福祉保健2024年4月

  • お知らせ
  • 令和6年度 福祉局及び保健医療局の予算

東京都の令和6年度予算は、「変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する予算」と位置付け、編成されました。

福祉局・保健医療局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即した様々な取組を強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。

この結果、福祉局予算は1 兆1,046 億5,200 万円、保健医療局予算は4,927 億5,300 万円となり、東京都予算(一般会計総額8 兆4,530 億円)に占める割合は、福祉局13.1%、保健医療局は5.8%となりました。また、「福祉と保健」に関する予算の都一般歳出に占める割合は、25.3%となっています。

○一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費(税連動経費)などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。

令和6年度福祉局予算(一般歳出)

内訳:子供・子育て支援44.1% 高齢者施策推進25.2% 障害者施策推進23.2% 生活福祉6.8% その他0.7%

令和6年度保健医療局予算(一般歳出)

内訳:保健政策69.5% 医療政策13.1% 健康安全2.4% 感染症対策2.5% 都立病院支援11.2% その他1.3%

令和6年度東京都予算(一般歳出)

内訳:福祉と保健25.3% 教育と文化22.0% 労働と経済11.2% 生活環境5.4% 都市の整備14.3% 警察と消防15.1% 企画・総務6.7%

当初予算一般歳出額と、それに占める「福祉と保健」の構成比の推移

「福祉と保健」に関する予算の、都一般歳出に占める割合の推移。令和4年度は29.3%、令和5年度は25.9%、令和6年度は25.3%

主な予算項目

子育て環境の整備
4,866億8,010万円
  • 新規事業
  • 認証学童クラブ制度の創設に向けた取組
都独自の新たな運営基準による認証制度等の創設に向けた調査研究等を行うとともに、調査研究テーマに準じた先行実施を行う区市町村に対し必要な経費を補助する。
  • 拡充事業
  • 多様な他者との関わりの機会の創出
他者との関わりの中で、非認知能力の向上など子供の健やかな成長が図られるよう、保護者の就労等の有無に関わらず、保育所等で児童を定期的に預かる仕組みの創出等を実施する。
  • 新規事業
  • 子供食堂推進事業
民間団体等と連携し、地域の子供たちに食事や交流の場を提供する子供食堂の開催や、配食や宅食を通じ家庭の生活状況を把握し必要な支援につなげる取組を行う区市町村を支援する。
  • 新規事業
  • 都児童相談所と子供家庭支援センターの連携強化事業
子供家庭支援センターの機能を強化するとともに、都児童相談所との一層の連携強化の仕組みづくりを推進する。
  • 拡充事業
  • 卵子凍結への支援
都が実施する調査への協力等を要件に、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成する。
  • 新規事業
  • 認証保育所障害児受入促進事業
認証保育所に対し、障害児受入れに応じて必要な経費を補助し、認証保育所の障害児受入れを促進する。
高齢者の地域生活と自立への支援
2,788億8,383万円
  • 拡充事業
  • 認知症とともに暮らす地域あんしん事業
認知症の早期診断に向けた認知機能検査の対象年齢を原則50歳以上に拡大するとともに、認知症の初期から中・重度となっても認知症の人が地域で安心して暮らすことができるよう、段階に応じて適切な支援体制を構築する。
  • 新規事業
  • 認知症高齢者早期発見等支援ネットワーク事業
行方不明認知症高齢者を早期に発見するため、GPSを活用した見守り支援や、地域における見守りネットワーク構築等に取り組む区市町村を支援する。
  • 新規事業
  • 高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業
加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に係る区市町村の取組を支援する。
  • 新規事業
  • 地域を支える「訪問介護」応援事業
人材不足が深刻化している訪問介護事業者に対し、未経験者の雇用経費を支援することに加え、訪問介護業務のイメージを伝える普及啓発資材を作成・配布し、人材の確保・定着を図る。
  • 拡充事業
  • 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
介護従事職員の宿舎借り上げ支援を行う介護事業者への補助について、1戸当たりの助成期間の4年制限を撤廃(職員一人当たりの助成期間は10年まで)するとともに、外国人材については戸数上限の枠外とするなど制度を拡充する。
  • 新規事業
  • 介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
介護職員等の処遇改善のため、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援(1万円/月。勤続5年目までの介護職員には1万円を加算)する。
  • 新規事業
  • 介護DX推進人材育成支援事業
DXをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置・育成して手当の支給を行う事業者を支援することで、介護事業者が生産性向上に継続的に取り組む体制を確保する。
  • 新規事業
