| 社会的養護の拡充 |
被虐待児をはじめ、社会的養護を必要とする子供は、現在約 4 千人おり、多くは児童養護施設などで生活をしています。しかし、そうした子供たちの抱える問題が年々深刻化している状況にあることから、一人ひとりの個別支援を充実する必要があります。東京都は、令和2年3月に「東京都社会的養育推進計画」を策定し、社会的養護を必要とする子供たちが家庭と同様の養育環境において養育され自立できるよう里親等委託や特別養子縁組に関する取組を推進するとともに、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化、ケアニーズが高い児童に対する専門的ケアの充実及び多機能化に向けた取組や、社会的養護のもとで育つ子供たちの自立支援を図ります。 （福祉保健局少子社会対策部育成支援課）
家庭と同様の環境における養育の推進
養育家庭などの里親登録者数や委託児童数の拡大を図るとともに、ファミリーホームやグループホームの規模の拡大に努めます。また、里親の養育力向上のための研修や、里親交流会等を実施します。
養育家庭等自立援助事業
養育家庭等を満年齢解除となった児童への自立支援の充実を図るため、養育家庭等から元里子への生活相談などの自立に向けた援助に対し、補助を行います。
養育家庭（里親）
養子縁組を目的とせず、一定期間子供を家庭に迎えて養育します。
◇601家庭
（令和元年12月現在）
専門養育家庭
専門的ケアを必要とする被虐待児・障害児・非行等の問題を有する児童を家庭に迎えて養育します。
専門養育家庭としての登録には、専門養育家庭研修の修了が必要です。
◇13家庭（令和元年12月現在）
親族里親
保護者がいない子供を扶養義務のある親族が引き取り養育します。
◇9家庭（令和元年12月現在）
養子縁組里親
養子縁組を前提として、子供を養育します。
◇310家庭（令和元年12月現在）
里親支援機関事業
社会的養護を必要とする児童の里親への委託を推進するため、児童相談所が行う里親委託・支援業務を補完する専門機関を設置し、里親制度の普及啓発や里親に対する相談支援及び研修、自立に向けた相談援助、解除後の支援等を行っています。
フォスタリング機関
（里親養育包括支援機関）事業 新規
社会的養護を必要とする児童の里親への委託をより一層推進するため、里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、子供と里親のマッチング、子供の里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一貫した里親支援を行う専門機関（フォスタリング機関）を設置します。
表紙 ｜ はじめに ｜ 目次 ｜ 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して ｜ 東京都の福祉・保健・医療施策 ｜ 参考資料