| 福祉人材の確保・定着・育成 |
東京都では、今後の高齢者の増加等に伴う福祉人材の需要増加に対応するため、福祉人材の確保・定着・育成に取り組んでいます。
社会福祉士養成施設等の指定
社会福祉士、介護福祉士、介護福祉士実務者、社会福祉主事の養成施設等を指定しています。
都が指定した養成施設等の一覧は、福祉保健局ホームページに掲載しています。
HP https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/koza/youseishisetsutouichiran.html
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
介護員などの養成研修の指定
介護員、移動支援従業者等を養成する研修事業者を指定しています。都が指定し一般公募を行っている研修は、福祉保健局ホームページに掲載しています。
HP https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/seifuku/chiiki/oshirase/index.html
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
東京都福祉人材センター
福祉人材の確保・育成・定着の総合拠点として、福祉分野の就職相談・就労あっせんのほか、福祉の仕事に従事する方が安心して働き続けるための支援や、福祉人材のすそ野拡大のための普及啓発など、様々な取組を行っています。
○福祉人材の確保
福祉分野の無料職業紹介事業を中心に、合同就職説明会・面接会の開催、専門相談員によるキャリアカウンセリングや就職活動に役立つセミナー等を行っています。
○福祉人材の育成支援
小中規模の福祉施設・事業所に研修講師を派遣するほか、施設・事業所が自ら職場研修を企画・実施できるようアドバイスを行っています。
○福祉人材の定着支援
福祉の仕事に従事する方を対象に、職場の悩み等を相談できる相談窓口を設置するとともに、メンタルヘルス等に関する講習会を開催しています。
○福祉人材のすそ野の拡大
様々な世代の方に福祉の仕事に関心を持ってもらえるよう、小中高生を対象とした福祉施設での職場体験や学校訪問型セミナーのほか、専門員による大学への働きかけや、福祉を専門に学んでいない学生を対象とした助成金付のインターンシップを実施しています。
HP https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/
電話 03-5211-2860
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
福祉の仕事イメージアップキャンペーン
福祉の仕事の普及啓発を目的として、イメージアップ動画・冊子・リーフレットやイベントによる広報啓発など、福祉の仕事の魅力を発信するキャンペーンを展開します。
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
介護福祉士等修学資金の貸付
○介護福祉士等修学資金の貸付
介護福祉士等の国家資格取得を支援するための貸付制度で、社会福祉施設で、5年間介護業務等に従事した場合に返還が免除されます。貸付けは、東京都社会福祉協議会で行っています。
○離職介護人材再就職準備金の貸付
離職した介護人材で、一定の知識・経験がある方が介護職員として再就職した場合、必要な資金を貸し付けます。社会福祉施設で2年間介護業務等に従事した場合に返還が免除されます。貸付けは、東京都社会福祉協議会で行っています
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
東京都福祉人材対策推進機構
福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関などが参画する東京都福祉人材対策推進機構において、東京都福祉人材センターと連携し、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう、人材の確保・育成・定着のための方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげていきます。
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
「ふくむすび」による情報発信
福祉職場に関心のある方に、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」（Web サイト）への登録を促し、福祉事業者の職員募集や職場環境等に関する情報、都・区市町村の資格取得等に関する支援策や研修・イベント等の情報を発信します。
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業
都が定める働きやすさの指標となるガイドラインを踏まえた職場環境の整備に取り組み、「働きやすい福祉の職場宣言」を行う事業所の情報を公表し、福祉人材の確保・定着を図ります。
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
福祉・介護就労環境改善事業
福祉・介護人材の確保・定着のため、介護ロボットの導入やＩＣＴの活用により職員の負担を軽減し就労環境を改善する福祉・介護事業所の取組に対して補助を行う区市町村を支援します。
（福祉保健局生活福祉部地域福祉課）
表紙 ｜ はじめに ｜ 目次 ｜ 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して ｜ 東京都の福祉・保健・医療施策 ｜ 参考資料