福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

都民の皆様、そして関係機関・関係団体の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた様々な取組をはじめ、福祉保健行政に対してご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。
　我が国の少子高齢化は、世界に例を見ない速度で進んでおり、東京においては、令和17年には4人に1人が高齢者になると見込まれています。さらに、人類が克服すべき気候危機に対する世界の潮流である脱炭素化、世界から周回遅れであることが新型コロナ禍であらわとなった、爆速で進めるべきDXなど、社会を取り巻く構造に大きな変化が起きています。
　そして、いまなお闘いが続く新型コロナウイルス感染症は、人々の暮らしや福祉、健康、医療などにも大きな影響を及ぼしています。
　このような中、将来にわたって安心して暮らすことができるよう、中長期的な視点に立って、福祉・保健・医療サービスの充実に取り組むとともに、社会構造の変化や震災等の突発的な事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、実効性のある施策を展開して参ります。
　子供家庭、高齢者、障害者、生活福祉分野では、地域での自立した生活を支える施策を進めます。保育サービスの拡充や児童相談体制の強化、地域包括ケアシステムの構築、障害者が地域で安心して暮らすための基盤等の充実、低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援などに取り組んでいきます。
　保健・医療分野では、質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現を目指して施策を進めます。在宅療養環境の整備、救急・災害医療などの医療提供体制の整備やそれを支える医療人材の確保と質の向上、がん受診率向上に向けた取組など健康づくりの推進や、屋内での受動喫煙による健康影響の防止などに取り組んでいきます。
　健康安全分野では、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めます。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策、危険ドラッグ等の排除、食品・医薬品の安全確保などに取り組んでいきます。
　喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策については、新たな変異株であるオミクロン株などの感染拡大に備え、都民の命を守るため、検査体制の拡充、保健所機能の強化、医療提供体制の確保等、幅広く対策を講じて参ります。

今後とも、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる東京の実現を図るため、区市町村はもとより関係団体、事業者などと緊密な連携を図りながら、福祉保健局職員一丸となって、福祉・保健・医療サービスの一層の充実に全力を尽くして参ります。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。