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第２章　身体障害者の状況
本章では、身体障害者2,669人の状況について述べる。
１　基本的属性
カッコ１　性・年齢階級
回答者を性別にみると、「男性」の割合は57.0%(1,520人)、「女性」の割合は43.0%（1,148人）となっている。年齢階級別にみると、男女共に「80歳以上」の割合が最も高く、男性は23.9%、女性は30.7%となっている。 
図は省略しています。

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カッコ２　性別と障害名〔複数回答〕別
性別を障害名別にみると、「平衡機能障害」及び「肢体不自由（下肢）」以外の障害で男性の割合が高くなっている。（50.5%〜75.8%）
女性の割合は、平衡機能障害では57.1%、肢体不自由（下肢）では51.7%となっている。
図は省略しています。

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カッコ３　年齢階級と障害名〔複数回答〕別
年齢階級別では、「80歳以上」の割合が26.9%、「70代」が23.3%、「60代」が18.0%となっており、これらを合わせた60歳以上の割合は68.2%で、平成30年度調査（73.9%）と比べて、5.7ポイント減少している。
障害名別に年齢階級をみると、聴覚障害では「80歳以上」の割合が44.6%、内部障害では「80歳以上」が32.6%となっている。
一方、「肢体不自由（脳原性運動機能障害）」では、「29歳以下」（9.1%）と「30代」（19.1%）を合わせた39歳以下の合計が28.2%、「40代」が22.3%となっており、これらを合わせた49歳以下の割合は50.5%となっている。
図は省略しています。

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カッコ４　現在の生活の場と障害名〔複数回答〕別
自宅(じたく)で生活(せいかつ)している」が95.4%、「施設(しせつ)に入所(にゅうしょ)している」が4.3%
現在の生活の場を聞いたところ、「自宅で生活している」の割合は95.4% 、「施設に入所している」は4.3%となっている。
障害名別にみると、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「施設に入所している」割合がそれぞれ9.8%、8.7%となっている。
図は省略しています。

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カッコ５　住居の種類と障害名〔複数回答〕別
住居の種類は「持家」が63.8%、「借家・賃貸住宅とう」が32.5%
自宅で生活している人（2,545人）に住居の種類を聞いたところ、「持家」の割合が63.8％で最も高く、次いで「借家・賃貸住宅とう」が32.5%となっている。また「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害者グループホーム」の割合は1.4%となっている。
障害名別にみると、肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害者グループホームの割合が7.8%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ６　現在一緒に生活している人〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、障害者になった時期別
一緒に生活している人は、「配偶者」が48.3%、「子供」が25.7%
自宅で生活している人（2,545人)に現在誰と一緒に生活しているか聞いたところ、「配偶者」の割合が48.3%、「子供」が25.7%、「一人で暮らしている」が23.5%となっている。
障害名別にみると、肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「親」の割合が55.7%となっている。
障害者になった時期別にみると、40代以上の階級で「配偶者」の割合が５割を超えている。(52.7%〜67.1%)
ひょうは省略しています。

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カッコ７　現在の主な介護者と年齢階級、障害名〔複数回答〕別
主な介護者は「配偶者」が26.3%、「介護者はいない」が30.6%
自宅で生活している人(2,545人)に現在の主な介護者は誰か聞いたところ、介護者がいると答えた割合は53.8%で、そのうち「配偶者」と回答した割合が最も高く、26.3%となっている。一方で、「介護者はいない」と回答した割合は、30.6%となっている。
主な介護者を障害名別にみると、肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「母親」の割合が34.8%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ８　主な介護者の年齢と年齢階級、障害名〔複数回答〕別
主な介護者の年齢は70代が25.6%、60代が24.2%
介護者がいる人（介護者がホームヘルパーとうの業者の場合を除く1,217人）に、主な介護者の年齢を聞いたところ、70代が25.6%、60代が24.2%となっている。60代は平成30年度調査（19.1%）と比べて、5.1ポイント増加している。
年齢階級別にみると、回答者が40代で介護者が「65歳以上」である割合は64.9%で、平成30年度調査（54.0%）と比べて10.9 ポイント増加している。一方、回答者が60代で介護者が「65歳以上」である割合は37.3%で、平成30年度調査（47.4%）と比較して10.1 ポイント減少している。
障害名別にみると、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「65歳以上」の介護者の割合がそれぞれ59.7%、57.5%となっており、平成30年度調査（52.8%、41.3%）と比べて、それぞれ6.9ポイント、16.2ポイント増加している。
ひょうは省略しています。

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２　障害の状況
カッコ１
身体障害者手帳に記載されている障害名を聞いたところ、「内部障害」の割合が29.2%、「肢体不自由（下肢）」が22.7%、「肢体不自由（上肢）」が18.2%となっている。
図は省略しています。

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カッコ２　身体障害者手帳の程度（総合とう級）と障害名〔複数回答〕別
身体障害者手帳の程度（総合とう級）をみると、「１級」の割合が33.2%、「４級」が21.8%、「２級」が17.4%となっている。
障害名別にみると、最も割合が高いのは、視覚障害は「２級」で31.3%、聴覚障害は４級で32.7%、平衡機能障害及び音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害は「３級」でそれぞれ42.9%、56.1%となっている。また、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）、肢体不自由（脳原性運動機能障害）及び内部障害は「１級」で、それぞれ37.2%、25.2%、42.0%、60.2%、62.0%となっている。
図は省略しています。

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カッコ３　身体障害者手帳の程度（障害名別）と身体障害者手帳の程度（総合とう級）別
身体障害者手帳の程度（個別とう級）をみると、それぞれ割合が最も高いのは、視覚障害は「２級」で32.1%、聴覚障害は「４級」で33.9%、平衡機能障害は「３級」で42.9%、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害は「３級」で65.4%となっている。また、肢体不自由（上肢）は「２級」で26.7%、肢体不自由（下肢）は「４級」で30.9%、肢体不自由（体幹）は「１級」で32.5%、肢体不自由（脳原性運動機能障害）は「１級」で51.8%、内部障害は「１級」で60.7%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ４　障害者になった時期と障害名〔複数回答〕別
障害者になった時期について聞いたところ、「40〜64歳」の割合が31.8%で最も高く、次いで「65歳以上」が27.2%となっている。
障害名別にみると、聴覚障害及び内部障害では「65歳以上」の割合が最も高い(33.2%、41.6%)。視覚障害、平衡機能障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）及び肢体不自由（体幹）では、「40〜64歳」の割合が最も高い（29.5%、64.3%、42.8%、36.0%、39.9%、37.3%）。肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「出生前または出生時」が最も高く､69.6%となっている。
図は省略しています。

