福祉保健2021年4月号／令和３年度福祉保健局予算4ページ　東京都福祉保健局

令和３年度福祉保健局予算4ページ

ドクターヘリの運用に必要な環境を整備し、基地病院の運営経費等を補助するとともに、ドクターヘリを近隣県と連携して活用する体制を構築し、救急患者の救命率等の向上及び救急患者搬送体制の拡充を図る。

ＡＹＡ世代等のがん患者への適切な医療提供体制の構築や、多様なニーズに応じた環境整備に向けた検討を進めるとともに、がん診療連携拠点病院等を「ＡＹＡ世代がん相談情報センター」として新たに指定し、専門的な相談支援体制を構築する。

がん治療により、生殖機能が低下するまたは失うおそれがある若年がん患者に対して、生殖機能温存治療等に要する経費を助成する。

看護職員のキャリア継続を支援するため、定年退職前からその後のライフプランを考え、多様な職場を知る機会を提供し、看護職員の潜在化を防止するとともに、定着促進を図る。

かかりつけ医等によるオンライン医療相談・診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を支援する。

食品衛生法改正により制度化されたHACCPに沿った衛生管理について、食品等事業者における導入・定着を支援する。

動物愛護管理法改正による犬猫のマイクロチップ装着の努力義務化等について、飼い主等への普及啓発を強化する。

ワクチン接種後の副反応について、都民からの電話相談に対応する「東京都新型コロナウイルスワクチン相談センター」を運営するとともに、接種医等からの相談に対応する専門的医療機関を確保するなど、広域的に実施すべき接種体制の整備に必要な経費を計上する。

感染症対策全般について提言を行う専門家ボードを設置し、調査・研究を実施する。

高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の接種率の向上を図るため、自己負担額の一部を区市町村を通じて補助する。

現在流行している新型コロナウイルスを含め、新たなコロナウイルスに対応可能なワクチン開発研究を推進する。

新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症医療に携わる臨床医を、専門研修等を通じて育成する。

指導検査に係る事業者及び行政双方の事務負担の軽減、利便性の向上を図るため、デジタル技術の効果的な活用方策を検討し、指導検査における対面・書面による業務プロセスの見直しに必要なデジタル環境の整備を推進する。