１ページ 調査結果の概要 調査結果の概要は、調査報告書から主な調査結果を抜粋したものである。 調査結果は、それぞれの障害、難病ごとに、調査報告書の「第２章　身体障害者の状況（21ページから108ページ）」、「第３章　知的障害者の状況（109ページから172ページ）」、「第４章　精神障害者の状況（173ページから240ページ）」、「第５章　難病患者の状況（241ページから318ページ）」に掲載した。 また、それぞれの障害及び難病の調査票に共通で、相互に比較が可能なものは、「第６章　身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者の状況（319ページから344ページ）」に掲載した。 身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者の状況 注意書き　報告書「第６章　身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者の状況（319ページから344ページ）」からの主な調査結果の抜粋 １　回答者の概況 カッコ１　回答者の状況 回答者について「対象者本人」の割合は、身体障害者では84.0%、知的障害者では50.9%、精神障害者では93.2%、難病患者では92.8%となっている。知的障害者では、「家族」の割合が44.8%となっている。 （調査報告書319ページ） 図は省略しています。   ２ページ カッコ２　年齢階級 回答者の年齢階級をみると、身体障害者は80代の割合が26.9%、知的障害者は20代が32.8%、精神障害者は50代が28.9%、難病患者は50代が21.3%で、それぞれ最も高くなっている。「60歳以上」の割合は、身体障害者が68.2%、難病患者が53.8%で、平成30年度調査（73.9%、62.0%）と比較し、それぞれ5.7ポイント、8.2ポイント減少している。（調査報告書320ページ） 図は省略しています。   ３ページ ２　収入の状況 カッコ１　収入の種類（主なもの） 令和４年中の収入の種類（主なもの）を聞いたところ、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者のいずれも「年金・恩給」の割合が最も高く（53.1%、39.7%、27.7%、34.4%）、次いで「賃金・給料」となっている（19.9%、24.3%、23.2%、32.2%）。　（調査報告書325ページ） 図は省略しています。   ４ページ カッコ２　年間収入額（生活保護費を除く） 対象者本人の令和４年中の収入額（生活保護費を除く）を聞いたところ、身体障害者、精神障害者及び難病患者は「50～100万円未満」の割合が最も高く（17.8%、22.8%、14.6%）、知的障害者は「100～150万円未満」の割合が22.7%と最も高くなっている。 （調査報告書326ページ） 図は省略しています。   ５ページ ３　就労の状況 収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）と 65歳未満 収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、65歳未満で「仕事をしている（一般就労など）」割合は身体障害者では48.5%、知的障害者では30.0%、精神障害者では34.6%、難病患者では71.0%となっている。「仕事をしている（福祉的就労をしている）」割合は身体障害者では5.6%、知的障害者では28.0%、精神障害者では15.6%、難病患者では1.2%となっている。（調査報告書332ページ） 図は省略しています。   ６ページ ４　障害者総合支援法による障害福祉サービスとう 障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況〔複数回答〕 自宅で生活している人に、過去１年間の障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況を聞いたところ、「利用している」割合は、身体障害者では29.7%、知的障害者では62.8%、精神障害者では35.3%、難病患者では10.3%となっている。 利用したサービスの内容は、身体障害者及び難病患者では「居宅介護（ホームヘルプとう）（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者とう包括支援を含む）」の割合が最も高く、それぞれ40.6%、48.6%となっている。