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カッコ５　（５）障害者になった時期と年齢階級別
障害者になった時期について年齢階級別にみると、40代以下の各階級においては「出生時前または出生時」が最も高くなっている（34.3%〜62.9%）。50代及び60代においては「50代」が最も高く（27.2%、31.0%）、70代では「60代」が31.3%、80歳以上では「70歳以上」が57.0%で、それぞれ最も高くなっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ６　主な障害の原因と障害名〔複数回答〕別 
主な障害の原因について障害名別にみると、視覚障害、平衡機能障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢）､肢体不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）及び内部障害では「疾患」の割合が最も高い（28.1%〜49.2%）。聴覚障害では「加齢」の割合が最も高く、24.5%となっている。肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「生まれた時から（出生時の損傷含む）」の割合が最も高く、75.4%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ７　障害の疾病名〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕別
障害の疾病名について障害名別にみると、「その他」以外で割合が高いのは、視覚障
害では「網脈絡膜・視神経性疾患」で33.0%、聴覚障害では「内耳性疾患」で33.4%、
音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「脳血管障害」で24.9%となっている。
肢体不自由（上肢）、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「脳性まひ」で、それぞれ26.3%、23.4%、80.6%となっている。また、肢体不自由（下肢）では「骨関節疾患」で19.1%、内部障害では「心臓疾患」で44.8%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ８　身体障害者手帳以外の手帳所持の有無〔複数回答〕−障害名〔複数回答〕別
「愛の手帳」を持っている割合は8.5%、「精神障害者保健福祉手帳」を持っている割合は3.9%
身体障害者手帳以外の障害者手帳を持っているか聞いたところ、｢愛の手帳（療育手帳）｣を「持っている」割合は8.5%、「持っていない」は79.6%となっている。「精神障害者保健福祉手帳」については、「持っている」の割合が3.9%、「持っていない」が82.9%となっている。
障害名別でみると、「愛の手帳」を持っている割合は、「肢体不自由（脳原性運動機能障害）」が最も高く39.5%、「精神障害者保健福祉手帳」を持っている割合は、「音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害」が最も高く8.6%となっている。
ひょうは省略しています。

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３　健康・医療
カッコ１　過去１年間の受診の有無
過去１年間に医療機関を「受診した」割合は94.4%
過去１年間に、障害に起因する場合に限らず、全ての病気・ケガとうにより医療機関を受診したことがあるか聞いたところ、「受診した」割合が94.4%となっている。
図は省略しています。
カッコ２　過去１年間の医療費助成とうの利用の有無〔複数回答〕
過去１年間に医療費助成とうを「利用した」割合は42.7%
過去１年間に医療費助成とうを利用したか聞いたところ、「利用した」割合が42.7%、「利用しなかった」が53.3%となっている。利用した制度では、「心身障害者医療費助成」が67.2%で最も高く、次いで「なんびょう医療費とう助成」が19.8%となっている。
図は省略しています。

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カッコ３　過去１年間の医療費助成とうの利用の有無〔複数回答〕と年齢階級別
過去１年間に医療費助成とうを「利用した」割合は、平成30年度と比べて増加
過去１年間に医療費助成とうを「利用した」人の割合は42.7%で、平成30年度（30.6%）と比べて12.1ポイント増加している。利用した医療費助成とうの内訳をみると、「心身障害者医療費助成（マル障）」が28.7%で、平成30年度（19.2%）と比べて9.5ポイント増えている。
年齢階級別にみると、「利用した」割合は、29歳以下及び30代が７割を超えており（71.1%、73.6%）、40代以降年齢が高くなるにつれて減少している。
ひょうは省略しています。

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カッコ４　日常的に必要としている医療的ケア〔複数回答〕
日常的に必要としている医療的ケアがある人の割合は28.5%
医療的ケアの状況を聞いたところ、日常的に必要としている医療的ケアが「ある」が
28.5%、「特に必要としてない」が62.5%となっている。必要としている医療的ケアがあると回答があった人（760人）にその内容を聞いたところ、「排便管理」が24.6%、「血糖測定」が21.4%、「継続的な透析」が20.5%となっている。
図は省略しています。

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４　日常生活の状況
カッコ１　日常生活動作能力
日常生活動作能力で「全部手助けが必要」の割合が高いのは、「日常の買い物」、「家事（調理・洗濯・掃除）」で２割を超えている
10項目の日常生活動作能力について、「一人で全部できる」と答えた割合が最も高かったのは「寝返りをする」が79.1%で、次いで「食事をとる」が76.8%、「トイレを使う」が76.0%となっている。
一方、「全部手助けが必要」と答えた割合が最も高かったのは、「日常の買い物」が23.8%で、次いで「家事（調理・洗濯・掃除）をする」が23.5%、「外出する」が19.7%となっている。
図は省略しています。

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カッコ２　日常生活動作能力（a食事をとる b家事（調理・洗濯・掃除）をする cトイレを使うと障害名〔複数回答〕、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別
日常生活動作能力のうち、「b 家事（調理・洗濯・掃除）をする」を障害名別にみると、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「全部手助けが必要」は約６割となっている（61.4%、58.6%）。
「cトイレを使う」については、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「全部手助けが必要」が３割を超えている（32.5%、32.4%）。
ひょうは省略しています。

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カッコ３　日常生活動作能力（a食事をとる b家事（調理・洗濯・掃除）をする cトイレを使う）と障害者になった時期、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別
日常生活動作能力のうち、「b家事（調理・洗濯・掃除）をする」を障害者になった時期別にみると、「出生前または出生時」及び「０〜３歳」では、「全部手助けが必要」の割合が約４割となっている（41.4%、39.2%）。
現在一緒に生活している人別にみると、親、兄弟姉妹及びその他親族では「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（35.6%〜43.8%）。
ひょうは省略しています。

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カッコ４　日常生活動作能力（d着替えをする e入浴をする f寝返りをする）と障害名〔複数回答〕、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別
日常生活動作能力のうち、「d着替えをする」を障害名別にみると、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（34.9%、34.3%）。「e入浴をする」を障害別にみると、肢体不自由（体幹）と肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「全部助けが必要」の割合が４割を超えている（43.4%、40.8%）。
「e入浴をする」を身体障害者手帳の程度別にみると、１級では「全部手助けが必要」の割合が24.8%となっている。

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カッコ５　日常生活動作能力（d着替えをする e入浴をする f寝返りをする）と障害者になった時期、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別
日常生活動作能力のうち、「d着替えをする」及び「e入浴をする」を障害者になった時期別にみると、「出生前または出生時」では「全部手助けが必要」の割合がそれぞれ24.9%、28.9%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ６　日常生活動作能力（g家の中を移動する h外出する i日常の買い物 j薬の管理）と障害名〔複数回答〕、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別
日常生活動作能力のうち、「h外出する」を障害名別にみると、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「全部手助けが必要」の割合が約５割となっている（51.2%、47.6%）。「i日常の買い物」については、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「全部手助けが必要」の割合が５割を超えている（55.9%、50.5%）。「j 薬の管理」については、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「全部手助けが必要」の割合が約４割となっている（38.3%、41.4%）。
「i日常の買い物」を身体障害者手帳の程度別にみると、１級及び２級では「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（35.6%、31.6%)。
ひょうは省略しています。

