| 在宅療養支援体制の強化 |
医療や介護が必要になっても誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅療養環境を整備していきます。 （福祉保健局医療政策部医療政策課）
地域における在宅療養体制の確保
地域における医療と介護の連携を推進するため、24時間診療体制や後方支援病床の確保、医療・介護関係者等の情報共有、区市町村の地域の実情に応じた取組を支援します。また、患者情報を円滑に共有するための共通ポータルサイトを活用することで、ICT を活用した医療・介護関係者間の連携や地域の病院間の広域的な連携を推進していきます。
在宅療養を担う人材の育成・確保
○在宅療養を担う人材の育成
地域における在宅療養推進の中心的な役割を担う「在宅療養地域リーダー」を養成します。
○在宅医療への参入促進に向けた取組
訪問診療等を実施していない診療所医師等を対象としたセミナー等を開催し、参入促進を図るとともに、小児医療に関する在宅医等向けの研修を実施し、小児等の在宅医療を担う人材の育成・確保を図ります。
在宅療養生活への円滑な移行の促進
入院患者が安心して在宅療養生活に移行することができる環境を整備するため、入院医療機関における入退院支援の取組を更に進めるとともに、入院時（前）からの入院医療機関と地域の医療・介護関係者との連携・情報共有の一層の推進を図ります。
ACP推進事業
都民が希望する医療・ケアを受けることができるよう、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）に関する都民への普及啓発を図るとともに、医療・介護関係者の実践力向上のための研修を実施します。
| がん医療対策 |
東京都がん対策推進計画
東京都における総合的ながん対策計画である「東京都がん対策推進計画」 （計画期間 : 平成30年度から令和5年度まで）を平成30年3月に策定し、急速に進む都民の高齢化やがん患者のニーズの多様化を踏まえて、がん対策を一層充実・強化していきます。また、AYA 世代などのライフステージに応じた、医療提供・相談支援の体制づくり等の新たな課題に取り組んでいます。
（福祉保健局医療政策部医療政策課）
（※）ＡＹＡ世代：主に 15 歳以上 40 歳未満の思春期及び若年成人世代
がん医療提供体制の整備 一部新規
都民に広く高度ながん医療を提供するため、国が指定する「がん診療連携拠点病院」や「地域がん診療病院」及び、がん診療連携拠点病院と同等の診療機能を持つ「東京都がん診療連携拠点病院」や、がんの発症部位ごとに充実した診療機能を持つ「東京都がん診療連携協力病院」において、専門的治療、緩和ケア及び医療連携等の取組を総合的に行っています。
また、がんと診断された時から在宅療養に至るまで、患者がどこで療養していても切れ目なく適切な緩和ケアが受けられる体制を整備するため、緩和ケアに携わる医療従事者の育成及びがん患者が住み慣れた地域で緩和ケアを受けられる体制の確保等に一層取り組んでいきます。
（福祉保健局医療政策部医療政策課）
表紙 ｜ はじめに ｜ 目次 ｜ 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して ｜ 東京都の福祉・保健・医療施策 ｜ 参考資料