○要支援1、2と認定された方は、以下のサービスが利用できます。
| サービスの種類 | サービスの内容 | |
| 介護予防サービス 計画の作成 |
介護予防支援 | 要支援状態の悪化防止に重点を置いて、居宅介護予防サービスなどを適切に利用できるように、地域包括支援センターで心身の状況・環境・本人の希望などを受け、介護予防サービス計画を作成し、サービス提供事業者と連絡調整などを行います。 |
| 家庭で受ける サービス |
訪問入浴介護 | 基本的には、24 ページに記載した要介護状態の方に対するサービスと同様です。ただし、「生活機能を維持・向上させ、要介護状態になることを予防する」という目的に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で、サービスが提供されることになります。 また、訪問介護と通所介護については、要支援1、2の方に対しては区市町村が実施する「介護予防・生活支援サービス」の訪問型サービス及び通所型サービスとして提供されます（23 ページ、27 ページ参照）。
（例） |
| 訪問看護 | ||
| 訪問リハビリテーション | ||
| 居宅療養管理指導 | ||
| 施設などに 出かけて 受けるサービス |
認知症対応型通所介護（※） | |
| 通所リハビリテーション （デイケア） |
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| 短期入所生活介護 （福祉系ショートステイ） |
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| 短期入所療養介護 （医療系ショートステイ） |
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| 小規模多機能型居宅介護（※） | ||
| 家庭以外の 場所に入居して 受けるサービス |
認知症対応型共同生活介護（※） （認知症高齢者グループホーム） |
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| 特定施設入居者生活介護 | ||
| 福祉用具 サービス |
福祉用具の貸与 | |
| 福祉用具購入費の支給 | ||
| 住宅改修サービス | 住宅改修費の支給 |
注：※印のついたサービスは、事業所や施設のある区市町村住民の利用が基本となります（地域密着型サービス）。
| 介護サービスの充実のために |
ケアマネジメントの充実
介護支援専門員の養成や資質向上に向けた研修、適正なケアプランの普及を行っています。
（福祉保健局高齢社会対策部介護保険課）
介護保険相談・苦情の窓口
都や区市町村は、介護保険制度に関する問合せやサービスに関する相談、苦情に応じています。また、必要に応じて事業者から報告を求め、指導や助言を行っています。
東京都国民健康保険団体連合会では、利用者からの苦情申立てに基づき、事業者に対する調査・指導・助言を行っています（P.93参照）。
（福祉保健局高齢社会対策部介護保険課）
介護サービス情報の公表
介護サービス事業者のサービス内容や運営状況を公表し、利用者の選択とサービスの質の確保を図ります。
（福祉保健局高齢社会対策部介護保険課）
利用者負担に係る低所得者対策
生計困難者等に対して、介護サービスの1割負担や食費、施設の居住費等の自己負担分を、4分の3 に軽減しています（区市町村により、実施内容が異なります。）。
また、生活保護受給者の個室の居住費（滞在費）に係る利用者負担額を100%軽減しています。
（福祉保健局高齢社会対策部介護保険課）
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