障害者施設等物価高騰緊急対策事業
東京都は、物価高騰等に直面する障害者施設等の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。
対象施設・事業所及び対象経費
(1)都内に所在する障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、
共同生活援助及び短期入所並びに都外施設
【対象経費】利用者に価格転嫁できない食材費及び光熱費の物価高騰相当分
(2)都内に所在する以下の障害福祉サービスを提供する事業所
(通所系サービス)生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、
就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、
保育所等訪問支援
(訪問系サービス)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
(相談系サービス)自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援
【対象経費】利用者に価格転嫁できない燃料費及び光熱費の物価高騰相当分
※都外施設とは、民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱(都外障害者支援施設)」
(平成23年3月30日付22福保障居第2663号)の別表1に規定する都外独占施設
及び都外協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱(障害児施設)」
(平成16年3月30日付15福障施第1744号)の第2に規定する都外都民施設及び都外協定施設
対象期間
令和5年4月1日から令和5年9月30日まで
補助額
対象施設 | 補助額 |
都内に所在する障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、 | 対象期間内の各月における以下を足し上げた金額 |
都内に所在する通所系サービスを提供する事業所 | 対象期間内の各月における以下を足し上げた金額 |
都内に所在する訪問系サービスを提供する事業所 | 21,500円(定額) |
都内に所在する相談系サービスを提供する事業所 | 8,600円(定額) |
※国又は地方公共団体が設置する施設(指定管理者が管理する施設を含む)は対象外となります。
※通所系サービスのうち、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援は訪問系サービス、
就労定着支援は相談系サービスの算定方法を準用します。
交付申請手続き
東京都障害者サービス情報のホームページに、要綱、提出書類一覧、申請様式及びQ&Aを掲載しておりますので、御確認の上で申請をお願いします。
東京都障害者サービス情報(リンク先)
【申請の流れ】
(1)提出書類のデータ提出 ※令和5年10月18日(水)〆
↓ 事務局による審査完了後、提出書類郵送の依頼
(2)提出書類の郵送提出 ※上記依頼後、2営業日以内の投函をお願いします。
↓ 事務局による再審査後、交付決定兼額の確定通知をお送りします。
(3)補助金の交付
【提出先】
・データ提出時(電子メール)
fukushikyoku-tokyo(at)backs.co.jp
※迷惑メール防止のため、表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
・郵送提出時
〒168-0072
東京都杉並区高井戸東3-33-15 2階
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
スケジュール(予定)
令和5年10月18日(水) 交付申請書提出〆切
令和5年12月中旬 交付決定兼額の確定通知の送付
令和5年12月下旬 補助金の交付
問合せ先
東京都障害者施設等物価高騰対策事業事務局
TEL : 03(6630)6937
mail: fukushikyoku-tokyo(at)backs.co.jp
※迷惑メール防止のため、表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
<開設時間:午前9時から午後6時まで(土日・祝日は除く)>