  • 外国人介護従事者活躍支援事業
外国人介護人材の獲得に向けて、海外に向けた魅力発信・マッチングの取組を促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材等を受け入れる際に要する人材紹介に係る経費を補助する。
障害者(児)の自立生活への支援
2,564億8,087万円
  • 新規事業
  • 就労継続支援B型事業所マネジメント事業
就労継続支援B型事業所がエ賃向上を目指す上で抱える様々な課題について、事業所の状況に応じて自ら解決できるよう伴走型支援を実施する。
  • 拡充事業
  • 障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
障害福祉人材の確保・定着および地域防災力の強化を目的とした宿舎の借上げ支援について、1戸当たりの助成期間の4年制限を撤廃(職員一人当たりの助成期間は10年まで)するなど制度を拡充する。
  • 新規事業
  • 障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
福祉・介護職員の処遇改善のため、福祉・介護職員に対して居住支援特別手当を支給する障害福祉サービス事業所を支援(1万円/月。勤続5年目までの職員には1万円を加算)する。
  • 新規事業
  • 障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業
DXをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置し、リーダー職員の育成や手当の支給を行う事業者を支援することで、障害福祉サービス事業所等が生産性向上に継続的に取り組む体制を確保する。
  • 新規事業
  • 発達障害児の検査に関する実態調査
発達障害児の検査の現状及び課題を分析するため、自治体や医療機関、検査機関、保護者等に対して実態調査を実施する。
  • 新規事業
  • 区市町村発達検査体制充実緊急支援事業
地域における検査体制の充実を図るため、区市町村が実施する発達検査の人件費や外部委託経費等に対して緊急支援を実施する。
  • 新規事業
  • 精神科病院における虐待防止の推進
改正精神保健福祉法に対応するため、精神科病院における虐待通報窓口を設置するとともに、精神科病院が、勤務スタッフによる入院患者への虐待を防止、または早期発見できる体制を構築できるよう病院側の体制整備を支援するための研修を実施する。
生活の福祉を支える基盤づくり
749億7,840万円
  • 新規事業
  • ユニバーサルコミュニケーション技術導入に係る推進事業
ユニバーサルコミュニケーションに係る最新のデジタル技術を活用し、区市町村における情報バリアフリーの取組を促進する。
  • 新規事業
  • 単身高齢者等の総合相談支援事業【地域福祉推進区市町村包括補助事業】
都内高齢者等が、元気なうちから将来の準備ができるよう、終活支援の総合相談窓口の設置等を行う区市町村を新たに支援する。
都民の総合的な保健サービスの向上
3,424億3,788万円
  • 新規事業
  • 保健所の機能強化
感染症対応訓練や研修を実施するなど、新興感染症発生に備え、都保健所の体制・機能の強化を図る。
  • 新規事業
  • とうきょう健康応援事業
都民の主体的な健康づくりにつなげるため、区市町村が行うインセンティブを用いた健康づくりの取組に対して、都が更なるインセンティブを提供し、区市町村の取組を支援することで、健康づくりにつながる環境を整備する。
安心・安全で良質な医療提供体制の確保
644億8,364万円
  • 新規事業
  • 病院救急車購入支援事業
医療機関に対し病院救急車購入に係る経費を補助し、転院搬送体制の一層の確保を図る。
  • 新規事業
  • 医療施設浸水対策計画策定支援事業
浸水想定区域に所在する都内の病院を対象として、浸水対策計画の策定に向けた設計コンサルタント等の活用を支援し、浸水対策を促進する。
  • 新規事業
  • 医療機関におけるAI技術活用促進事業
医療従事者の負担軽減等、勤務環境を整備するため、中小病院や診療所を対象に、AI問診や音声自動入力その他、医療機関における「働き方改革」等に資するAI技術活用の取組を支援する。
多様化する健康危機への機敏な対応
120億1,254万円
  • 拡充事業
  • 若年層向け大麻・市販薬乱用対策
対談形式で元薬物乱用者が語る実体験や、薬物依存症者を支援する人の率直な声など、若年層へのメッセージ等を語る動画作成等を実施する。
  • 新規事業
  • 食品衛生業務におけるDXの推進
DXを活用し、保健所の食品営業許可事務等の電子申請を促進するとともに、立入検査等の際、タブレットを活用し、現場で効率的・効果的な監視指導を実施する。
感染症への対応力の強化
122億7,600万円
  • 新規事業
  • 協定締結医療機関施設・設備整備事業
各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、各協定指定医療機関への施設整備等の補助を実施する。
  • 新規事業
  • 予防接種接種率向上対策事業
予防接種法に基づく定期接種の接種率向上や、感染症の流行状況に応じた予防接種の普及啓発を実施する。
  • 新規事業
  • 小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業
子育て支援の観点から、2回接種が必要な13歳未満に対し、小児インフルエンザワクチン任意予防接種に係る費用を区市町村が補助する場合に、都が一部を支援する。
  • 問い合わせ
    福祉局企画部計理課
    ◆電話 03-5388-3957
    保健医療局企画部計理課
    ◆電話 03-5320-4013