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カッコ７　日常生活動作能力（g家の中を移動する h外出する i日常の買い物 j薬の管理）と障害者になった時期、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別
日常生活動作能力のうち、「h外出する」、「i日常の買い物」、「j薬の管理」をそれぞれ障害者になった時期別にみると、「出生前または出生時」では「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（34.5%、37.6%、30.5%）。
「i日常の買い物」を現在一緒に生活している人別にみると、親、兄弟姉妹及びその他親族では「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（33.9%〜38.3%）。
ひょうは省略しています。

48ページ

カッコ８　外出するときに使う手段やサービス（視覚障害者）〔複数回答〕と性・年齢階級別
「家族、友人の同行やサポートのもと外出する」が48.9%、「一人で歩いて外出する（特に何も必要としない）」が38.9%
視覚障害者（352人）に、外出するときどのような手段やサービスを使っているか聞いたところ、「家族、友人の同行やサポートのもと外出する」が48.9%、「一人で歩いて外出する（特に何も必要としない）」が38.9%、「白杖を使って外出する」が32.1%となっている。　
性・年齢階級別にみると「スマートフォンアプリを利用して外出する」の割合は、40歳代以下の各階級では２割を超えている（23.7%〜26.7%）。
ひょうは省略しています。

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５　就労の状況
カッコ１　収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
「仕事をしている（一般就労など）」は65歳未満では48.5%
収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、「仕事をしている（一般就労など）」の割合は27.6%、「仕事をしている（福祉的就労）」は2.4%、「生活介護で工賃をもらう生産活動をしている」は1.8%、「仕事をしていない」は67.3%となっている。
障害名別にみると、「仕事をしている（一般就労など）」の割合は内部障害では28.9%、「仕事をしている（福祉的就労）」は肢体不自由（脳原性運動機能障害）では12.3%となっている。 
年齢階級別にみると、「仕事をしている（一般就労など）」の割合は、65歳未満では48.5%となっている。
図は省略しています。

50ページ

カッコ２　収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）と医療的ケアの内容別〔複数回答〕
収入を伴う仕事の状況について、日常的に必要としている医療的ケアの有無別にみると、何らかの医療的ケアを必要としている人の「仕事をしている（一般就労など）」割合は、医療的ケアを「特に必要としていない」人（30.6%）よりも低くなっている（2.5%〜27.4%）。
図は省略しています。

51ページ

カッコ３　雇用形態〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
正規の職員・従業員は41.8%で、平成30年度調査と比べて8.1ポイント増加
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に雇用形態を聞いたところ、「正規の職員・従業員」の割合が41.8%、「非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））」が31.9%、「自営業」が14.5%となっている。正規の職員・従業員の割合は、平成30年度（33.7%）と比べて8.1ポイント増えている。
障害名別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、視覚障害、聴覚障害、肢体不　
自由（上肢）及び内部障害で４割を超えている（44.1%、49.6%、40.8%、44.0%）。
年齢階級別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、40代以下の年齢階級で６割を超えている（60.3%〜67.2%）。
ひょうは省略しています。

52ページ

カッコ４　１週間の就労日数と障害名〔複数回答〕、雇用形態〔複数回答〕別
１週間の就労日数は「5日以上」が69.0%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に１週間の就労日数を聞いたところ、「いつか以上」の割合が最も高く69.0%となっている。
　障害名別にみると、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（脳原性運動機能障害）」では「いつか以上」の割合が７割を超えている（75.3%、75.7%、74.4%、78.7%）。
雇用形態別にみると、「いつか以上」の割合は、正規の職員・従業員が91.9%となっている。 
図は省略しています。

53ページ

カッコ５　１週間の労働時間と障害名〔複数回答〕、雇用形態〔複数回答〕別
１週間の労働時間は「40時間以上」が32.9%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に１週間の労働時間を聞いたところ、「40時間以上」の割合が32.9%、「30〜40時間未満」が25.4%となっている。
障害名別にみると、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由（上肢）及び内部障害では、「40時間以上」の割合が３割を超えている（33.3%、34.8%、32.0%、36.0%）。
雇用形態別にみると、「40時間以上」の割合は、正規の職員・従業員が53.6%となっている。

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カッコ６　１週間の労働時間と年齢階級、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）の１週間の労働時間を年齢階級別にみると、40代以下の年齢階級で「40時間以上」の割合が４割以上となっている（40.0%〜55.7%）。
身体障害者手帳の程度(総合とう級)別にみると、全ての階級で労働時間が30時間以上の割合が５割を超えている（53.9%〜68.9%）。
図は省略しています。

55ページ

カッコ７　就職した時期と性別、障害名〔複数回答〕、年齢階級別
現在の就職先に就職をした時期は「障害者になった後」が56.4%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に現在の就職先に就職したのは障害者になる前か、それとも障害者になった後か聞いたところ、「障害者になる前」の割合が39.7%、「障害者になった後」が56.4%となっている。
障害名別にみると、内部障害では「障害者になる前」が60.4%、肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「障害者になった後」の割合が93.4%となっている。 
年齢階級別にみると、40代及び50代では「障害者になる前」が４割を超えている（46.2%、42.9%）。
図は省略しています。

56ページ

カッコ８　就職をするために支援を受けたところ（人）〔複数回答〕と性・年齢階級別
就職をするために支援を受けたところは「ハローワーク」が22.9%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）のうち、障害者になった後に現在の就職先に就職した人（415人）に、どこ（誰）の支援を受けて現在の仕事に就いたか聞いたところ、「ハローワーク」の割合が22.9%、「民間の職業紹介会社」が14.2%、「知人」が9.9%となっている。一方、「支援は受けなかった」は31.6%となっている。
年齢階級別にみると、29歳以下では「学校」が21.4%、30代では｢民間の職業紹介会社｣が18.9%、50代及び60代では「ハローワーク」がそれぞれ28.4%、27.6%となっている。 
ひょうは省略しています。