知的障害者及び精神障害者では「自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援」が最も高く、それぞれ44.9%、59.7%となっている。（調査報告書337ページ） 図は省略しています。   ７ページ 趣味や社会活動への参加〔複数回答〕 過去１年間に趣味や学習、スポーツ、社会活動などの活動をしたか聞いたところ、「参加した」人の割合は身体障害者が51.6%、知的障害者は64.6%、精神障害者は59.6%、難病患者は60.4%となっている。また、参加した活動は、身体障害者、精神障害者及び難病患者は「コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞、見物」の割合が最も高く（44.5%、54.9%、54.5%）、知的障害者は「旅行やアウトドアなどの余暇活動」の割合が46.4%で最も高くなっている。 いっぽう、「活動をしたいと思うものはあるが、体調や情報保障の面などで合理的配慮がないとうの理由で参加できない」の割合は、身体障害者では10.7%、知的障害者では6.6%、精神障害者では13.8%、難病患者では18.2%となっている。 （調査報告書340ページ） 図は省略しています。   ８ページ 身体障害者2,669人(回答者)の状況 注意書き　報告書「第２章　身体障害者の状況（21ページから108ページ）」からの主な結果の抜粋 １　障害の状況 障害者になった時期－障害名〔複数回答〕別 障害者になった時期について聞いたところ、「40～64歳」の割合が31.8%で最も高く、次いで「65歳以上」が27.2%となっている。 障害名別にみると、聴覚障害及び内部障害では「65歳以上」の割合が最も高い(33.2%、41.6%)。視覚障害、平衡機能障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）及び肢体不自由（体幹）では、「40～64歳」の割合が最も高い（29.5%、64.3%、42.8%、36.0%、39.9%、37.3%）。肢体不自由（脳原性運動機能障害）では、「出生前または出生じ」が最も高く､69.6%となっている。（調査報告書32ページ） 図は省略しています。   ９ページ ２　健康・医療 日常的に必要としている医療的ケア〔複数回答〕 日常的に必要としている医療的ケアがある人の割合は28.5% 医療的ケアの状況を聞いたところ、日常的に必要としている医療的ケアが「ある」が28.5%、「特に必要としてない」が62.5%となっている。必要としている医療的ケアがあると回答があった人（760人）にその内容を聞いたところ、「排便管理」が24.6%、「血糖測定」が21.4%、「継続的な透析」が20.5%となっている。（調査報告書40ページ） 図は省略しています。   10ページ ３　社会参加 障害のためにあきらめたり妥協したこと〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕別 「旅行や遠距離の外出」の割合が32.9％で、平成30年度調査よりも5.7ポイント減 障害のためにあきらめたり、妥協せざるを得なかったことを聞いたところ、「旅行や遠距離の外出」が32.9%、「スポーツ・文化活動」が21.4%、「人付き合い」が17.6%となっている。「旅行や遠距離の外出」は、平成30年度調査（38.6％）より5.7ポイント減少している。また、「特にない」の割合は36.2%となっている。 障害名別にみると、視覚障害、音声機能・言語機能障害・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）及び肢体不自由（体幹）では「旅行や遠距離の外出」が最も高く、それぞれ35.8%、29.4%、41.4%、40.3%、50.8%となっている。音声機能・言語機能・そしゃく機能障害では「好きな食事や嗜好品」が20.4%となっている。肢体不自由（脳原性運動機能障害）では「就職」及び「結婚」が最も高く、それぞれ31.1%となっている。 いっぽう、聴覚障害及び内部障害では「特にない」が最も高く、それぞれ50.2%、38.6%となっている。(調査報告書74ページ) ひょうは省略しています。   