福祉保健局



障害者(児)に対する医療支援・手当の支給

 障害者(児)に対する医療費の助成や、必要なときに適切な医療が受けられるような医療制度の充実などの取組を進めています。

心身障害者(児)医療費の助成

 重度の身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者を対象に、一定の要件を満たす場合には、医療費の自己負担の一部を助成しています。

(福祉保健局保健政策部医療助成課)

精神障害者医療費の助成

 自立支援医療費(精神通院医療)の自己負担分の一部や18歳未満の方の入院医療費の一部を助成しています。

(福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課)

手当の支給

 身体障害者(児)、知的障害者(児)に対する福祉の増進を図ることを目的に、手当の支給を行っています。国の制度として、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当があります。都の制度として、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当などがあります。

(福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課・心身障害者福祉センター)

心身障害者(児)歯科診療

 心身障害者(児)を対象に、東京都立心身障害者口腔保健センターや心身障害児施設などで専門の歯科診療を行っています(P.93参照)。

(福祉保健局医療政策部医療政策課)

精神科救急医療体制

 公立及び民間病院等の協力を得て、夜間休日の精神科救急医療を実施しています。また、夜間においては精神科の初期救急や、身体合併症を含む二次救急にも対応し、救急医療体制の充実を図っています。

(福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課)

精神保健指定医による診察

 精神保健福祉法に基づき申請、通報又は届出のあった者について精神保健指定医による診察を行い、精神障害者への医療や保護を実施しています。診察の結果、精神障害者が、その精神障害のために、自傷他害のおそれが著しいと認められた場合には、国・都立病院や指定病院に入院させる制度があります。

(福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課)

災害拠点精神科病院等の整備

 災害時において、被災病院から入院患者を受け入れる医療機関を「災害拠点精神科病院」及び「災害拠点精神科連携病院」に指定し、災害時の精神科医療提供体制の強化を図ります。

(福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課)

災害時こころのケア体制整備事業

 大規模災害時の被災地において、こころのケアに関する対応が円滑かつ迅速に行われるよう、精神科医療及び精神保健活動への支援体制を整備し、災害支援体制の強化を図ります。

(福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課)

障害に関する相談・療育支援、その他

 障害者(児)やその家族などが抱える生活上の問題の相談窓口を、児童相談所(都)や福祉事務所(区市・都)、保健所に設置しているほか、専門的な機関等を設けています。

東京都心身障害者福祉センター

 身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所として、補装具及び愛の手帳の判定(18歳以上)並びに区市町村に対する専門的支援などを行っています。
 また、身体障害者手帳及び愛の手帳の発行等の業務も行っています。

高次脳機能障害専用電話相談

 東京都心身障害者福祉センターでは、高次脳機能障害者の支援拠点として本人・家族への相談・支援等を行っています。

(総合)精神保健福祉センター

 精神障害者に対して専門職が医療や自立生活などの相談に応じ、適切な指導や援助を行っています。また、精神医療審査会の事務や精神障害者保健福祉手帳の申請に対する審査、自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定に関する事務などを行っています。

発達障害者支援センター

 相談支援、発達支援、就労支援などを行う専門機関です。自閉症など発達障害を有する障害児(者)とその家族に対して、関係機関と連携しながら各種相談や支援を行っています。

夜間こころの電話相談

 夜間に、臨床心理士や精神保健福祉士などによるこころの健康に関する相談を行っています。

(福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課)

小児総合医療センターこころの電話相談室

 子供の発達やこころの問題、受診への迷いなどについて、心理職が電話での相談に応じます。

(病院経営本部 小児総合医療センター)

障害者虐待への対応

 障害者虐待に関する相談や通報等については、区市町村その他関係機関と連携して対応しています。
 虐待を受けたと思われる障害者を発見した方や、障害者虐待について相談したい方は、区市町村障害者虐待防止センター又は東京都障害者権利擁護センターに御連絡ください。
 また、区市町村の担当職員及び施設・事業所の管理者等を対象に、障害者虐待について理解を深め、専門性の強化を図るための研修を実施しています。

(福祉保健局障害者施策推進部計画課)

旧優生保護法一時金受付・相談窓口

 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」により、国に一時金等の支給を請求する場合の相談や請求書を受け付けています。

(福祉保健局総務部企画政策課)



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