福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

東京都の令和3年度予算は、「厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置付け、編成されました。
　福祉保健局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即したさまざまな取り組みを強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。
　この結果、福祉保健局予算は1兆2,438 億5,200万円となり、東京都予算（一般会計総額7兆4,250億円）に占める割合は16.8％となりました。また、「福祉と保健」に関する予算（福祉保健予算、病院に対する支出金など）の都一般歳出に占める割合は、23.1％となっています。

※令和3年1月29日発表時点。新型コロナウイルス感染症対策を迅速に実施するため、福祉保健局予算へ1,210億2,979万円を補正予算として計上（令和3年2月18日発表）

○一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費（税連動経費）などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。