地域居住支援モデル事業（平成30年度事業終了）

都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援しています。
4団体がこの事業に取り組みました。
1　事業内容
（1）住まいの確保と生活支援の提供
　　都内にある空家、空き室等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供
（2）互助の仕組み作り
　　同一建物内、又は中学校区圏域相当の地域内に入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングの設置
　　入居者に対して、健康の維持増進、多様な世代の交流促進等を行うと共に、地域コミュニティ活動等への参加を促し、住民同士の互助の仕組みを醸成します。

2　期間　　2か年（平成29年度から平成30年度まで）

3　事業費及び事業数　　1団体当たり800万円／年　　

福祉保健局生活福祉部地域福祉課推進担当
電話 03-5320-4045

生活支援付すまい確保事業については、こちらをご覧ください。

東京都居住支援協議会（東京都住宅政策本部）についてはこちらをご覧ください。

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