広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金
1 目的
東京都全体での特別養護老人ホームの必要定員数の確保に向け、地域の必要
数を超えた整備に同意する区市町村に対して、地域の福祉を推進するために各種
事業に充当できる基金の造成又は積増しのための資金を交付することにより、老人
福祉圏域を超えて利用することを前提とした特別養護老人ホームの整備を促進す
る。
2 交付対象
以下（1）または（2）の要件を満たす区市町村
（1）特別養護老人ホームの整備率（※）が2．0％以上
（2）2025年度の必要定員（入所者数見込）を超えて、特別養護老人ホームの整備に同意する区市町村
※整備費補助協議年度の前年度末竣工定員数／補助協議年度の前年度1月1日
現在の高齢者人口
| 老人福祉 圏域 |
区市町村 | 整備率 （令和4年度末） |
A | B | C=B-A |
|---|---|---|---|---|---|
| 定員数 （令和4年度末） |
2025年度 入所者数見込 |
差引 | |||
| 区中央部 | 千代田区 | 2.45% | 278 | 309 | 31 |
| 葛飾区 | 1.95% | 2,221 | 2,187 | ▲34 | |
| 西多摩 | 青梅市 | 6.24% | 2,577 | 1,015 | ▲ 1,562 |
| 福生市 | 2.89% | 449 | 348 | ▲ 101 | |
| 羽村市 | 2.87% | 420 | 344 | ▲ 76 | |
| あきる野市 | 5.53% | 1,349 | 625 | ▲ 724 | |
| 瑞穂町 | 4.58% | 440 | 206 | ▲234 | |
| 日の出町 | 15.99% | 953 | 131 | ▲ 822 | |
| 檜原村 | 20.31% | 218 | 66 | ▲ 152 | |
| 奥多摩町 | 19.80% | 484 | 133 | ▲ 351 | |
| 稲城市 | 1.63% | 334 | 316 | ▲ 18 | |
| 小平市 | 1.83% | 849 | 848 | ▲ 1 | |
| 北多摩北部 | 東村山市 | 2.31% | 947 | 943 | ▲ 4 |
| 清瀬市 | 2.64% | 518 | 551 | ▲ 6 | |
| 東久留米市 | 1.86% | 625 | 606 | ▲ 19 |
注1：令和5年度中に表中の区市町村が交付条件を満たす特養の整備に同意した場合、交付対象となります。
注2：表以外の区市町村においても、整備される特養の定員数によっては対象となる可能性があります。
注3：本交付金は第8期東京都高齢者保健福祉計画期間（令和5年度末着工分まで）で事業終了予定です。
3 交付条件
整備を同意する特別養護老人ホームについては、以下の要件を満たすものとする。
（1）定員が30人以上であること
（2）都以外の自治体からの整備費等の補助を受けないこと
（八王子市が市内に整備する特養に中核市として補助する場合を除く）
（3）鉄道駅周辺に立地しているなど、公共交通機関によるアクセスが容易であること
4 交付額
算定対象となる特別養護老人ホーム定員1人あたり2，500千円（負担率
都10／10）
| 整備率 | 2025年度末の必要定員との差 | 算定式 | 交付額 |
|---|---|---|---|
| ２％以上 | - | 100床×2,500千円 | 250,000千円 |
| ２％未満 | ４０床 | 60床×2,500千円 | 150,000千円 |
5 事業実施期間
基金は交付年度の5年後の会計年度最終日までに実施する事業を充当の対象と
する。
6 対象経費
区市町村が地域の実情に応じて地域の福祉を推進するために設置する基金の造成
又は積増しのための経費。
7 要綱等
8 問合せ先
高齢社会対策部施設支援課施設整備担当 03-5320-4252
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お問い合わせ
このページの担当は 高齢社会対策部施設支援課施設整備担当（03-5320-4252） です。
