| ひとり親家庭への支援 |
平成31年1月1日現在、都内の母子家庭は約112,300世帯（全世帯の約1.56％）、父子世帯は約23,100 世帯（同約0.32％）と推計されています。 （福祉保健局少子社会対策部育成支援課）
東京都は、令和2年3月に「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」を策定し、相談体制の整備や就業支援策、子育て・生活の場の整備、経済的支援策を総合的に展開しています。
なお、相談・支援の窓口は、福祉事務所・支庁などに配置されている母子・父子自立支援員です。
ひとり親家庭支援センター はあと
（母子家庭等就業・自立支援センター）
ひとり親家庭に対する就業相談、就業情報の提供、就業支援講習会の実施等一貫した就業支援サービスを提供するとともに生活相談、養育費相談、面会交流支援、離婚前後の法律相談、離婚前後の親支援講座、ひとり親グループ相談会も行います（P.92参照）。
また、令和2年度中に、新たに多摩地域に相談拠点を設置します。
○ひとり親家庭就業支援
ひとり親家庭やその関係者に対し、相談員が就業支援（無料職業紹介、情報の収集・提供、就業相談、キャリアアップ支援、雇用促進の啓発等）を行い、自立促進を図っています。
〔就業相談窓口〕
電話 03-3263-3451
月・水・金・土・日・祝：午前9時から午後5時まで（受付は午後4時30分まで）
火・木・金・土・日・祝：午前9時から午後8時まで（受付は午後7時30分まで）
（年末年始は除く。日曜・祝日は電話相談のみ）
○ひとり親家庭生活相談
ひとり親家庭の様々な生活上の問題について、相談に応じています。
電話 03-5261-8687
午前9時から午後5時まで（受付は午後4時30分まで）
（年末年始は除く。）
※令和2年4月より、週2回程度受付時間を延長予定です。
○養育費相談・面会交流支援
養育費等に関する相談に応じます。面談による専門相談は、原則予約制です。
また、離婚等で親子が別居している場合の面会交流に係る支援を行います。
電話 03-5261-1278
午前9時から午後5時まで（受付は午後4時30分まで）
（年末年始は除く。）
○離婚前後の法律相談
離婚前後の子供を持つ親（未婚等も含む。）を対象として、離婚に伴う様々な法律問題について家事事件に精通した弁護士による相談を面談で行います。相談は１時間以内（継続相談は 3 回まで）、原則予約制です。
電話 03-5261-1278
午前9時から午後5時まで（受付は午後4時30分まで）
（年末年始は除く。）
○離婚前後の親支援講座
ひとり親家庭の母・父及び寡婦を対象に、就業に必要な知識、技能の習得を図るためにパソコン等の講習会を無料で開催しています。
○ひとり親グループ相談会
ひとり親同士が安心して悩みを打ち明けたり、生活の知恵や経験を共有するグループ相談会を行います。
○就業支援講習会
ひとり親家庭の母・父及び寡婦を対象に、就業に必要な知識、技能の習得を図るためにパソコン等の講習会を無料で開催しています。
○相談支援員研修会
相談や支援の活動に必要な自立支援に関する知識、技術等の研修会を行っています。
ひとり親家庭等生活向上事業
ひとり親家庭等が生活の中で直面する課題の解決や児童の精神的安定を図り、地域での生活を総合的に支援します。
○子供の生活・学習支援事業
ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行います。
○ひとり親家庭等生活支援事業
生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を実施しています。
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