57ページ

カッコ９　現在の仕事に就いてからの期間と性・年齢階級、雇用形態〔複数回答〕別
現在の仕事に就いてからの期間は「10年以上」が56.9%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に現在の仕事に就いてからの期間を聞いたところ、「10年以上」の割合が56.9%で最も高く、次いで「５年以上10年未満」が15.9%となっている。
雇用形態別にみると、「10年以上」の割合は、「正規の職員・従業員」が64.3%、「非正規の職員・従業員」は32.3%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ１０　仕事をしていく上で困ること〔３つまでの複数回答〕と性別、障害名〔複数回答〕、雇用形態〔複数回答〕別
仕事をしていく上で困ることが「ある」割合は54.6%で、困ることの内容は「通勤時の混雑」の割合が15.6%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した（736人）に仕事をしていく上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」が54.6%、「困ることは特にない」が42.7%となっている。困ることの内容は「通勤時の混雑」が最も高く、15.6%となっている。
障害名別にみると、視覚障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「通勤時の混雑」の割合が最も高い（22.1%〜29.5%）。また、聴覚障害では「相手の言っていることが分からない」が35.7%、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「相手に対して、言いたい内容が伝わらない」が33.3%、内部障害では「定期的な通院や健康管理との両立」が22.7%となっている。
雇用形態別にみると、「困ることがある」の割合は、正規の職員・従業員で61.0%、非正規の職員・従業員では58.3%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ１１　仕事で困ったときの相談先〔複数回答〕と性別、障害名〔複数回答〕、雇用形態〔複数回答〕別
仕事で困ったことがあったときの相談先は「職場の上司」の割合が44.0%、「家族」が33.3%、「職場の同僚」が29.5%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に仕事で困ったことがあったとき誰に相談するか聞いたところ、「職場の上司」の割合が44.0%、「家族」が33.3%、「職場の同僚」が29.5%となっている。
「相談する相手がいない」について、障害名別にみると視覚障害での割合が、雇用形態別にみると自営業での割合が高く、それぞれ10.8%、11.2%となっている。
ひょうは省略しています。

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カッコ１２　福祉的就労経験の有無と性別、雇用形態〔複数回答〕別
これまでに福祉的就労を経験したことが「ある」割合は5.7%
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（736人）に、これまでに福祉的就労をしたことがあるか聞いたところ、「ある」の割合が5.7%、「ない」が84.0%となっている。
雇用形態別にみると、「ある」の割合は、自営業が7.5%、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））が6.0%となっている。
図は省略しています。

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カッコ１３　現在、企業や公的機関などで働いていない（一般就労をしていない）理由〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
65歳未満では「障害が重く企業などで働くことが難しいため」が49.4%
現在、企業や公的機関などで働いていない（一般就労をしていない）人（1,908人）にその理由を聞いたところ、「高齢のため（定年を含む）」が54.8%で最も高く､次いで「障害が重く企業などで働くことが難しいため」が23.7%となっている。　
年齢階級別にみると、50代以下の階級では「障害が重く企業などで働くことが難しいため」が５割を超えている（50.3%〜63.2%）。また、30代及び40代では「受け入れてくれる職場が見つからないため」の割合がそれぞれ25.0%、18.6%となっている。 
ひょうは省略しています。

62ページ

カッコ１４　企業や公的機関などでの就労経験の有無と年齢階級、収入を伴う仕事の有無別
過去に企業や公的機関で働いたこと（パート、アルバイトとうを含む）がある割合は72.5%
現在、企業や公的機関などで働いていない（一般就労をしていない）人（1,908人）に過去に企業や公的機関などで働いたこと（パート、アルバイトとうを含む）があるか聞いたところ、「ある」の割合が72.5%、「ない」が22.7%となっている。
年齢階級別にみると、50歳以上の階級ではいずれも、過去に企業や公的機関などで働いたことが「ある」割合が７割を超えている（71.2%〜84.9%）。
収入を伴う仕事の有無別にみると、福祉的就労をしている（就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労移行支援の事業所で働いている）人で、過去に企業や公的機関などで働いたことが「ある」割合は４割以上となっている（40.0%〜57.1%）。
図は省略しています。

63ページ

カッコ１５　企業や公的機関などでの就労意向の有無と年齢階級別、収入を伴う仕事の有無別
今後、企業や公的機関で働きたい（パート、アルバイトとうを含む）割合は、65歳未満では28.0%
現在、企業や公的機関などで働いていない（一般就労をしていない）人（1,908人）に今後、企業や公的機関などで働きたいか（パート、アルバイトとうを含む）聞いたところ、「はい」の割合が12.2%、「いいえ」が68.4%となっている。
年齢階級別にみると、「はい」の割合は40代が33.3%で最も高く、次いで29歳以下が32.8%、50代が29.4%となっている。
図は省略しています。

64ページ

カッコ１６　企業や公的機関などで働くにあたって心配なこと（課題）〔２つまでの複数回答〕
企業や公的機関で働くにあたって心配なことは「自分の健康・体力（病気とうを含む）」が41.4%
現在、企業や公的機関などで働いていない（一般就労をしていない）人（1,908人）のうち、今後、企業や公的機関などで働きたい（パート、アルバイトとうを含む）と答えた人（232人）に、企業や公的機関などで働くにあたって心配なこと（課題）を聞いたところ、「自分の健康・体力（病気とうを含む）」の割合が41.4%で最も高く、次いで「通勤場所、通勤手段、通勤時間」が34.5%、「障害特性への理解・合理的配慮」が31.5%となっている。
図は省略しています。

65ページ

６　経済基盤
カッコ１　収入の種類〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
収入の種類は「年金・恩給」を選んだ人の割合が最も高く71.0%
令和４年中の収入の種類を聞いたところ、「年金・恩給」を選んだ人の割合が71.0%で最も高く、次いで「賃金・給料」が26.3%、「手当」が16.6%となっている。「賃金・給料」は、平成30年度調査（19.6%）より6.7ポイント増えている。
年齢階級別にみると、30代から50代では「賃金・給料」の割合がいずれも約５割となっている（49.6%〜53.6%）。
ひょうは省略しています。

66ページ

カッコ２　年金・恩給の受給の有無と年齢階級別　
令和４年中に年金・恩給を受給したか聞いたところ、「受給した」の割合が71.0%、「受給していない」が25.6%となっている。
年齢階級別にみると、30代と60代以上の階級で「受給した」の割合が６割を超えている（63.6%〜88.1%）。
図は省略しています。

67ページ

カッコ３　年金・恩給の収入額と年齢階級別
年金・恩給の収入額は「100万円未満」の割合が53.4%
令和４年中に年金・恩給を受給した人（1,894人）に年金・恩給の収入額を聞いたところ、「100万円未満」の割合が53.4%、「100万円以上」が44.5%となっている。
年齢階級別にみると、29歳以下及び30代では「80〜100万円未満」の割合（65.8%、57.3%）が、65歳以上では「100万円以上」の割合（51.9%）がそれぞれ５割を超えている。
図は省略しています。