11ページ ４　日常生活の状況 外出するときに使う手段やサービス（視覚障害者）〔複数回答〕と性・年齢階級別 「家族、友人の同行やサポートのもと外出する」が48.9%、「一人で歩いて外出する（特に何も必要としない）」が38.9% 視覚障害者（352人）に、外出するときどのような手段やサービスを使っているか聞いたところ、「家族、友人の同行やサポートのもと外出する」が48.9%、「一人で歩いて外出する（特に何も必要としない）」が38.9%、「白杖を使って外出する」が32.1%となっている。　 性・年齢階級別にみると「スマートフォンアプリを利用して外出する」の割合は、40歳代以下の各階級では２割を超えている（23.7%～26.7%）。（調査報告書48ページ） ひょうは省略しています。   12ページ ５　情報の入手やコミュニケーションの手段 コミュニケーションの手段（聴覚障害者）〔複数回答〕 聴覚障害者のコミュニケーションの手段は、「補聴器・補聴援助機器での聞き取り」の割合が69.3% 聴覚障害者（404人）にコミュニケーションの手段について聞いたところ、「補聴器・補聴援助機器での聞き取り」の割合が69.3%、「筆談」が39.4%、「メール（携帯メール含む）」が38.1%となっている。手話の利用については、「日本手話」が13.6%、「日本語対応手話」及び「手話通訳」がそれぞれ10.9%となっている。（調査報告書79ページ） 図は省略しています。   13ページ ６　障害者総合支援法による障害福祉サービスとう 介護保険制度の利用の有無－障害名〔複数回答〕、年齢階級別 介護認定を受けている人は31.8%、介護保険制度を利用している人は26.0% 調査基準日現在40歳以上の人（2,443人）に介護保険制度の利用状況を聞いたところ、「利用している」の割合が26.0%、「介護認定を受けているが、利用していない」が5.8%、「介護認定を受けていない」が58.8%となっている。 障害名別にみると、肢体不自由（体幹）では「利用している」の割合が47.7%となっている。年齢階級別にみると、65歳以上では、「利用している」の割合が34.7%となっている。 図は省略しています。   14ページ 知的障害者864人（回答者）の状況 注意書き　報告書「第３章　知的障害者の状況（109ページから172ページ）」からの主な結果の抜粋 １　基本的属性 カッコ１　現在の主な介護者－年齢階級、愛の手帳の程度別 現在の主な介護者は、「母親」の割合が最も高く47.8% 自宅で生活している（福祉ホーム、グループホームを含む）人（791人）に現在の主な介護者は誰か聞いたところ、「母親」と回答した割合が47.8%で最も高くなっている。 　年齢階級別にみると、60歳未満の各階級では「母親」の割合が最も高く（29.5%～60.0%）、60歳以上では「事業者（ホームヘルパー、グループホーム職員など）」の割合が32.6%、「兄弟姉妹」が27.9%となっている。 愛の手帳の程度別にみると、４度では「介護者はいない」の割合は40.4%となっている。 （調査報告書114ページ） ひょうは省略しています。   15ページ カッコ２　主な介護者の年齢と年齢階級、愛の手帳の程度別 主な介護者の年齢が50代～70代の合計は平成30年度調査より11.7ポイント増加し、全体の８割を超えている 介護者がいる人（介護者がホームヘルパーとうの事業者の場合を除く470人）に主な介護者の年齢を聞いたところ、50代の割合が31.9%、60代が31.5%、70代が20.6%で、50代～70代の合計は８割を超えており(84.0%)、平成30年度調査（72.3%）より11.7ポイント増加している。 介護者の年齢が65歳以上の割合は41.1%となっており、特に40代、50代及び60歳以上の人を介護する65歳以上の介護者は、平成30年度調査より約10ポイント増えている（11.1ポイント、9.6ポイント、11.1ポイント）。 （調査報告書115ページ） 参考 令和５年度調査の全回答者の平均年齢：36.7歳（男性：36.3歳、女性：37.5歳） 平成30年度調査の全回答者の平均年齢：35.7歳（男性：35.2歳、女性：36.5歳） ひょうは省略しています。   16ページ ２　障害の状況 愛の手帳以外の障害者手帳の所持の有無〔複数回答〕と愛の手帳の程度別 身体障害者手帳を持っている割合は20.6%、精神障害者保健福祉手帳を持っている割合は8.6% 愛の手帳以外の障害者手帳を持っているか聞いたところ、身体障害者手帳を「持っている」割合は20.6%、「持っていない」割合は70.1%となっている。