| 生活福祉資金貸付事業 |
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的としています。 （福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
総合支援資金
失業等、日常生活全般に困難を抱えた世帯に対して、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費や一時的な資金の貸付けを行う制度です。
福祉資金
日常生活を送る上で、又は自立した生活を送るために、一時的に必要であると見込まれる資金の貸付けを行う制度です。
教育支援資金
所得の少ない世帯の方が高等学校、大学等へ入学する際に必要な資金や就学に必要な資金の貸付けを行う制度です。
不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行う制度です。
| 新生活サポート事業 |
経済的理由によって生活困難な状況にある人たちに対して、生活相談を行うとともに、必要に応じて資金を貸し付けることにより、生活を支援する制度です。 （福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
多重債務者生活再生事業
生活再生への意欲があるにもかかわらず、多重・過剰債務で生活困難な状況にある人たちに対して、相談体制を整備するとともに、必要に応じて資金の貸付けを行います。
自立生活スタート支援事業
児童養護施設退所者等に対する
自立支援資金貸付事業
社会的養護の必要な児童等が児童養護施設等を退所後、就学・就職するに当たり安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するために必要な資金の貸付け及び相談援助を行います。
| ひきこもり等社会参加支援事業 |
ひきこもりの状態にある者やその家族に対する相談窓口を設置するとともに、講演会の開催、リーフレットの配布等により、普及啓発を行っています。 （福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
| 地域生活定着促進事業 |
高齢であり、又は障害を有するために福祉的な支援を必要とする矯正施設出所予定者、出所者等に対して、矯正施設、保護観察所等と連携・協働しつつ、矯正施設入所中から出所後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援します。 （福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
| 低所得者・離職者対策 |
生活に困窮する低所得者や離職者が将来に向かって明るい展望を持ちながら安定した生活ができるよう、国や区市町村等と連携して効果的な施策を展開していきます。 （福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
子供サポート事業立上げ支援事業
生活困窮者世帯の子供に対して支援を実施する民間団体による事業の立上げ支援や、民間団体間の連携促進に取り組む区市町村を支援することにより、子供の学習・生活支援事業や子供の居場所創設事業（P.8参照）の充実を図ります。
受験生チャレンジ支援貸付事業
収入が一定水準以下である世帯の子供たちの進学に向けた取組を支援するため、中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方（高校中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校４年生、浪人生等）を養育している世帯に学習塾等の受講料や高校・大学等の受験料を無利子で貸し付けます。高校や大学等に入学した場合は返済が免除になります。
住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業
住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら、不安定な仕事に就いている方や離職者等を対象として、区市等と連携して各相談業務を実施しています。①生活環境や健康状況等を把握する生活相談、②民間賃貸物件の情報提供、賃貸借契約支援、家賃保証支援、③職業相談、職業紹介、④住宅資金や生活資金の貸付け、⑤介護資格取得支援などです。これらのサポートを通じて利用者の自立した安定的な生活の促進を図っています。
フードパントリー設置事業
住民の身近な地域に「フードパントリー（食の中継地点）」を設置し、生活困窮者に対して食料提供を行うと同時に、生活困窮者から生活の状況や困りごと等を聴くことで、適切な相談支援機関等につなぐ取組を行う区市町村を支援します。
表紙 ｜ はじめに ｜ 目次 ｜ 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して ｜ 東京都の福祉・保健・医療施策 ｜ 参考資料