68ページ
カッコ４　生活保護の受給の有無と性・年齢階級別　
令和４年中に生活保護を受給したか聞いたところ、「受給した」の割合が5.5%、「受給していない」が91.1%となっている。
年齢階級別にみると、「受給した」の割合は、60代が最も高く、7.9%となっている。
図は省略しています。

69ページ
カッコ５　年間収入額（生活保護費を除く）と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
年収は「50〜100万円未満」の割合が17.8%
対象者本人の令和４年中の収入額を聞いたところ、「50〜100万円未満」の割合が17.8%で最も高く、次いで「100〜150万円未満」が14.7%、「150万円〜200万円」が11.2%となっている。
ひょうは省略しています。

70ページ

７　社会参加とう
カッコ１　平日の日中主に過ごしたところと障害名〔複数回答〕、年齢階級別
「自分の家」が66.9%、「職場(福祉的就労の施設を除く)」が15.9%
平日の日中に主にどこで過ごしたか聞いたところ、「自分の家」の割合が66.9%で最も高く、次いで「職場（福祉的就労の施設を除く）」が15.9%となっている。 
年齢階級別にみると、29歳以下では「通所施設（生活介護・デイケア・地域活動支援センターとうを含む・福祉的就労の施設は除く）」が最も高く、36.1%となっている。
ひょうは省略しています。

71ページ

カッコ２　現在利用している施設に満足しているかと性別、障害名〔複数回答〕、年齢階級別
利用施設に「満足している」割合は69.4%、そのうち「とても満足している」は20.4%
平日の日中、主に職場（福祉的就労の施設）又は通所施設（生活介護、デイケア、地域活動支援センターとうを含む・福祉的就労の施設は除く）で過ごしている人（235人）に現在利用している施設に満足しているか聞いたところ、「とても満足している」の割合は20.4%で、「満足している」（27.2%）及び「だいたい満足している」（21.7%）と合わせた割合は69.4%となっている。
一方で、「やや不満である」（4.7%）、「不満である」（1.3%）、「とても不満である」（0.9%）を合わせた割合は、6.8%となっている。
ひょうは省略しています。

72ページ

カッコ３　趣味や社会活動への参加〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
この１年間に行った趣味、学習、スポーツ、社会活動などについて「活動した」は51.6%、「活動しなかった」は41.3%
この1年間に行った趣味、学習、スポーツ、社会活動などについて聞いたところ、「活動した」が51.6%、「活動しなかった」が41.3%となっている。
活動内容のうち、「コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞、見物」、「健康維持とうを目的とした運動、スポーツ活動」、「旅行やアウトドアなどの余暇活動」は、それぞれ２割を超えている。（23.0%、22.2%、21.7%）
「活動しなかった」理由としては「活動したいと思わない」が最も高く、22.0%となっている。
ひょうは省略しています。

73ページ

カッコ４　社会参加をする上で妨げになっていること〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕別
社会参加の妨げになっていることは、｢電車やバスなどを使っての移動が不便｣が21.4%、「道路や駅などの利用が不便」が15.7%
社会参加をする上で妨げになっていることがあるか聞いたところ、「電車やバスなどを使っての移動が不便」の割合が21.4%、「道路や駅などの利用が不便」が15.7%となっている。一方で、「特にない」と答えた割合は、42.9%となっている。
障害名別にみると、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「電車やバスなどを使っての移動が不便」の割合が３割を超えている（30.2%〜35.6%）。また、視覚障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）、肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「道路や駅などの利用が不便」がそれぞれ２割を超えている（21.5%〜25.4%）。
一方、聴覚障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害及び内部障害では「特にない」がそれぞれ４割を超えている（45.3%〜54.7%）。
ひょうは省略しています。

74ページ

カッコ５　障害のためにあきらめたり妥協したこと〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕別
「旅行や遠距離の外出」の割合が32.9％で、平成30年度調査よりも5.7ポイント減
障害のためにあきらめたり、妥協せざるを得なかったことを聞いたところ、「旅行や遠距離の外出」が32.9%、「スポーツ・文化活動」が21.4%、「人付き合い」が17.6%となっている。「旅行や遠距離の外出」は、平成30年度調査（38.6％）より5.7ポイント減少している。また、「特にない」の割合は36.2%となっている。
障害名別にみると、視覚障害、音声機能・言語機能障害・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）及び肢体不自由（体幹）では「旅行や遠距離の外出」が最も高く、それぞれ35.8%、29.4%、41.4%、40.3%、50.8%となっている。音声機能・言語機能・そしゃく機能障害では「好きな食事や嗜好品」が20.4%となっている。肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「就職」及び「結婚」が最も高く、それぞれ31.1%となっている。
一方、聴覚障害及び内部障害では「特にない」が最も高く、それぞれ50.2%、38.6%となっている。
ひょうは省略しています。

75ページ

カッコ６　障害のためにあきらめたり妥協したこと〔複数回答〕と医療的ケアの内容〔複数回答〕別
障害のためにあきらめたり、妥協せざるを得なかったことを医療的ケアの内容別にみると、「旅行や遠距離の外出」以外の項目のうち､気管切開の管理及び経管栄養では「好きな食事や嗜好品（お酒、たばこ、コーヒーなど）」がそれぞれ35.2%、36.7%となっている。酸素療法では「近距離の外出」が36.6%となっている。皮下注射では、「スポーツ・文化活動」が34.7%となっている。痙攣時の対応（座薬挿入、吸引、酸素療法、迷走神経刺激装置の作動などの処置）では、「結婚」が37.5%、「就職」と「恋愛」がそれぞれ32.5%となっている。
ひょうは省略しています。

76ページ

８　情報の入手やコミュニケーションの手段
カッコ１　情報の入手やコミュニケーションの手段（視覚障害者）〔複数回答〕
視覚障害者の情報の入手やコミュニケーションの手段は、「テレビ・ラジオ」の割合が73.6%、「身近な人（家族、友人、支援者など）」が63.1%
視覚障害者（352人）に情報の入手やコミュニケーションの手段について聞いたところ、「テレビ・ラジオ」が73.6%、「身近な人（家族、友人、支援者など）」が63.1%、「スマートフォン・タブレット端末とう」が36.4%となっている。
図は省略しています。

77ページ

カッコ２　情報の入手やコミュニケーションの手段（視覚障害者）〔複数回答〕と性・年齢階級別
視覚障害者（352人）の情報の入手やコミュニケーションの手段について、年齢階級別にみると、「スマートフォン・タブレット端末とう」について、60代以下の各階級では４割を超えている
ひょうは省略しています。