また、精神障害者保健福祉手帳を「持っている」割合は8.6%、「持っていない」割合は76.3%となっている。 愛の手帳の程度別にみると、１度で身体障害者手帳を「持っている」割合は83.3%で、そのうち「１級」の割合は72.2%となっている。また、４度で精神障害者保健福祉手帳を「持っている」割合は14.0%となっている。(調査報告書117ページ) ひょうは省略しています。   17ページ ３　就労の状況 雇用形態〔複数回答〕と年齢階級、愛の手帳の程度別 「正規の職員・従業員」の割合は37.8%で平成30年度調査より12.0ポイント増加、「非正規の職員・従業員」の割合は58.6%で平成30年度調査より12.4ポイント減少 「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（251人）に雇用形態を聞いたところ、「非正規の職員・従業員(パート･アルバイト・日雇とう(契約職員、派遣職員を含む)」の割合が58.6%で最も高く、次いで「正規の職員・従業員」が37.8%となっている。「正規の職員・従業員」は平成30年度調査（25.8%）より12.0ポイント増加し、「非正規の職員・従業員（パート･アルバイト・日雇とう(契約職員、派遣職員を含む)）」は平成30年度調査（71.0%）より12.4ポイント減少している。 年齢階級別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、60歳未満の階級で最も高いのは30代で45.3%となっている。（調査報告書129ページ） ひょうは省略しています。   18ページ ４　社会参加とう 平日の日中に主に過ごしたところと年齢階級、愛の手帳の程度別 「職場（福祉的就労の施設を除く）」が22.8%、「通所施設」が22.2%、「職場（福祉的就労の施設）」が22.0% 平日の日中に主にどこで過ごしたか聞いたところ、「職場（福祉的就労の施設を除く）」の割合は22.8%、「通所施設」は22.2%、「職場（福祉的就労の施設）」が22.0%、「自分の家」が21.1%となっている。「通所施設」は、平成25年度調査（14.7%）と比べると7.5ポイント増加している。いっぽう、「職場（福祉的就労の施設）」は平成25年度調査（29.6%）と比べると、7.6ポイント減少している。 愛の手帳の程度別にみると、１度及び２度では「通所施設」の割合がそれぞれ61.1%、51.7%、３度では「職場（福祉的就労の施設）」が38.6%、４度では「職場（福祉的就労の施設を除く）」が40.3%となっている。（調査報告書145ページ） 図は省略しています。   19ページ 精神障害者871人（回答者）の状況 注意書き　報告書「第４章　精神障害者の状況（173ページから240ページ）」からの主な結果の抜粋 １　障害の状況 初診じの年齢（精神疾患にかかわる病気）と年齢階級、診断名〔複数回答〕別 初診じの年齢は「20代」が35.6% 精神疾患にかかわる病気の初診じの年齢を聞いたところ、「20代」の割合が35.6%で最も高く、次いで「10代」が23.0%、「30代」が17.0%となっている。 （調査報告書180ページ） ひょうは省略しています。   20ページ ２　日常生活の状況 過去１年間で困ったこと〔複数回答〕と年齢階級、診断名〔複数回答〕別 過去1年間で「困ったことがある」は62.7% 過去１年間で何か困ったことがあるか聞いたところ、「困ったことがある」割合は62.7%となっている。内容を見ると、「夜間や休日に具合が悪くなって困った」割合が26.5%で最も高くなっている。 年齢階級別にみると、「40代」では、「学校や職場や地域生活で、病気や障害を理由とした問題で困った」が30.2%で最も高くなっている。 （調査報告書193ページ） ひょうは省略しています。   21ページ ３　就労の状況 カッコ１　１週間の就労日数と雇用形態〔複数回答〕、診断名〔複数回答〕別 １週間の就労日数は「5日以上」が72.2%で、平成30年度調査よりも増加 仕事をしている人（277人）に１週間の就労日数を聞いたところ、「いつか以上」の割合が72.2%で最も高く、平成30年度調査（58.0％）より14.2ポイント増加している。 