| 災害医療の充実 |
大地震等が発生した場合には、的確な被害情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、体制を整備しています。 （福祉保健局医療政策部救急災害医療課）
医療救護活動と災害用医療品などの備蓄
「東京都地域防災計画」において、医療情報の集約一元化、初動医療体制、負傷者等の搬送体制などを定めています。区市町村では、医療救護所への救護班の派遣や医薬品などの備蓄に努めています。東京都では、東京DMAT や都医療救護班を派遣するとともに、医療救護所などに供給する医薬品等を備蓄しています。
災害拠点病院の整備
災害時に、主に重症者の受入れと医療救護班の派遣機能を担う「東京都災害拠点病院」を整備するとともに、医療資器材を備蓄しています。
医療施設耐震化の促進
震災発生時における医療機能を確保するため、都内全病院を対象に耐震診断、新築建替及び耐震補強工事への助成を行い、病院の耐震化の一層の促進を図っていきます。
災害医療派遣チーム（東京DMAT）の整備
DMAT（Disaster Medical Assistance Team）とは、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の都市型災害の現場で救命処置等を行うため、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師などからなる医療チームです。
初動医療体制の充実・強化を図るため、救命救急センター等を中心として東京DMAT指定病院に指定し、東京DMATを配置しています。
また、食料、生活必需品、通信機器等の装備を搭載した東京DMATカーを全ての東京DMAT指定病院に配備するとともに、NBC災害発生時に傷病者の救命と東京DMATの安全な活動を図るため、NBC特殊災害チームを指定しています。
災害医療協議会
災害時において発災直後から中長期に至るまで、関係機関が連携した実効性の高い災害医療体制の構築を図るため、医療関係者、警察、消防、自衛隊、区市町村等で構成される協議会を設置し、検討を進めています。
地域災害医療連携会議
地域の医療関係者、区市町村等で構成される「地域災害医療連携会議」を二次保健医療圏単位で配置し、医療資源の状況など地域の特性に応じた災害時の医療連携体制等について検討しています。
災害医療コーディネーターの配置
災害時に必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、都が医療救護活動の統括・調整を円滑に行うため、「災害医療コーディネーター」を都及び二次保健医療圏ごとに配置しています。
