巡回相談事業
ホームレスが生活している場所を巡回し、面接相談を行い、自立支援センターなどのホームレス対策事業の紹介を行っています。また、自立支援センターなどの退所者を対象に、生活状況の把握及び必要に応じた相談支援などのアフターケアを行い、再び路上生活者に戻らないよう支援しています。
支援付地域生活移行事業
路上での生活が長期化し、高齢化したホームレスに対し、重点的な相談を行うとともに、一時的なすまいにおいて、地域生活へ移行するために必要な見守りなどの支援を行うことにより、路上生活からの脱却を支援します。
| 山谷対策 |
台東区、荒川区にまたがる、いわゆる「山谷地域」の簡易宿所密集地を中心に生活している日雇労働者などに対して、雇用の安定、福祉や保健衛生の向上などに取り組んでいます。 （福祉保健局生活福祉部保護課）
山谷地域の変容
山谷地域の簡易宿所の宿泊者数は、現在はピーク時の 1 ／ 3 以下になっています。平均年齢は67歳を超えるなど高齢化が進行して、生活保護を受給する人の割合が増えています。
公益財団法人 城北労働・福祉センター
関係機関と連携して、山谷地域の日雇労働者への職業紹介・労働相談・生活相談・医療相談・応急援護などを実施しています。
電話 03-3874-8089
（福祉保健局生活福祉部保護課、産業労働局雇用就業部就業推進課）
| 戦争犠牲者への援護など |
先の大戦における戦争犠牲者に対して、追悼式を行うとともに各種の援護を行っています。
（福祉保健局生活福祉部計画課）
追悼式
先の大戦で戦没された方々の慰霊を行うとともに、関係御遺族を慰藉するため、毎年、戦没者追悼式（8月15日）、南方地域戦没者追悼式（10月）、硫黄島戦没者追悼式を行っています。
旧軍人などに対する援護
旧軍人や戦没者の遺族、戦傷病者など戦争の犠牲になった方に対して、恩給や年金の相談・申請受付などを行っています（決定は総務省や厚生労働省が行います。）。
戦傷病者に対しては、戦傷病者手帳を交付して、療養の給付や補装具の支給を行っています。
また、終戦時東京都に本籍のあった旧陸軍軍人・軍属の軍歴証明書を交付しています。
中国帰国者等に対する援護
中国などからの永住帰国者に対しては、都庁内に中国帰国者の相談窓口を設置し、中国語の相談通訳員が各種の相談に応じています。
平成20年度からは中国帰国者等の老後の生活の安定を図るため、区市（町村部は都）において支援給付等を実施しています。窓口には、中国語の話せる支援・相談員が配置されています。
| 被災者への支援 |
東京都では、区市町村や関係機関と連携した予防・応急対策や復旧を行うため、全庁的な地域防災計画、東京の防災プランなどを策定するとともに、各局においても活動マニュアルを整備するなど、災害に対して迅速に対応できる体制整備に努めています。
災害救助用物資の備蓄・提供
災害の発生に備えて、アルファ化米・クラッカー・即席麺・毛布・敷物などの食料や生活必需品、乳幼児用として調製粉乳・哺乳瓶を備蓄し、災害発生時には速やかに区市町村へ提供します。
また、民間事業者と「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しており、災害時には、乳児用液体ミルクを緊急に調達し、提供します。
（福祉保健局生活福祉部計画課、少子社会対策部家庭支援課）
被災者への生活支援
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し被災者生活再建支援制度を実施しています。また、住宅、家財などに被害を受けた世帯に対し、生活の立て直しに資するために災害援護資金の貸付けを行います。
（福祉保健局生活福祉部計画課）
福祉保健局職員による災害対策
応急救助活動として、救助物資の輸送や配分、避難者の移送や避難所の運営支援、高齢者や障害者などの要配慮者対策に係る支援、義援金の募集や配分などを担っています。
災害時要配慮者対策の推進
区市町村が行う、要配慮者支援体制整備や緊急性・特殊性を有する在宅人工呼吸器使用者の災害対策を支援し、地域の取組を推進していきます。
（福祉保健局総務部総務課、保健政策部疾病対策課）
表紙 ｜ はじめに ｜ 目次 ｜ 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して ｜ 東京都の福祉・保健・医療施策 ｜ 参考資料