78ページ

カッコ３　情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること（視覚障害者）〔２つまでの複数回答〕
視覚(しかく)障害者(しょうがいしゃ)が情報(じょうほう)を入手(にゅうしゅ)したり、コミュニケーションをとる上(うえ)で困る(こま　　)ことは、
「初めて行くところでは、どのように行けばよいか迷う」が46.8%
視覚障害者（352人）に情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」の割合は57.1%、「特に困らない」は29.3%となっている。
困ることの内容では、「初めて行くところでは、どのように行けばよいか迷う」の割合が46.8%で最も高く、次いで「商業施設とうでのタッチパネルでの操作が難しい」の割合が30.3%となっている。「公共施設の案内とうがわかりにくい」は平成30年度調査（26.8%）より12.9ポイント減少し、13.9%となっている。
図は省略しています。

79ページ

カッコ４　コミュニケーションの手段（聴覚障害者）〔複数回答〕
聴覚障害者のコミュニケーションの手段は、「補聴器・補聴援助機器での聞き取り」の割合が69.3%
聴覚障害者（404人）にコミュニケーションの手段について聞いたところ、「補聴器・補聴援助機器での聞き取り」の割合が69.3%、「筆談」が39.4%、「メール（携帯メール含む）」が38.1%となっている。手話の利用については、「日本手話」が13.6%、「日本語対応手話」及び「手話通訳」がそれぞれ10.9%となっている。
図は省略しています。

注意
本調査では、「日本手話」と「日本語対応手話」の用語について、以下の意味で用いている。
日本手話　説明　ろう者が伝統的に用いてきた手話で、日本語との対応はなく独自の文法の手話　手話例は省略しています。
日本語対応手話　説明　文章を書く時の文法に合わせて表現する日本語に合わせた手話　手話例は省略しています。

80ページ

カッコ５　手話通訳の利用状況、手話通訳の利用時に困ったこと〔複数回答〕、手話通訳を利用しない理由〔複数回答〕
「日本手話」、「日本語対応手話」のどちらか一つ以上を利用している人（74人）に手話通訳を利用したことがあるかを聞いたところ、手話通訳を利用したことが「ある」人は79.7%、利用したことが「ない」人は18.9%となっている。
手話通訳を利用したことが「ある」と回答した人（59人）に手話通訳の利用時に困ったことについて聞いたところ、「手話通訳の利用範囲に制限があり、利用しにくい」が32.2%、「手話通訳を介しても、伝えたいことがうまく伝わらなかった」が27.1%となっている。一方、「特に困ったことはない」は42.4%となっている。
図は省略しています。

81ページ

カッコ６　情報の入手やコミュニケーションの手段（聴覚障害者）〔複数回答〕と性・年齢階級別
聴覚障害者（404人）のコミュニケーションの手段について年齢階級別にみると、30代から50代までの各階級では、「口話・読話」が４割を超えており（44.0%〜51.2%）、70代及び80歳以上では、「補聴器・補聴援助機器での聞き取り」が７割を超えている（71.6%、76.1%）。50代では、「ファックス」の割合が36.6%となっている。
ひょうは省略しています。

82ページ

カッコ７　情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること（聴覚障害者）〔２つまでの複数回答〕
聴覚障害者が情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることは、「車内とうでの緊急・非常時の情報が入りにくい」及び「まわりの人と意思疎通が不十分なため人間関係がうまくいかない」で、いずれも３割を超えている
聴覚障害者（404人）に情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」の割合は57.4%、「特に困らない」は24.5%となっている。
困ることの内容では、「車内とうでの緊急・非常時の情報が入りにくい」の割合が33.6%、「まわりの人と意思疎通が不十分なため人間関係がうまくいかない」が31.0%となっている。
図は省略しています。

83ページ

カッコ８　意思を伝える場合に困ること〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
障害があるため意思を伝える場合に困ることは、「会話（発語ができない、声が聞きとれないなど）」が26.9%
障害があるため、意思を伝える場合に困ることがあるか聞いたところ、「会話（発語ができない、声が聞きとれないなど）」が26.9%となっている。一方で、「困ることはない」の割合は56.9%となっている。
障害名別にみると、「会話（発語ができない、声が聞きとれないなど）」の割合は、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では74.7%となっている。
年齢階級別にみると、29歳以下では「会話（発語ができない、声が聞きとれないなど）」の割合が48.5%となっている。
ひょうは省略しています。

84ページと85ページ

カッコ９　情報の入手やコミュニケーションを円滑にするために利用している日常生活用具と〔複数回答〕−障害名〔複数回答〕
日常生活用具を利用している割合は12.5%
情報を入手したり、コミュニケーションを円滑にするために利用している日常生活用具があるか聞いたところ、「利用しているものがある」の割合が12.5%、「日常生活用具給付とう事業の制度自体を知らなかった（利用できることを知らなかった）」が33.6%（P.85）、「日常生活用具給付とう事業の制度は知っているが、利用していない」が26.0%（P.85）となっている。
障害名別にみると、視覚障害、聴覚障害及び音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では、「利用しているものがある」の割合が２割を超えている（24.8%〜31.6%）。
利用している日常生活用具は、視覚障害では「視覚障害者用拡大読書器」の割合が9.7%、聴覚障害では「聴覚障害者用通信装置」が10.6%（P.85）、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「人工喉頭」が14.1%（P.85）となっている。
ひょうは省略しています。

86ページ

９　障害者総合支援法による障害福祉サービスとう
カッコ１　障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）〔複数回答〕
障害者総合支援法による障害福祉サービスとうを「利用している」割合は29.7%で、利用した内容では「居宅介護（ホームヘルプ）とう重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者とう包括支援を含む」が40.6%
自宅で生活している（2,545人）に過去１年間に障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用したか聞いたところ、「利用している」の割合が29.7%、「障害福祉サービスの制度は知っているが、利用していない」が25.0%、「障害福祉サービスの制度を利用できることを知らなかった」が16.9%となっている。
利用したサービスでは、「居宅介護（ホームヘルプ）とう（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者とう包括支援を含む）」の割合が40.6%、「日常生活用具給付とう事業」が25.6%、「補装具費支給」が24.2%となっている。
図は省略しています。

87ページ

カッコ２　障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）を障害名別にみると、「利用している」割合が高いのは、肢体不自由（脳原性運動機能障害）が62.8%、肢体不自由（体幹）が49.1%、肢体不自由（上肢）は44.5%となっている。利用したサービス内容では「居宅介護（ホームヘルプ）とう（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者とう包括支援を含む）」の割合が最も高く、それぞれ33.7%、30.9%、24.0%となっている。
年齢階級別にみると、29歳以下、30代及び40代では、「利用している」割合がいずれも４割を超えている（61.7%、53.2%、43.2%）。
ひょうは省略しています。