  • お知らせ
  • 令和6年度 福祉局及び保健医療局の重点取組事業

誰もがいきいきと活躍できる大都市東京の実現に向け、福祉局及び保健医療局が所管する施策のうち、令和6年度に重点的に取り組む事業をご紹介します。

令和6年度に展開する10分野の主な施策

第1 子供家庭分野
地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指します
  1. こども基本条例を踏まえ、子供目線に立った施策を推進します
  2. 保育サービスの充実に向けた取組を推進します
  3. 妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進します
  4. 特に支援を必要とする子供や家庭への対応を強化します
第2 高齢者分野
高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指します
  1. 住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムを深化・推進します
  2. 高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいを確保します
  3. 認知症施策を総合的に推進します
  4. 介護人材等の確保・定着・育成を支援します
第3 障害者分野
障害者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指します
  1. 障害者が地域で安心して暮らせるよう基盤等を充実します
  2. 障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指します
  3. 保健・医療・福祉等が連携した支援体制の充実により身近な地域での生活を支援します
  4. 障害者の自立に向けた就労促進策を推進します
第4 生活福祉分野
都民の生活を支える取組を推進します
  1. 低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援を進めます
  2. 地域生活課題への対応に向けた取組を進めます
  3. 福祉人材の確保・定着・育成への取組を充実します
  4. ユニバーサルデザインの考え方に立ったまちづくりを進めます
第5 保健分野
ライフステージを通じた健康づくりの取組を推進します
  1. がんを含めた生活習慣病の予防、健康づくりを支援します
  2. 難病患者の療養生活を支援します
  3. 自殺対策を総合的に推進します
第6 医療分野
都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めます
  1. 都民の安全・安心を守る救急医療・災害医療体制を整備します
  2. 安心して子供を産み、育てられる周産期医療・小児医療体制を確保します
  3. がん・循環器病等の疾病別の医療連携体制や、在宅療養環境の整備を進めます
  4. 医療人材の確保・育成を支援します
  5. 都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実等に向けた取組を支援します
第7 健康安全分野
多様化する健康危機から都民を守ります
  1. 危険ドラッグ等の速やかな排除、薬物の乱用防止を目指し、規制、監視指導、普及啓発を強化します
  2. 健康危機から都民を守る体制を確保します
  3. 人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指します
第8 感染症対策分野
様々な感染症から都民の生命と健康を守ります
  1. 新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための総合的な取組を進めます
第9 横断的取組
広域的な自治体としての役割を着実に果たします
  1. サービスの「信頼確保」と「質の向上」を推進します
  2. 区市町村の主体的な施策展開を支援します
  3. 新たな時代に合わせた都立施設改革を推進します
第10 横断的取組
福祉・保健・医療における様々な施策を総合的に支援します
  1. 福祉・保健・医療分野におけるDXを推進します
  2. 福祉人材確保対策を総合的に推進します
  3. 福祉・保健・医療分野における防災対策を推進します

