東京都へき地医療支援機構
へき地医療対策を円滑かつ効率的に実施するため、事業の企画・調整を行う「東京都へき地医療支援機構」を設置するとともに、機構内に、へき地町村、関係医療機関、学識経験者等からなる「東京都へき地医療対策協議会」を設け、へき地医療対策に係る総合的な意見交換、調整等を行っています。
医療従事者確保支援
へき地町村からの要請に基づき、自治医科大学卒業医師や、大学病院等の事業協力医療機関に所属する医師・歯科医師の派遣を行うとともに、医師等の雇用に要する経費をへき地町村に補助することにより、医師等の安定的な確保に努めています。
また、医療系職種全般を対象とした職業紹介や代診医師の派遣等を行う無料職業紹介事業所を設置するほか、医療従事者を対象とした現地見学会を開催する島しょ町村に対して、その経費の一部を補助することにより、医療従事者の確保が困難なへき地町村を支援しています。
診療支援
島しょ地域の医療機関で対応できない救急患者が発生した場合、東京消防庁や海上自衛隊のヘリコプター等で、へき地医療拠点病院で島しょ医療の基幹病院である都立広尾病院を中心とした高度医療機関に、365日24時間搬送する体制を整備するとともに、屋上ヘリポートを有する等の民間・国立病院とも患者の受入れ等に関する協定を締結し、救急患者搬送体制の確保を図っています。
また、島しょ医療機関と都立広尾病院との間でエックス線やＣＴ画像等を送受信することにより、島にいながらにして専門医の助言を受けることができる、画像電送システムを活用して、診療支援を行っています。
このほか、へき地町村が行う眼科や耳鼻咽喉科等の専門診療事業について、専門医確保の調整や経費の補助を行っています。
医療提供体制の整備
へき地医療機関の診療基盤を確保するため、診療所の整備や医療機器の購入に要する経費等を補助しています。
| 医療人材の確保と質の向上 |
都民（患者）の立場に立った質の高いサービスを提供する医療従事者の確保と資質の向上を図っています。
（福祉保健局医療政策部医療人材課）
医師確保対策
○東京都地域医療対策協議会
医師等医療従事者の安定的確保のため、医療関係者や都民等からなる協議会で検討を進めています。
○東京都地域医療支援センター
東京都地域医療対策協議会で決定した医師確保対策の方針に基づき、医療機関における医師確保支援、奨学金被貸与者のキャリア形成支援、医師確保状況の実態把握、医師確保対策に関する情報発信など、都の特性を踏まえた医師確保対策を推進していきます。
○東京都地域医療医師奨学金制度
都内大学の医学部生に奨学金の貸与や大学と連携した教育的支援を行い、小児、周産期、救急、へき地医療に従事する医師の確保を図っていきます。
○東京都地域医療支援ドクタ一事業
多摩・島しょの医療体制を確保するため、地域医療の支援に意欲を持つ医師を都職員として採用し、へき地医療機関や市町村公立病院へ派遣しています。
○東京都地域医療支援ドクタ一事業
多摩・島しょの医療体制を確保するため、地域医療の支援に意欲を持つ医師を都職員として採用し、へき地医療機関や市町村公立病院へ派遣しています。
看護職員確保対策
○都立看護専門学校
都内の医療機関などに従事する看護師を養成するため、看護専門学校を 7校設置しています。30年度の卒業生は、563人で、都内学校養成所卒業生総数の約10% となっています。
○看護師等養成所運営費補助
看護師等を養成する学校又は養成所に対し、必要な経費を補助することにより、教育内容の充実と都内看護師等の充足を図っています。
○東京都ナースプラザ
保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する離職者の再就業を促進するため、就業相談やあっせん、再就業促進のための研修などを行い、看護職員の確保や都内定着、資質向上を図っています。