88ページ

カッコ３　障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）〔複数回答〕−障害支援区分別
障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）を障害支援区分別にみると、区分５及び区分６では、サービスを「利用している」と回答した割合は９割を超えている（97.1%、98.2%）。利用したサービス内容では、居宅介護（ホームヘルプ）とうについて、区分３、区分４、区分５及び区分６では５割を超えている（50.0%〜70.4%）。
障害支援区分を申請していない人では、「障害福祉サービスの制度は知っているが、利用していない」割合が67.6%、「障害福祉サービスの制度を利用できることを知らなかった」が25.3%となっている。
ひょうは省略しています。

89ページ

カッコ４　居宅介護とうのサービスの種類〔複数回答〕
利用した居宅介(とうのサービスの種類は「身体介護」が52.1%
居宅介護（ホームヘルプ）とう（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援を含む）を利用している人（307人）に利用したサービスの種類を聞いたところ「身体介護」が52.1%、「家事援助」が39.4%となっている。「身体介護」は、平成30年度（44.7%）より7.4ポイント増加し、「家事援助」は、平成30年度（50.3%）より10.9ポイント減少している。
図は省略しています。
カッコ５　サービス支給量は十分か（居宅介護とう、短期入所）
サービス支給量が「十分である」と回答した人の割合は26.6%
居宅介護（ホームヘルプ）とう（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援を含む）及び短期入所（ショートステイ）を利用している人（357人）に支給量は十分か聞いたところ、「十分である」が26.6%、「足りない」が17.4%、「どちらともいえない（十分だと思うことも、足りないと思うこともある）」が38.4%となっている。
図は省略しています。

90ページ

カッコ６　障害者総合支援法における障害福祉サービスの費用負担
障害者総合支援法による障害福祉サービスの費用負担は「０円」が26.9%
過去１年間に障害者総合支援法のサービスを利用した人（757人）に令和５年９月の費用負担額（食費とう実費負担は除く）を聞いたところ、「０円」の割合が26.9%となっている。一方で、「費用負担がある人（１円〜37,200円）」の割合は28.5%となっている。
図は省略しています。
カッコ７　障害者総合支援法における障害支援区分
障害支援区分は「区分６」が4.3%
自宅で生活している（福祉ホーム、グループホームを含む）人（2,545人）に障害支援区分を聞いたところ、「区分６」の割合が4.3%となっている。一方で、「申請していない」の割合が32.4%、「申請したが非該当」が7.5%、「わからない」が19.9%となっている。
図は省略しています。

91ページ

カッコ８　介護保険制度の利用の有無と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
介護認定を受けている人は31.8%、介護保険制度を利用している人は26.0%
調査基準日現在40歳以上の人（2,443人）に介護保険制度の利用状況を聞いたところ、「利用している」の割合が26.0%、「介護認定を受けているが、利用していない」が5.8%、「介護認定を受けていない」が58.8%となっている。
障害名別にみると、肢体不自由（体幹）では「利用している」の割合が47.7%となっている。年齢階級別にみると、65歳以上では、「利用している」の割合が34.7%となっている。
図は省略しています。

92ページ

カッコ９　介護保険制度の要介護度と身体障害者手帳の程度（総合とう級）別
介護認定を受けている人の要介護度は「要介護２」の割合(わりあい)が16.8%
介護認定を受けている人（776人）に要介護度を聞いたところ、「要介護２」の割合が16.8%、「要支援２」が15.2%となっている。
図は省略しています。
カッコ１０　介護保険法におけるサービスの費用負担
介護保険法におけるサービスの費用負担は「１〜4,970円」の割合が16.6%
介護保険制度を利用している人（634人）に介護保険法におけるサービスの費用負担額を聞いたところ「１〜4,970円」の割合が16.6%、「4,971〜10,400円」が13.6%となっている。一方で、「0円」（費用負担なし）が6.6%となっている。
図は省略しています。

93ページ

カッコ１１　介護保険で受けている在宅サービス〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、介護保険の要介護度別
介護保険で受けている在宅サービスは「ホームヘルプサービス」の割合が47.3%
介護保険制度を利用している人（634人）に、どのような内容の在宅サービスを受けているか聞いたところ、「ホームヘルプサービス（訪問介護）」の割合が47.3%、「訪問看護」の割合が28.7%、「デイサービス（通所介護）」が26.0%となっている。
障害名別にみると、「ホームヘルプサービス（訪問介護）」の割合は、「視覚障害」、「音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害」、「肢体不自由（上肢）」、「肢体不自由（下肢）」、「肢体不自由(脳原性運動機能障害）」では５割を超えている（53.9%、52.2%、53.0%、50.2%、50.0%）。
介護保険の要介護度別にみると、「訪問看護」の割合は、要介護５の人が54.8%となっている。
ひょうは省略しています。

94ページ

カッコ１２　介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容と障害名〔複数回答〕、介護保険の要介護度別
介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容は「身体介護のみ」の割合(わりあい)が37.7%
介護保険でホームヘルプサービスを受けている人（300人）にサービスの内容を聞いたところ、「身体介護のみ」の割合が37.7%、「生活援助のみ」が27.3%、「身体介護と生活援助の両方」が32.7%となっている。
介護保険の要介護度別にみると、要介護２、要介護３及び要介護５の人では「身体介護と生活援助の両方」の割合が約４割となっている（41.7%、40,0%、40.0%）。 
図は省略しています。

95ページ

カッコ１３　介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容で困っていること〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容で困っていることは「１回の訪問介護の時間が短い」の割合が17.3%
介護保険でホームヘルプサービスを受けている人（300人）に介護保険のホームヘルプサービスの内容で困っていることがあるか聞いたところ、「困っていることがある」の割合が32.3%、「困っていることは特にない」が62.7%となっている。困っていることの内容は、「１回の訪問介護の時間が短い」の割合が17.3%、「希望するサービスが受けられない」が8.0%となっている。
障害名別にみると、「困っていることがある」の割合は、肢体不自由（脳原性運動機能障害）が最も高く50.0%となっている。 
ひょうは省略しています。

96ページ

カッコ１４　護保険制度の利用の有無、介護保険で受けている在宅サービス〔複数回答〕と障害者総合支援法で利用したサービス（過去1年間）〔複数回答〕別
自宅で生活している40歳以上の対象者（2,327人）について、介護保険制度の利用の有無、介護保険で受けている在宅サービスを障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）別にみると、介護保険制度を「利用している」人で障害者総合支援法によるサービスを「利用している」人は42.7%となっている。一方、介護保険制度を「利用している」人で、「障害福祉サービスの制度は知っているが、利用していない」人は12.4%、「障害福祉サービスの制度を利用できることを知らなかった」人は18.2%となっている。
ひょうは省略しています。

