福祉保健2021年4月号令和３年度福祉保健局予算3ページ　東京都福祉保健局

令和３年度福祉保健局予算3ページ

保護施設等における新型コロナウイルス感染症に係る施設内感染対策等の取組を推進することにより、必要な支援等を継続的に提供するための衛生管理体制及び事業継続体制を確保する。

都内に拠点相談所を設置し、インターネットカフェなどでの生活を余儀なくされる低所得者等に対して、生活・住居・就労相談等を実施するとともに、区市等の自立相談支援窓口への後方支援を行い、安定した居住・生活の促進を図る。

新たな販路開拓や利益率の向上に向け、商品開発、営業手法、作業に係る工程管理等への支援を、就労継続支援Ｂ型事業所に対してモデル事業として実施することにより、工賃向上の実現を図る。

障害者支援施設等における、利用者の高齢化や障害の重度化等への対応力を向上させるため、専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図る。

遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用し、重度肢体不自由等の重度障害者の就労を支援するモデル事業を実施する。

重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援の充実を図るため、専門職の配置や送迎支援等に取り組む区市町村を支援する。

てんかん患者についての診療連携体制の整備に向け、都内の実態把握や、都の拠点となる医療機関の設置に向けて必要な検討を行う。

区市町村が行うがん検診の質の向上を支援するため、モデル区市町村において、検診データと全国がん登録のデータを照合し、がん検診の精度管理に活用する。

新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、電話やLINE による自殺相談窓口の充実を図り、相談者が抱える悩みに対応するとともに、必要に応じて、各種相談機関の支援に繋げることで、問題の解決に取り組み、自殺を未然に防ぐ。