詳細は下記ホームぺージよりご覧ください。

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  • 東京都シルバーパス4月から9月の新規購入について

70歳以上の都民の方は、都内民営バス・都営交通などが利用できる「東京都シルバーパス」を購入できます。現在購入できるシルバーパスの有効期限は令和6年9月30日までです。

対象
都内に住民登録している70歳以上の方(寝たきりの方を除く)
購入
必要書類を用意し、最寄りのバス営業所・都営地下鉄定期券発売所などの発行窓口へ。70歳になる月の初日から購入可能。
費用
① 令和6年度住民税が「課税」の方(③を除く)…10,255円(4月から9月に購入する場合に限る)
② 令和6年度住民税が「非課税」の方…1,000円
③ 令和6年度住民税が「課税」であるが、令和5年の税法上の合計所得金額(※)が135万円以下の方(経過措置)…1,000円
※不動産売却に係る特別控除額(令和5年分)を控除します。該当する方は、必要書類が異なる場合があります。
必要書類
■全員
本人確認書類(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード等のいずれか1点)
■②③の方は次のアからウのいずれか1点
※以下ア、イの書類は、令和6年度の書類が発行されるまでの間は、令和5年度の書類を使用してください。
  1. 「介護保険料納入(決定)通知書」
    (令和5年度の通知書の場合)※令和6年度の通知書が発行されるまでの間有効
    所得段階区分欄に「1」から「6」の記載があるもの(品川区・目黒区・世田谷区・武蔵野市・昭島市・福生市・あきる野市は「7」まで。八丈町は「9」まで)
    (令和6年度の通知書の場合)
    令和6年度は介護保険料が改定されるため、6月から7月頃に発行される令和6年度の通知書の場合に対象になる所得段階区分については、別途、お問合せください。
  2. 「住民税非課税/課税証明書」
    非課税証明書または課税証明書で前年の合計所得金額が135万円以下のもの
  3. 「生活保護受給証明書(生活扶助)」
*アは再発行できません。イは区市町村で発行しています(原則有料)。
ウは令和6年4月1日以降に発行され、生活扶助受給が確認できるものに限ります。

  • お知らせ
  • あなたと福祉職場をむすぶポータルサイト「ふくむすび」をリニューアル!

都は、介護、保育、障害福祉分野など福祉の職場に興味のある方々と福祉職場をむすぶポータルサイト「ふくむすび」(東京都福祉人材情報バンクシステム)をリニューアルしました。

あなたと福祉職場をむすぶポータルサイト「ふくむすび」

●新サイトの特徴

  • 新たに事業所の求人情報の検索・閲覧が可能に。利用者が登録した希望条件(職種・給与等)と求人情報とを自動マッチングし、マッチ度を表示。また、利用者と事業所とはメッセージのやりとりが可能。
  • LINEと連携し、スマートフォンのプッシュ通知で新着情報をお知らせ。SNS認証によりその場で「ふくむすび」にログイン可能。
  • 画面デザインを刷新し、各種情報共有コンテンツ(職場紹介・職員インタビュー等のコラム、福祉用語集等)を充実。

サイトに早速アクセスしてみてください!!

  • お知らせ
  • 新米パパ向けに子育てスタートブックを作成

妊娠や出産は、人生の大きな転機です。特に初産であれば、ママはもちろん、パパにとってもすべてが未知の体験で、不安を覚えるパパも多いのではないでしょうか。

そんなパパも子育てを楽しめるよう、妊娠や出産のこと、赤ちゃんのお世話の実践方法、先輩パパたちの思いやアドバイスを集め、スマートフォンなどで気軽に読めるデジタルブックを作成しました。

日々の子育てでは大変なこともありますが、楽しい思い出がいっぱい生まれます。このデジタルブックをきっかけに、パパになる喜びを存分に味わっていきましょう。

パパの子育てスタートブック

■CONTENTS

  • 先輩パパ・ママからのアドバイス
    ~杉浦太陽さん、近藤千尋さんのスペシャルインタビュー~
  • 【妊娠・出産編】ママの変化と、パパにもできること
  • 【家事・育児実践編】おむつ替えもミルク作りも、楽しく実践!
  • 【パパ友編】悩みや不安を分かち合おう!
  • 【基礎知識編】使える制度はどんどん使おう!

