概要

　東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成28年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査しました。
　この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

〇　全世帯のうち、「単身者」の割合は30.7％、このうち5割超が60歳以上
昭和56年度に比べ、子供がいる世帯の割合は2分の1以下に、高齢者がいる世帯の割合は2倍以上に
　世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5％、次いで「単身者」が30.7％、「夫婦のみ」が24.7％である。「単身者」（単独世帯）のうち、60歳以上の割合は52.5％である。
　また、18歳未満の子供がいる世帯は18.7％で、調査を開始した昭和56年度(42.7％)と比べて、2分の1以下である。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0％で、昭和56年度(19.9％)と比べて、2倍以上である。　【調査結果の概要P2、3、9】

〇　東京のまちにおけるバリアフリー化が「進んでいる」と思う人は5割弱、施設や設備が「適正に利用されている」と思う人は6割弱
　 現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4％、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合は47.7％で、ほぼ同じ割合である。
　また、様々な機能がついている広いトイレや、幅の広い駐車スペースなどの施設や設備が、必要としている人が利用したいときに利用できる状態にあるかについては、「適正に利用されている」と「ある程度適正に利用されている」を合わせた割合は58.2％である。一方、「適正に利用されていない」と「あまり適正に利用されていない」を合わせた割合は36.3％である。　【調査結果の概要Ｐ32】

〇　心のバリアフリーの実現のために効果的な取組は、「学校でのユニバーサルデザイン教育」だと思う人が6割
　心のバリアフリーの実現のため、効果的だと思う取組は、「学校でのユニバーサルデザイン教育」の割合が60.1％で最も高く、次いで「施設・設備の適正利用や障害者等の理解促進に向けた行政による普及啓発」が52.2％である。　【調査結果の概要Ｐ31】

〇　地域の中で困ったときに相談したり、頼ったりできる人は、「親族」、「友人、知人」が5割、「いない」は1割超
　現在、住んでいる地域に困ったときに相談したり、頼ったりできる人はいるか聞いたところ、「親族」の割合が54.4％で最も高く、次いで「友人、知人」が50.5％で、5割以上である。
　一方、「相談したり、頼ったりできる相手がいない」の割合は14.5％で、居住開始時期が「平成27年以降」の人は24.2％、「平成17年～26年」の人は18.0％で、総数に比べて高い。　【調査結果の概要Ｐ38、39】

　東京都内における各世帯及び世帯員の生活実態と意識を把握することにより、東京都における福祉・保健施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。（昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目）

　東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査

〇調査基準日
平成28年10月12日
（調査期間　平成28年10月12日～同年11月11日）
〇調査対象者
都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員
〇調査方法
（1）世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施
（2）意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査により実施
〇集計の対象
（1）世帯と世帯員の状況
調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,466 世帯（回収率57.8％）
（2）意識調査
3,466世帯（6,700人）のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員5,944人（回収率88.7％）