東京都認知症疾患医療センター

東京都認知症疾患医療センターとは

東京都では、各地域において認知症の人とその家族を支援する体制を構築するために、医療機関相互や医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターを指定しています。

1．種類

類型	指定基準	活動圏域
地域拠点型	二次保健医療圏域に1か所（島しょ地域を除く）	各二次保健医療圏域
地域連携型	区市町村に1か所（島しょ・地域拠点型設置地域を除く）	各所在区市町村

2．事業内容

3．指定数

52か所

• ※一覧から各医療センターの詳細な情報をご確認いただけます

令和６年度東京都地域連携型認知症疾患医療センター（渋谷区）の公募について

この度、現在指定を受けている認知症疾患医療センターから辞退の申出があったため、新たに認知症疾患医療センターを指定することとし、以下のとおり事業を委託する医療機関の募集を行います。募集の詳細は「令和６年度東京都地域連携型認知症疾患医療センター（渋谷区）指定医療機関募集要項」を御確認ください。

1．委託業務内容

「東京都認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」（以下「要綱」という。）第７に定める以下の業務
（１）専門医療相談
（２）鑑別診断とそれに基づく初期対応
（３）身体合併症、行動・心理症状への対応
（４）認知症の人と家族介護者等の支援
（５）地域連携の推進
（６）専門医療、地域連携を支える人材の育成
（７）普及啓発
※募集要項別紙２「東京都認知症疾患医療センターの機能について」をあわせて御参照ください

2．今回募集するセンターについて

（１）募集する地域・数
　　　渋谷区（１か所）
（２）募集する類型
　　　地域連携型認知症疾患医療センター

3．応募資格

以下の全ての条件を満たす東京都内の病院又は診療所
（１）要綱第６の２に定める設置基準を満たしていること。
（２）要綱第７に定める事業内容を実施可能なこと。
（３）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に定める保険医療機関の指定を受けていること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する一般競争入札に参加できないこととされている者でないこと。
（５）法人税、消費税及び地方消費税、並びに地方税について滞納がないこと。
（６）東京都暴力団排除条例（平成２３年３月１８日条例第５４号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続開始の申立て
　　　をしていないこと。
（８）渋谷区内に所在する病院又は診療所であること。
（９）令和７年４月１日から地域連携型認知症疾患医療センターとしての業務を開始できること。
※上記（１）から（３）まで及び（８）については、令和７年４月１日時点において、該当する見込みであることを含む。
※募集要項別紙３「都における認知症疾患医療センターの類型とその要件」を御参照ください。

4．指定期間

令和７年４月１日から令和９年３月末日まで（予定）
・指定期間開始日である令和７年４月１日から、地域連携型認知症疾患医療センターとしての業務を開始していただきます。
・要綱第５の４に基づき認知症疾患医療センターの指定期間は原則として３年ですが、現在指定を受けている認知症疾患医療センターの指定期間に合わせるため、今回の公募による
　指定期間は令和９年３月末日（２年）となります。
・指定期間終了時に、指定更新申請があった場合は、認知症疾患医療センターとしての活動状況等を確認の上、指定更新の手続を行う予定です。指定更新された場合、更新後の指定
　期間は要綱第５の４に基づき原則として３年となります。
・応募資格を満たさなくなった場合、応募内容と実際の運営状況等に重大な乖離があった場合等、事業の継続が困難と認められる場合は、指定期間の満了を待たずに指定を取り消す
　ことがあります。

5．募集期間

令和６年９月２７日（金曜日）正午から令和６年１１月１８日（月曜日）午後１１時５９分まで

6．応募方法等

（１）応募方法

下記フォームにアクセスしていただき、必要事項を入力し、必要書類を添付した上で、申請してください。
（自治体専用デジタル化総合プラットフォーム「LoGoフォーム」を使用しています。）
【申請フォームはこちら】

（２）提出書類

以下のアからキまでの書類（ウ、エ及びオは必要な場合のみ）について、上記の申請フォームにアップロードしてください。
ア　鑑文（別記第１号様式）　※押印不要
イ　東京都認知症疾患医療センター応募申請書
ウ　他医療機関と締結した「認知症診療に係る協定書」（写し）
エ　協定書を締結した医療機関との位置関係がわかる地図
　（応募医療機関から協定先の医療機関までの、自動車及び公共交通機関による移動経路及び所要時間が分かるものとする。地図検索サービス等を活用した地図で可。）
オ　資格証の写し（「イ東京都認知症疾患医療センター応募申請書」の「４（３）人員体制」に氏名を記載した全ての者）
カ　以下に該当する場合は該当する者の業務履歴書
　・認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験を有する医師を配置する場合
　・専従及び専任相談員に精神保健福祉士、保健師以外の者を配置する場合
　・臨床心理技術者に臨床心理士、公認心理士以外の者を配置する場合
キ　医療機関のパンフレット（作成している場合）

（３）様式 ・実施要綱

7．選考方法

（１）ヒアリングの実施
　　　書類選考に加えて、必要に応じてヒアリングを行います。
　　　また、参考資料等を追加提出していただくことがあります。
（２）審査会の開催
　　　東京都認知症疾患医療センター審査会において選定基準に基づき総合的に評価し、指定医療機関を選定します（非公開）。
（３）指定医療機関の決定
　　　上記（２）における選定結果に基づき、東京都が指定医療機関を決定します。決定後は、厚生労働省へ指定した旨を報告します。
（４）選考結果の通知
　　　指定の可否は文書により通知します（令和７年３月を予定）。
　　　なお、指定日（運営開始日）は令和７年４月１日です。

8．問い合わせ先

下記の問い合わせフォームをご利用ください。
【問い合わせフォームはこちら】