福祉保健2021年4月号令和３年度福祉保健局予算2ページ　東京都福祉保健局

令和２年度福祉保健局予算 2ページ

区市町村に予防的支援チームを設置し、アドバイザーからの助言と関係機関との連携を図りながら、支援対象家庭の抽出と支援を行うモデル事業を通じて、予防的支援の方法を確立する。

保育士や社会福祉士等の資格を有する地域連携推進員を確保し、管内の保育所等への巡回を通じ、要支援児童等への対応力強化を図る区市町村を支援する。

コロナ禍において、不安を抱えながら出産し子育てをしている家庭を応援・後押しするため、子育て支援サービスの利用や育児用品等の提供を通じて、経済的負担の軽減を図るとともに、あわせて具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策へ反映する。

東京の福祉のセーフティネットを担う質の高い人材を安定的に確保し、定着へとつなげるため、総合的な取り組みを実施する。

チーム養育の中で調整できなかった課題や疑問について、専門相談員が第三者の立場から、里親や児童相談所の意見を聴き、調整する仕組みを児童福祉審議会のもとに設置することにより、子供の利益を守るとともに権利擁護を図る。

自然環境を活用した保育等の実践に係るセミナーの開催やアドバイザー派遣等により、保育所等における子供を中心とした保育実践の普及促進を図る。

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療に要する経費の一部を助成する。

感染症対策を講じて集合方式で行う通いの場等の活動や、オンラインツールを活用して行う介護予防・フレイル予防活動に取り組む区市町村を支援する。

要支援者等の生活機能を改善し、その維持を図ることを目的とする短期集中予防サービスに先駆的に取り組む区市町村に対し、定期的な訪問や助言等一定期間支援を行う。

介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む介護事業所に対して支援を行う。

小規模介護事業者が安定的に事業運営し、介護サービスを継続的に提供できるよう、地域の中核となる介護事業者を中心とした連携体制を構築するための試行的な取組を行う区市町村を支援する。

介護事業者に対するハラスメント対策説明会の実施や介護職員向けのハラスメント相談窓口の設置等を行い、介護現場におけるハラスメント対策を推進する。

簡易陰圧装置の設置や多床室の個室化等を行う社会福祉法人等に対し支援を行うことで、高齢者施設等における感染症対策を推進する。