97ページ

10　施設入所（施設入所者対象）
カッコ１　入所している施設の種類
現在入所している施設は「特別養護老人ホーム」が28.9%
調査基準日現在、施設に入所している人（114人）に入所している施設を聞いたところ、「特別養護老人ホーム」の割合が28.9%、「病院とうの医療機関（療養介護・医療型障害児入所施設）」が18.4%、「障害者支援施設」が17.5%、「介護老人保健施設」が13.2%となっている。
図は省略しています。

98ページ

カッコ２　施設入所を決めた人とその理由
施設入所について「自分が決めた」人は32.5%で、入所を決めた理由は「常時介護が必要」の割合が43.2%
施設に入所している人（114人）に施設入所を決めた人は誰か聞いたところ、「自分が決めた」割合が32.5%、「自分以外の人が決めた」が59.6%となっている。
自分が施設入所を決めた人（37人）にその理由を聞いたところ、「常時介護が必要」の割合が43.2%、「家族による介助が困難」が37.8%、「将来が不安」が29.7%となっている。
図は省略しています。

99ページ

カッコ３　入所年数
今の施設に入ってからの年数は、「１〜５年未満」の割合(わりあい)が38.6%
今の施設に入ってからの年数を聞いたところ、「１〜５年未満」の割合が38.6%となっている。
図は省略しています。
カッコ４　施設での生活に満足しているか
施設での生活に満足している人の割合は48.2%で、そのうち、「とても満足(まんぞく)している」割合は10.5%
今の施設での生活に満足しているか聞いたところ、「とても満足している」と答えた割合は10.5%で、「満足している」（20.2%）及び「だいたい満足している」（17.5%）と合わせた割合は、48.2%となっている。
一方で、「やや不満である」（12.3%）、「不満である」（4.4%）及び「とても不満である」（0.9%）を合わせた「不満である」割合は、17.5%となっている。
図は省略しています。

100ページ

11　その他の福祉サービスとう
カッコ１　将来は「家族と一緒に暮らしたい」が45.1%
将来どこで暮らしたいと思うか聞いたところ、「家族と一緒に暮らしたい」の割合が45.1%で最も高く、次いで「一人暮らしをしたい（またはパートナーと暮らしたい）」が19.7%となっている。
年齢階級別にみると、29歳以下、30代〜60代では「一人暮らしをしたい（またはパートナーと暮らしたい）」の割合が２割を超えている。（22.3%〜27.8%）
現在の生活の場別にみると、施設に入所している人では「入所施設で暮らしたい」の割合が47.4%となっている。
ひょうは省略しています。

101ページ

カッコ２　将来暮らしたいところと障害名〔複数回答〕、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別
将来暮らしたいところを障害名別にみると、「一人暮らしをしたい（またはパートナーと暮らしたい）」の割合は、聴覚障害、肢体不自由（下肢）、肢体不自由（脳原性運動機能障害）で2割を超えている。（22.3%、21.9%、20.4%）
「入所施設で暮らしたい」の割合は、肢体不自由（脳原性運動機能障害）では12.9%となっている。
現在一緒に生活している人別にみると、子供、配偶者及びその他の親族と生活している人では「家族と一緒に暮らしたい」の割合はいずれも６割を超えている（71.7%、64.4%、62.7%）。
ひょうは省略しています。

102ページ

カッコ３　地域で生活する上で必要な福祉サービスとう〔３つまでの複数回答〕
地域で生活をする上で必要な福祉サービスは、「医療の充実」、「駅や道路における段差などのバリアフリー」及び(所得補償」の割合がそれぞれ約２割
身近な地域で生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービスとうは何か聞いたところ、「医療の充実」の割合が22.7%で最も高く、次いで「駅や道路における段差などのバリアフリー」が21.5%、「所得保障」が20.0%となっている。「駅や道路における段差などのバリアフリー」は平成30年度（25.7%）より4.2ポイント減少している。
図は省略しています。

103ページと104ページ

カッコ４　地域で生活をする上で必要な福祉サービスとう〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕、平日の日中主に過ごしたところ別
身近な地域で生活をする上で必要な福祉サービスとうを障害名別にみると、視覚障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）では「駅や道路における段差などのバリアフリー」が最も高く、それぞれ31.3%、28.2%、31.8%、29.8%となっている。また、聴覚障害では、「情報提供面でのバリアフリー」が22.3%となっている。肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「ホームヘルプサービスの充実」が22.0%、内部障害では「医療の充実」が31.2%となっている。音声機能・言語機能・そしゃく機能障害では「特にない」が21.6%となっている。
平日の日中主に過ごしたところ別にみると自分の家及び入所施設では「医療の充実」がそれぞれ24.0%、25.3%となっている。通所施設では、「ショートステイサービスの充実」の割合が23.0%（P.103）となっている。
ひょうは省略しています。

105ページ

12　災害関係
カッコ１　災害時に不安を感じること〔複数回答〕
災害時に不安を感じることは、「適切に行動避難や広域避難場所への移動とうできるか」が48.0%、「避難所とうに、必要な設備、食料、医薬品とうがあるか」が47.1%
災害時に不安を感じることを聞いたところ、「適切に行動（避難や広域避難場所への移動とう）できるか」の割合が48.0%で最も高く、次いで「避難所とうに、必要な設備、食料、医薬品とうがあるか」が47.1%となっている。
図は省略しています。

106ぺージ

カッコ２　災害時に不安を感じること〔複数回答〕−障害名〔複数回答〕、年齢階級別
災害時に不安を感じることを障害名別にみると、視覚障害、肢体不自由（上肢）、肢体　　　　　　
不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「適切
に行動（避難や広域避難場所への移動とう）できるか」が最も高く、それぞれ57.7%、60.1%、
59.1%、63.7%、62.5%となっている。　
聴覚障害では「災害の内容や避難指示とうの情報を入手（理解を含む）できるか」の割合が47.8%となっている。音声機能・言語機能・そしゃく機能障害及び内部障害では「避難所とうに、必要な設備・食糧・医薬品とうはあるか」が最も高く、それぞれ41.6%、54.0%となっている。
ひょうは省略しています。

107ページ

カッコ３　災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているか〔複数回答〕
「特に対策をとっていない」が27.9%
災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているか聞いたところ、「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合が最も高く31.9%、次いで「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人とうの連絡先を把握している」が29.1%となっている。
また、「特に対策をとっていない」の割合は27.9%、「どんな対策をすればよいかわからない」は11.3%となっている。
図は省略しています。

108ページ

カッコ４　災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているか〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別
災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているかを障害名別にみると、視覚障害では、「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人とうの連絡先を把握している」が最も高く、31.5％となっている。内部障害では「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合が最も高く、39.7%となっている。
ひょうは省略しています。