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誰もがいきいき生活し、活躍できる東京を目指して！

　

　　　　　

　現在、我が国では、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進行しており、東京においては団塊の世代が 75 歳以上になる令和7年をピークに人口は減少に転じ、令和17 年には 4 人に 1 人が高齢者になると見込まれています。
　 また、平成 23 年 3 月の東日本大震災や平成 28 年 4 月の熊本地震、令和元年10 月の台風第19 号等の経験から、災害時における医療機能の確保や高齢者、障害者など災害時要配慮者への支援などの取組の重要性が指摘されています。

　　　　　

　このような中で、将来にわたって都民が安心して生活できる社会を実現するためには、これまでの事業実施の成果を踏まえ、中長期的な視点に立って福祉・保健・医療サービスの充実に取り組むとともに、社会経済環境の急激な変化や震災等の緊急・突発的な事態にも迅速かつ的確に対応し、実効性のある施策の展開を図る必要があります。
　そのため、令和２年度は、次のような施策を重点的に進めていきます。

　第一に、子供家庭、高齢者、障害者、生活福祉分野では、地域での自立した生活を支える施策を進めます。保育サービスの拡充や児童相談体制の強化、地域包括ケアシステムの構築や高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備、障害者が地域で安心して暮らすための基盤等の充実、低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援、福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実などに取り組んでいきます。

　第二に、保健・医療分野では、質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現を目指して施策を進めます。在宅療養環境の整備、救急・災害医療、小児・周産期医療などの医療提供体制の整備やそれを支える医療人材の確保と質の向上に取り組みます。
　また、がん検診受診率の向上に向けた取組など健康づくりの推進や屋内での受動喫煙による健康影響を防止し、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる街の実現に取り組んでいきます。

　第三に、健康安全分野では、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めます。風しんや新型インフルエンザ、デング熱、エボラ出血熱、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策、危険ドラッグの速やかな排除、食品・医薬品・生活環境・飲用水等の安全確保などに取り組んでいきます。

　こうした施策以外にも、広域的な視点から、都民ニーズを捉えた様々な施策を、民間・地域・行政の力を最大限に活用しながら、効率的・効果的に推進します。

　都は、今後とも、大都市「東京」にふさわしい、福祉・保健・医療施策を積極的に展開し、誰もが安心して、いきいき生活し、活躍できる都市の実現に向けて取り組んでいきます。

令和２年４月