  • お知らせ
  • 特別児童扶養手当(国制度)

20歳未満の障害児を監護する父母又は養育者に対して支給される手当です。

内容
特別児童扶養手当(国制度)について
手当月額 1級(重度)55,350円、2級(重度除く)36,860円
なお、所得や施設入所等により支給制限があります。
詳細は下記ホームページよりご覧ください。
対象
次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父母又は養育者
①身体に重度、中度の障害や長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき
②精神の発達が遅滞しているか、精神に障害があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき

  • 講座・講習会
  • 令和6年度科学技術週間参加行事
    ~プロテオーム解析による老化研究~

東京都健康長寿医療センターが取り組んでいる最新の研究成果をご紹介する講演会・ポスター発表を、科学技術週間参加行事として開催します。ぜひご参加ください。

内容

●講演会(13時30分から14時10分まで)

津元裕樹氏(東京都健康長寿医療センター研究所 老化機構研究チーム)による講演「プロテオーム解析による老化研究」を行います。

●ポスター発表(12時30分から16時まで)

別会場にて、研究員によるポスター発表を行います。
日時
4月16日(火曜日)12時30分から16時まで
会場
板橋区立文化会館小ホール・大会議室
定員
講演会は当日先着250名(申込不要)

  • 講座・講習会
  • 点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会

点訳・朗読(音訳)ボランティアの指導者としてご活躍いただくため、点訳や朗読(音訳)に関する指導方法、地域でのボランティア活動の方法等を学ぶ講習会です。

内容
詳細は下記ホームページよりご覧ください。
対象
点訳か朗読(音訳)の知識と経験があり、受講後、都内で活動できる方。課題試験有。
日時
令和6年7月3日から令和7年2月28日
13時30分から15時30分まで
(点訳は原則水曜日・朗読(音訳)は原則金曜日)
会場
日本視覚障害者センター
費用
無料(テキスト代は実費負担)
申込
令和6年4月22日から5月20日(当日必着)までに申込書を請求し、5月27日(当日必着)までに同法人へ。詳細は、下記ホームページをご覧ください。

なお、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合にて、説明会を4月24日13時30分から15時30分に実施予定です。

  • 講座・講習会
  • 東京都子育て支援員研修(第1期)

地域で保育や子育てをサポートする子育て支援員を養成するため、令和6年度第1期の研修受講生を募集します。子育て支援員として、子育ての経験を仕事に生かしてみませんか。

研修内容
子育て支援員研修(地域保育コース)
※「基本研修」を受講後、「専門研修」を受講します。
※日程等については下記サイト上の各募集要項をご覧ください。
対象者
都内に在住又は在勤の方で、地域において保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の職務に従事することを希望する方
定員
1,250名程度
開催時期・方法
6月頃より順次・オンラインまたは、集合により実施
申込期間
4月1日(月曜日)から15日(月曜日)まで
申込方法
以下のいずれかの方法でお申し込みください。
①東京都福祉保健財団ホームページから申込
②所定の申込書(区市町村窓口かホームページで入手可)を東京都福祉保健財団へ郵送(簡易書留、当日消印有効)
詳細は下記ホームページよりご覧ください。

  • 募集
  • 「第39回東京都障害者総合美術展」出品作品

障害のある方の芸術活動を促進するため、多くの皆様の出品をお待ちしています。入選作品(約200点)は、第39回東京都障害者総合美術展で展示されます。

内容
募集作品は、絵画・造形・書・写真。規格等詳細は、下記ホームページをご覧ください。
対象
都内在住で、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、または発達障害などがある方。年齢不問。
申込
5月24日(金曜日)(消印有効)までに所定の申込書(下記ホームページより入手)で日本チャリティ協会へ郵送。