| 児童相談体制の強化 |
虐待相談受理件数は、平成10年度には 714 件でしたが、平成30年度は 17,454件となっており、相談内容も、深刻なものが多くなってきています。児童虐待を未然に防止するために、児童相談所の体制を強化するとともに、関係機関との連携を図っています。 （福祉保健局少子社会対策部家庭支援課、各児童相談所）
児童相談所の体制・機能強化
〇児童相談所の人材育成機能の強化
児童相談所の人材育成機能を強化し、児童相談所におけるケースワーク対応力を向上させるとともに、子供家庭支援センターや保健所等の虐待対応力向上を強化します。
〇虐待対策班の設置
各児童相談所に虐待対策班を設置して、虐待ケースの初期対応を強化しています。
〇家庭復帰促進事業
各児童相談所に家庭復帰支援員を配置し、児童虐待などにより施設などに入所した児童について、家庭環境の改善や家庭復帰に向けての取組を行い、早期家庭復帰の促進を図っています。
〇通年開所
児童虐待相談に迅速に対応するため、児童相談センターで、土・日・祝日（年末年始を含む。）の相談窓口を設置し、365日切れ目のない緊急相談体制を確保しています。
〇弁護士の配置
各児童相談所に非常勤弁護士を配置するとともに協力弁護士を登録し、法的な見地から職員への助言などを行っています。
〇協力医師制度
法医学等の専門的知識・経験を有する医師を、協力医師として指定し、身体的虐待が疑われる外傷等について、法医学等の見地からの意見・診断を得ることにより、虐待相談への的確な対応を図ります。
児童相談所情報標準化・人材育成事業 新規
精度の高い虐待リスク判定を可能とするプログラムを開発し、児童虐待の未然防止・早期発見及び児童福祉司等の人材育成を図ります。
児童相談所における外部評価
一時保護所の施設運営の質の向上を図るため、外部機関からの評価を実施するとともに、相談部門への外部評価の導入を検討します。
一時保護所における第三者委員の活動
一時保護所入所中の児童の権利擁護と一時保護所運営の質の向上を図ることを目的として、第三者委員による児童への面談等を実施する。
要支援家庭の早期発見・支援に向けた取組
◯母子健康手帳交付時や新生児訪問時等の機会を活用して、支援が必要な家庭の早期発見を図り、保健所の個別支援や子供家庭支援センターで実施するサービスなど、適切な支援につなげる区市町村の取組を促進します。
◯地域の学校や子育て支援施設等の関係機関を巡回・支援するチームを設置し、課題や不安を抱える家庭等の情報収集を行い、早期に必要な支援につなげる取組を行う区市町村を支援します。
未就園児等全戸訪問事業 新規
未就園児等のいる家庭への訪問による安全確認を行う区市町村を支援し、児童虐待の早期発見・早期対応を図ります。
区市町村の児童虐待対応力向上に向けた支援
区市町村における児童虐待への対応力向上を支援するため、区市町村が設置する子供家庭支援センターに虐待対策コーディネーターを配置し、虐待ケースの適切な進行管理や関係機関との連携強化を図るとともに、児童人口に応じた虐待対策ワーカーの増配置を行い、虐待ケースに適切に対応できる体制の確保を図ります。
子供家庭支援センター地域支援力強化事業
経験豊富な虐待対策ワーカーの配置に対する支援や、区市町村の要保護児童対策地域協議会のきめ細かな実施に向けた事務支援、平日夕方や休日の相談体制の確保に向けた支援を通じて、子供家庭支援センターの更なる体制強化を図ります。
（福祉保健局少子社会対策部家庭支援課）
医療機関における虐待対応力強化
医療機関における虐待対応力の強化を図るため、児童相談所による院内の虐待対策委員会（CAPS）の立ち上げ支援や、児童虐待に関する医療従事者向けの研修を実施しています。
また、CAPS設置病院の連絡会など、児童虐待の防止や適切な対応に向け、医療機関との連携強化のための取組を行っています。
東京都要保護児童対策地域協議会
要保護児童等の早期発見及び適切な保護を図るため、関係機関の円滑な連携・協力を確保することを目的として、児童福祉法に基づき、代表者会議、関係者会議及び専門会議からなる東京都要保護児童対策地域協議会を設置・運営しています。
LINE相談「子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京」
児童虐待を防止するため、LINE を活用した相談窓口を設置することで、児童及びその保護者がよりアクセスしやすい相談体制を整備しています。令和2年4月1日からは、平日の対応時間を午後11時まで延長し、更に利用しやすくします（P.92参照）。
（福祉保健局少子社会対策部計画課）
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