| 介護予防など地域における日常生活の支援 |
高齢者が要介護（要支援）状態になることを予防するとともに、介護や医療が必要になっても、可能な限り、地域で安心して暮らせるように、区市町村は介護保険法に基づく地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業などを実施しており、東京都はそうした区市町村の取組が円滑に行われるよう支援しています。 （福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課）
地域包括支援センター
高齢者やその家族などからの介護等に関する総合的な相談に応じ、必要なサービスの調整を行うとともに、介護予防ケアプランの作成などを行います。
◇451か所（平成31年4月現在）
地域包括支援センター職員研修事業
地域包括支援センターの職員を対象に研修を実施し、ネットワーク構築能力等の向上を図ります。
地域包括支援センター機能強化支援事業
区市町村と一体となって、地域包括ケアシステムの構築を推進する中核的な機関である地域包括支援センターの体制を強化するため、区市町村による地域包括支援センターの効果的・効率的な運営を確保し、自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議の開催や総合的な相談体制の構築を支援します。
介護予防・フレイル予防支援強化事業
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターの設置及び住民主体の通いの場の拡大・充実等を推進する職員の配置に対する補助により、介護予防・フレイル予防活動に取り組む区市町村を支援します。
介護予防・フレイル予防推進事業
高齢期を健康な状態で過ごすため、主にシニア世代やシニア予備群を中心とした都民に対し、介護予防・フレイル予防の普及啓発を実施します。
高齢者見守り相談窓口強化事業
高齢者が住み慣れた地域で暮らせる安心・安全を提供するため、地域包括支援センターと連携した地域の高齢者の相談受付や生活実態の把握、関係機関と連携した見守り等を行う拠点である高齢者見守り相談窓口を設置する区市町村を支援します。また、世帯全体の複合的な課題解決につなげるため、連絡会を開催し、窓口の対応力強化を図ります。
見守りサポーター養成研修事業
高齢者等の異変に気づき、地域包括支援センター等の専門機関に連絡するなど、地域の方が状況に応じた見守りを行えるよう、研修を実施する区市町村を支援します。