令和元年度 東京都里親制度に関する都民・企業向け調査について
都では、里親制度の普及啓発等について盛り込んだ、東京都の「社会的養育推進計画」の策定に際しての基礎資料とするため、都民の皆様や企業の人事担当者様を対象に、里親制度に関する意識調査を行いました。調査に御協力いただきまして、ありがとうございました。調査の結果等について、下記のとおりお知らせいたします。
「令和元年度 東京都里親制度に関する都民の意識調査」の結果について
調査目的
都民の里親に関する認知度や、里親になることに関心を持ったとしても何を弊害と感じるか等について調査し、今後の里親の広報や里親に対する支援策を検討する基礎資料とするため。
調査対象
東京都全域に住む満20歳以上70歳未満の男女個人のうち、3，000人
調査期間
令和元年6月28日から7月16日まで
回収率
45．3％（有効回収標本数1，360人／標本数3，000人）
主な調査結果
あなたは「里親制度」を知っていましたか。（ｎ＝1，360）
「言葉も内容も知っていた」が21．4％ 、「言葉は聞いたことはあったが制度の内容は詳しく知らなかった」が68．0％、「知らなかった（この調査で知った）」が8．2％
あなたご自身は里親になってみたい気持ちはありますか。（ｎ＝1，360）
「里親になることに関心があるが、難しいと思う」が40．7％、「里親は必要な制度だと思うが、自分はなりたくない」が49．7％
（「里親になることに関心があるが、難しいと思う」と答えた人（ｎ＝554）に対する質問） 里親になりたい気持ちがあっても里親への登録を希望する際に何が課題になると思いますか。
「経済的に子供を受け入れる余裕がない」が52．2％、「仕事があるため難しいと思う」が39．5％
（「里親になることに関心があるが、難しいと思う」と答えた方（ｎ＝554）に対する質問） 行政によるどのような支援等があれば里親になることができると思いますか。
「受け入れる子供の養育に関して行政や周囲の支援があること」が68．1％、「子供の養育に関する経済的な支援」が63．7％
調査結果の全文
令和元年度 東京都里親制度に関する都民の意識調査 結果報告書（PDF：881KB）
「令和元年度 里親に関する企業の認知度、意識に関する調査」の結果について
調査目的
都内の企業に対し里親の認知度や、里親を希望する社員への支援等について調査し、企業に対する里親の広報を検討する基礎資料とするため。
調査対象
都内に事業所を有する企業のうち、4，000社
調査期間
令和元年6月28日から7月19日まで
回収率
29．0％（有効回収標本数1，158社／標本数4，000社）
主な調査結果
人事担当の方は「里親制度」を知っていましたか。（ｎ＝1，158）
「言葉も内容も知っていた」が19．9％ 、「言葉は聞いたことはあったが、制度の内容は詳しく知らなかった」が、55．5％
御社では、社員が里親になることを支援する制度がありますか。または里親のもとで暮らす子供を支援する取組を行っていますか。（ｎ＝1，158）
「ある」が0．4％、「今後そうした取組を行う予定」が0．6％、「ない」が、97．8％
御社にとって、社員が里親になることを支援するのにどのようなことがあるといいと思いますか。（ｎ＝1，158）
「里親制度そのものが、社会的に周知されていること」が47．2％、「社員が里親になることを支援する必要性を特に感じない」が27．4％
（「社員が里親になることを支援する必要性を特に感じない」と答えた方（ｎ＝317）に対する質問） 社員が里親になることを特段支援する必要を感じない理由について教えてください。
「社会貢献は企業としても必要だとは思うが、里親になることは社員個人の考えだから」が79．5％、「里親制度を支援する余裕が会社にないから」が29．0％、「里親制度に対して、会社としてどのような支援ができるのか分からないから」が26．2％
調査結果の全文
令和元年度 里親に関する企業の認知度、意識に関する調査 結果報告書（PDF：1,310KB）
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お問い合わせ
このページの担当は 子供・子育て支援部 育成支援課 里親担当（03-5320-4135） です。