(9) 災害に備えた体制の充実・強化
東日本大震災における被災地での対応や都内で起きた事象、また、今後の首都直下型地震の際に都内で想定される事態を踏まえ、それに適切に対応できるよう対策を進めます。
| 社会福祉施設・医療施設等の耐震化の促進・機能の確保 |
社会福祉施設等の耐震化の推進
社会福祉施設等は、高齢者や障害者、子供など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化経費の補助を実施するとともに、施設に対して積極的な働きかけを行い、耐震化を促進します。
社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業
耐震化が必要な施設を個別訪問し、状況に応じた相談や提案、アドバイザーの派遣などきめ細やかな対応を行い、社会福祉施設・医療施設等の耐震化を促進します。
（福祉保健局総務部総務課）
児童福祉施設等耐震化促進事業（土地賃料）
耐震化に向けた改修及び改築に際して必要となる仮設施設の土地の賃借料に補助を行い、保育所等の耐震化を一層強力に推進します。
（福祉保健局少子社会対策部保育支援課）
保育施設の非構造部材耐震対策支援事業
保育施設の非構造部材の耐震化にかかる経費を補助することにより、子供の安全確保のための取組を促進します。
（福祉保健局少子社会対策部保育支援課）
医療施設耐震化の促進（再掲P.61）
| 災害医療の充実 |
大地震等が発生した場合には、的確な被害情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、体制を整備しています。
| 被災者への支援 |
東京都では、区市町村や医療機関と連携した予防・応急対策や復旧を行うため、全庁的な地域防災計画、東京の防災プランなどを策定するとともに、各局においても活動マニュアルを整備するなど、災害に対して迅速に対応できる体制整備に努めています。
災害救助用物資の備蓄・提供（再掲P.50）
被災者への生活支援（再掲P.50）
福祉保健局職員による災害対策（再掲P.50）
災害時要配慮者対策の推進（再掲P.51）
在宅人工呼吸器使用者への支援
○在宅人工呼吸器使用者災害時支援
災害時要配慮者のうち、在宅人工呼吸器使用者について、その緊急性・特殊性に鑑み、本人・家族及び支援に関わる者が災害への備え及び災害発生時の適切な対応を行えるよう、要配慮者支援体制整備の実施主体である区市町村が、事前に災害時の個別計画を作成することを支援します。
（福祉保健局総務部総務課）
○在宅人工呼吸器使用者療養支援事業
在宅人工呼吸器使用者の停電時等の安全を図るため、災害時の個別計画に基づき区市町村が行う予備電源等の確保を支援します。
（福祉保健局医療政策部医療政策課）
○人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業
（再掲P.68）