調査の概要

１　調査の目的
東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実などのための基礎資料を得ることを目的とする。
（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。
「障害者の生活実態」は昭和48年度から行っており、今回で８回目。）

２　実施の概要
カッコ１　調査基準日
令和５年10月11日
調査期間　令和５年10月11日から同年11月10日まで

カッコ２　調査対象者
18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者1,200人及び難病患者1,200人（計7,600人）
身体障害者、知的障害者及び精神障害者の対象は、
それぞれ身体障害者手帳、愛の手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者とした。
難病患者の対象は、
東京都難病医療費等助成制度（調査基準日現在の助成対象は346疾病）の認定者とした。

カッコ３　調査方法
郵送・インターネットによる自計式を原則とし、調査対象者から希望があった場合のみ
調査員の面接聞き取りによる他計式とした。
また、本人回答を原則としたが、回答が困難な場合は、家族等の代理回答も可とした。
なお、調査対象者から希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大文字調査票の送付や、
手話通訳者・要約筆記者の派遣を行った。

カッコ４　集計の対象
�@身体障害者　
調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,669人(回収率66.7％)
�A知的障害者　
調査の客体1,200人のうち、回答を得られた864人(回収率72.0％)
�B精神障害者　
調査の客体1,200人のうち、回答を得られた871人(回収率72.6％)
�C難病患者　　
調査の客体1,200人のうち、回答を得られた1,075人(回収率89.6％)

３　調査結果の概要と報告書の公表
調査結果の概要は別紙のとおり。
報告書は、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階南側）で有償頒布をする（1,995円・税別）。
あわせて、調査結果の概要と報告書の全文を福祉局ホームページにも記載する。
福祉局ホームページ
ユーアールエルは省略しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　調査の根拠　　
東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第２条第３項に基づく都指定統計調査