　ADL維持等加算を算定している場合には基礎分として20万円、要介護度の維持・改善が客観的に認められる場合には、加算分としてさらに10万円（維持）又は20万円（改善）を加えて支給します。
　詳細は下記の報奨金の概要をご覧ください。

　令和5年4月1日時点で都内で事業所としての指定を受け、下記介護サービスを提供しており、かつ介護報酬におけるＡＤＬ維持等加算（1）または（2）を算定している事業所

　【居宅サービス】

　・通所介護

　【地域密着型サービス】

　・地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、
　　地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設

　【施設サービス等】

　・特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設

（1）東京都内において、介護保険法に規定する介護サービスを提供する事業所（地方公共団体が設置したも

　　のを除く。）を運営する法人又は開設者であること。

（2）令和5年4月1日（以下、基準日という。）時点で事業者として指定され、「2　報奨金交付対象事業

　 所」で指定の介護サービスを提供していること。

（3）基準日において、介護報酬におけるＡＤＬ維持等加算（1）または（2）を算定していること。

　基礎分の要件に加えて、以下の要件を満たしていること。

　■基準日から引き続き、加算判定基準日（令和6年1月1日）に在籍している利用者のうち、
　期間内に要介護度の区分変更・更新を行った者（死亡や退所等は除く）を評価対象者とし、
　事業所単位で維持または改善した場合に加算（維持10万円、改善20万円）
　

　以下の事務手続きの流れ、交付要綱、提出書類一覧、申請様式、申請様式（記入方法）をご確認の上、
ご提出をお願いします。
　※申請書は、事業所・施設ごとに作成の上、法人単位でとりまとめて申請してください。

交付申請書類

変更交付申請書類

※交付決定後に、申請内容について変更が必要になった場合にご提出ください。

実績報告書類

※交付申請書の提出後、審査を踏まえて、問題がない場合には、交付決定通知を発出します。
　交付決定通知を受領後、速やかに実績報告書を提出してください。

〇依頼人が法人代表者の場合

〇依頼人を委任する場合

※jGrantsによる申請の場合は、支払金口座振替依頼書の添付は不要です。

「提出書類一覧」に記載のある書類を以下の流れに沿って提出してください。

〇jGrants による申請
　電子申請フォーム（jGrants）に必要事項を入力し、提出書類を添付して提出してください。
　※提出用のURLは別途掲載いたしますので、お待ちください。
・jGrantsを利用する際には、「gBizIDプライム」（デジタル庁HP）が必要です。
　※「gBizIDエントリー」では報奨金申請を行うことができません。
・gBizIDの申請は事業者（法人）単位で行っていただきます。
・「gBizIDプライム」の申請には印鑑証明が必要です。また、gBizID取得にかかる書類審査は
　原則2週間以内とされていますので、報奨金申請の締切までに間に合うよう
　余裕を持った申請をお願いします。
・jGrantsによる申請の場合は、紙資料の郵送や押印は不要です。

〇郵送による申請
　申請書、支払金口座振替依頼書の必要箇所に代表者印を押印の上、印鑑証明書（原本）
　及び通帳の写しを同封し、指定の住所に郵送してください。
　※現在、調整中ですので、決まり次第掲載します。

　東京都要介護度等改善促進事業　審査事務局
　※令和5年12月15日（金）9時から開設予定です。
　　詳細については、別途、掲載します。
　（随時回答させていただくため、回答までお時間がかかる場合もあることをご了承ください。）　

　※gBizIDに関するお問い合わせは、GビズIDヘルプデスクへお願いします。
　 　GビズIDヘルプデスク　0570-023-797 【受付時間】9時00分～17時00分
　　（土・日・祝日、年末年始を除く）
　 　メールでもお問合せ可能です。（下記URL参照）
　 　https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html