| 自立に向けた就労促進策の拡充 |
障害者がそれぞれの状況に応じて、安心して働き続けられるよう、行政・企業・福祉施設が一体となって支援していきます。
東京都障害者就労支援協議会による連携強化
経済団体、企業、労働・福祉・医療・教育関係機関、就労支援機関、学識経験者等で構成する「東京都障害者就労支援協議会」を通じて関係機関で連携しつつ、社会全体で障害者雇用の拡大に取り組む機運を醸成します。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
「東京チャレンジオフィス」の運営
都庁において、知的障害者、精神障害者が会計年度任用職員や短期実習生として就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援します。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
就労支援体制レベルアップ事業
区市町村障害者就労支援センターのコーディネーターや就労移行支援事業所の支援員等を対象に、障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報、技術、コミュニケーション能力の習得に資する体系的な研修を行い、就労支援に従事する人材の資質・能力の向上を図ります。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
就労支援・定着支援等スキル向上事業
就労支援機関等を対象に、雇用導入期の企業へのアプローチ・マッチング等のスキルを付与するための実践的な研修を行うとともに、就労定着支援事業所の定着支援スキルを向上する研修を実施することで、支援力の向上を図ります。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
区市町村障害者就労支援事業
区市町村が設置する「区市町村障害者就労支援センター」において、就職準備から職場開拓、職場定着までの就労面の支援と、就労に伴う生活面の支援を一体的に提供することで身近な地域での相談・支援体制を強化します。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
精神障害者就労定着連携促進事業
就労移行支援事業所等に対し医療機関との情報交換技術向上のための研修を実施するとともに、精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関・就労移行支援事業所・企業等が連携して就労支援を行うモデル事業の実施により、精神障害者の就労定着支援の充実を図ります。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
就労継続支援Ａ型事業所経営改善支援事業
就労継続支援Ａ型事業所に対し、経営改善セミナーの実施やアドバイザーの派遣等により、企業的経営手法の導入を図ることで、収益性向上や業務の効率化等適正な事業所運営に向けた取組を支援します。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
福祉施設における工賃アップの推進
区市町村が意欲ある事業所に対して経営コンサルタントを派遣する経費及び工賃アップ推進経費を補助することで、都内の福祉施設の工賃水準の向上を目指します。また、工賃引き上げのための研修を実施することにより、施設職員の経営意識と利用者のモチベーションを高め、工賃向上に向けた気運の醸成を図ります。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
受注促進・工賃向上設備整備費補助事業
受注機会の増大及び工賃向上を目的とした生産設備を整備する福祉施設に対して補助を行います。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築
都における共同受注体制の在り方を検討するとともに民需及び官公需の開拓を行うことで、障害者就労施設における受注拡大及び工賃向上を図ります。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
福祉・トライアルショップの展開
福祉施設の商品を扱うトライアルショップ「KURUMIRU」（くるみる）を安定して運営することにより、就労継続支援 B型事業所における自主製品の販路拡大及び工賃向上を図ります。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
作業所等経営ネットワーク支援事業
福祉施設で働く障害者の工賃アップを目指して、区市町村が地域の複数の作業所等をネットワーク化し、受注先開拓、共同受注、共同商品開発、製品の販路拡大などの活動に取り組むことを支援します。
（福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課）
職業訓練と職業相談
公共職業訓練施設として東京障害者職業能力開発校があります。就職等に関する相談は公共職業安定所などで行っています。
（産業労働局雇用就業部能力開発課）
（厚生労働省東京労働局）
東京ジョブコーチ支援事業
都独自に養成した「東京ジョブコーチ」が、障害者を雇用する企業へ出向いて障害者、企業双方への支援を行うことにより、職場定着を図ります。
（産業労働局雇用就業部就業推進課）
表紙 ｜ はじめに ｜ 目次 ｜ 将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して ｜ 東京都の福祉・保健・医療施策 ｜ 参考資料