| 母子保健・医療の充実 |
妊産婦や乳幼児健康診査などの母子保健サービスは、各区市町村が提供しています。東京都は、技術的支援や身体障害児・長期療養児に対する療育相談などの専門的・広域的業務を行っています。また、福祉・保健・医療が一体となって、要支援家庭の早期発見と支援を行うため、関係機関との連携に努めています。 （福祉保健局少子社会対策部家庭支援課）
〇とうきょうママパパ応援事業（旧出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業））
妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターの設置促進を図るとともに、妊婦全数面接や育児パッケージ配布・家事育児支援等を行う区市町村の取り組みを支援します。
（福祉保健局少子社会対策部家庭支援課）
〇けんこう子育て・とうきょう事業
妊娠届出時の情報（年齢や職業、家族構成等）を分析するアルゴリズムを開発し、妊産婦や子育て家庭のニーズに応じた情報を提供する取組を行います。
（福祉保健局少子社会対策部家庭支援課）
妊婦健康診査・産婦健康診査・乳幼児健康診査
区市町村が実施する妊婦健康診査や、乳幼児の各成長段階での健康診査、保護者への保健指導、小児神経専門医による発達健診等を支援しています。
先天性代謝異常等検査
先天性代謝異常などの早期発見・早期治療を行い、知的障害などの心身障害を予防するために、協力医療機関において、生後5〜7日の新生児の血液検査を実施しています。
療育相談
身体の機能に障害のある児童、疾病などにより長期にわたり療養を必要とする児童と家族に対して、保健所では面談・訪問による個別相談や関係機関との連携などにより支援しています。
電話相談「子供の健康相談室」（小児救急相談）
子供の健康・救急に関する相談について、看護師・保健師などが相談に応じます。また、必要に応じて医師が対応します（電話相談のため、医師が診断をするものではありません。）。
電話 ＃8000又は03-5285-8898
月〜金曜日（休日・年末年始を除く。）
午後6時から翌朝8時まで
土・日・休日・年末年始
午前8時から翌朝8時まで
母子保健指導事業
〇SIDS（乳幼児突然死症候群）電話相談
赤ちゃんを亡くされたご家族の精神的支援のために、専門職やビフレンダーなどによる電話相談を行っています。
電話 03-5320-4388
毎週金曜日（休日・年末年始を除く。）
午前10時から午後4時まで
〇TOKYO子育て情報サービス
乳幼児の事故防止や育児不安､ 急病時の対応策などに関する情報をインターネットで提供しています。
HP https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/info_service/index.html
生涯を通じた女性の健康支援事業
〇東京都女性のための健康ホットライン
思春期から更年期までの女性を対象に、思春期の性の悩み・避妊・婦人科疾患・更年期障害等について看護師などが電話又はメールで相談に応じています。
電話 03-5339-1155
月〜金曜日（元日を除く。）
午前10時から午後4時まで
メール ホームページ上の専用フォームに必要事項を入力して送信福祉保健局トップページ＞子供家庭＞相談窓口＞女性のための健康ホットライン
〇東京都不妊・不育ホットライン
不妊・不育に関する悩みについて、経験ある女性ピアカウンセラーが相談に応じています。
電話 03-3235-7455
月〜金曜日（元日を除く。）
午前10時から午後4時まで
メール ホームページ上の専用フォームに必要事項を入力して送信福祉保健局トップページ＞子供家庭＞相談窓口＞女性のための健康ホットライン
毎週火曜日（休日・年末年始を除く。）
午前10時から午後4時まで
〇妊娠相談ほっとライン
妊娠・出産に関する様々な悩みについて、看護師などの専門職が電話又はメールで相談に応じています。内容に応じて適切な関係機関の紹介も行います。また、「妊娠相談ほっとライン」にご相談された方で、お一人で医療機関への受診やお住いの区市町村への相談をすることに不安を抱える方を対象に、産科医療機関などへの同行支援や初回産科受診料に対する助成等を行っています。
電話 03-5339-1133
月〜日曜日（元日を除く。）
午前10時から午後10時まで
メール ホームページ上の専用フォームに必要事項を入力して送信
福祉保健局トップページ⇒「妊娠相談ほっとライン」バナーをクリック
※不妊・不育に関することは、「不妊・不育ホットライン」で対応します。
子供の心診療支援拠点病院事業
子供の心の問題に関わる地域の関係者を支援するため、小児総合医療センターを拠点病院として、地域関係者へのスーパーバイズ、医療現場の知見を踏まえた研修事業、広域的な情報発信による都民への普及啓発を行っています。
小児慢性特定疾病にかかっている児童等への支援
医療費の負担軽減を図るため、自己負担分の一部を助成しています。また、自立支援事業の実施により、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図っていきます。
子供の事故予防対策
〇乳幼児期の事故防止
乳幼児期の事故防止についての情報をホームページに掲載するなど、都民への普及啓発を行っています。
乳児用液体ミルク普及啓発事業
乳児用液体ミルクについて、防災イベント等で普及啓発を行い都民の理解を促進することで、災害時の救援物資としての活用を推進します。
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