令和６年１０月３０日　福祉局　
障害者の生活実態の結果　令和５年度東京都福祉保健基礎調査

このたび、令和５年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、報告書としてまとめましたのでお知らせします。

身体障害者
障害又は難病のためにあきらめたり妥協せざるを得なかったことについて、
「旅行や遠距離の外出」が平成30年度調査よりも減少。
障害のためにあきらめたり妥協せざるを得なかったことがあるか聞いたところ、
「旅行や遠距離の外出」の割合は32.9％で、平成30年度調査よりも5.7ポイント減少している。
また、「特にない」の割合は、36.2％となっている。
調査結果の概要　10ページ

知的障害者	
雇用形態について、「正規の職員・従業員」の割合は約４割となり、平成30年度調査よりも増加。
仕事をしている人に雇用形態（どのような立場で仕事をしているか）を聞いたところ、
「正規の職員・従業員」の割合は37.8％で、平成30年度調査より12.0ポイント増加している。
一方、「非正規の職員・従業員」の割合は58.6％で、平成30年度調査よりも12.4ポイント減少している。
調査結果の概要　17ページ

精神障害者
就労の状況について、１週間の就労日数、1週間の労働時間共に平成30年度調査よりも増加
1週間の就労日数について聞いたところ、「5日以上」の割合は72.2％で、
平成30年度調査より14.2ポイント増加している。
また、1週間の労働時間については「30時間以上働いている」の割合が54.9％で、
平成30年度調査よりも8.4ポイント増加している。
調査結果の概要　21ページ、22ページ

難病患者
災害に備えて、「避難所等において医療が受けられるよう、
お薬手帳などにより医薬品や病状等の情報を記録している」と答えた割合は、約４割。
災害に備えて、障害特性や難病に応じた特別な対策をとっているか聞いたところ、
「避難所等において医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状等の情報を記録している」
と答えた割合は39.0％、「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人等の連絡先を把握している」
と答えた割合は30.2％となっている。
一方、「特に対策をとっていない」と答えた割合は、28.7％となっている。
調査結果の概要　32ページ