| ホームレス対策 |
ホームレス問題は、ホームレス自身の個人的要因に加え、景気の低迷、地域コミュニティの希薄化などの社会的要因が絡み合って生じたものであり、問題の解決には福祉・就労・住宅・保健・医療などの分野にわたって総合的に取り組むことが必要です。東京都は、特別区と共同してホームレス対策に取り組んでいます。
(福祉保健局生活福祉部保護課)
ホームレスの現状
23区内のホームレス数は、都区共同事業である自立支援システムや生活保護の適用などにより、平成11年度の5,798人をピークに以後漸減傾向にあります。令和元年8月調査では、対前年比44人減の570 人となりました。一方、高齢層におけるホームレス生活の固定化・定着化の進行や路上生活まで至っていないホームレスとなるおそれのある方の存在などが課題となっています。
自立支援センター
都は特別区と共同して、ホームレスの自立支援システムを構築し、早期の社会復帰に向けた自立支援に取り組んでいます。
○緊急一時保護事業（心身の健康回復とアセスメント）
ホームレスを一時的に保護し、2週間程度食事などの提供、生活相談を行い、以後の自立支援事業につなぎます。
◇利用累計41,993人、終了者41,352人
（平成13年度事業開始から令和元年12月末まで）
○自立支援事業（自立支援プろログラム）
就労による自立を目指して緊急一時保護事業から通算して6か月程度入所し、生活相談や健康相談、ハローワークと連携した職業相談などの支援を行います。
◇利用累計22,410人、終了者者22,147人
⇒就労自立者10,790人（平成成成12年度事業開始から令和元年12月末まで）
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