仕事の種類別にみると、「いつか以上」の割合は、正規の職員・従業員では97.6%、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））では63.7%となっている。 （調査報告書197ページ） 図は省略しています。   22ページ カッコ２　１週間の労働時間と雇用形態〔複数回答〕、診断名〔複数回答〕別 １週間の労働時間は30時間以上働いている割合が54.9% １週間の労働時間を聞いたところ、「30～40時間未満」（36.5%）と「40時間以上」（18.4%）を合わせた「30時間以上」の割合は54.9%で、平成30年度調査（46.5%）よりも8.4ポイント増加している。 雇用形態別にみると、正規の職員・従業員では「40時間以上」の割合が38.8%、「30～40時間未満」は48.2%となっている。（調査報告書198ページ） 図は省略しています。   23ページ ４　そのたの福祉サービスとう （１）精神障害者保健福祉手帳を取得して良かったことと精神障害者保健福祉手帳の程度、診断名〔複数回答〕別 精神障害者保健福祉手帳を取得して良かったことは「都営交通乗車証が取得できたこと」が21.8% 精神障害者保健福祉手帳を取得して良かったと思うことがあるか聞いたところ、「都営交通乗車証が取得できたこと」の割合が21.8%で最も高く、次いで「都内路線バスの運賃の割引があること」が16.2%となっている。 診断名別にみると、発達障害（自閉症、アスベルガー症候群、注意欠陥多動性障害など）では「就労しやすくなったこと」の割合が23.2%となっている。（調査報告書233ページ） ひょうは省略しています。   24ページ カッコ２　将来暮らしたいところと年齢階級、住居の種類、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別 将来は「一人暮らしをしたい（またはパートナーと暮らしたい）」が40.1% 将来どこで暮らしたいか聞いたところ、「一人暮らしをしたい（またはパートナーと暮らしたい）」の割合が40.1%で最も高く、次いで「家族と一緒に暮らしたい」が33.2%となっている。 　年齢階級別にみると、40代では「家族と一緒に暮らしたい」の割合が、60代では「一人暮らしをしたい（またはパートナーと暮らしたい）」の割合がそれぞれ４割を超えている（42.9%、45.0%）。 現在一緒に生活している人別にみると、「子供」と一緒に生活している人は、「家族と一緒に暮らしたい」の割合が82.4%となっている。 （調査報告書234ページ） ひょうは省略しています。   25ページから27ページ なんびょう患者1,075人（回答者）の状況 注意書き　報告書「第５章　なんびょう患者の状況（241ページから318ページ）」からの主な結果の抜粋 １　なんびょうの状況 カッコ１　主な疾病の疾患群〔複数回答〕及び疾病名　 主な疾病の疾患群は、「免疫疾患」が27.5%で最も高く、次いで「消化器疾患」が23.1%、「神経・筋疾患」が21.6%となっている（調査報告書253ページ）。 図は省略しています。 疾病名は、「潰瘍性大腸炎（消化器疾患）」の割合が15.3%、「パーキンソン病（神経・筋疾患）」が8.8%、「全身性エリテマトーデス（免疫疾患）」が8.0%となっている。 （調査報告書253ページから255ページ） ひょうは省略しています。   28ページ カッコ２　確定診断までにかかった年数と疾患群〔複数回答〕別 確定診断までにかかった年数は「１年以上」が35.0% 確定診断を受けた時期が「出生前または出生じ」又は「不明」以外の人（986人）に主ななんびょうの発症から確定診断までにかかった年数を聞いたところ、「１年未満」の割合が53.7%、「１年以上」が35.0%となっている。 疾患群別にみると、「神経・筋疾患」及び「聴覚・平衡機能疾患」では、「１年以上」の割合がいずれも４割を超えている（45.9%、57.1%）。 （調査報告書258ページ） 図は省略しています。   29ページ ２　健康・医療 なんびょうの症状を抑える治療の状況と疾患群［複数回答〕別 「治療やくまたは治療法があり、治療を受けている」割合は86.6% なんびょうの病状を抑える治療やくまたは治療法による治療を受けているかを聞いたところ、「治療やくまたは治療法があり、治療を受けている」の割合が86.6%、「治療やくまたは治療法がまだない」が10.0%、「治療やくまたは治療法があるが、治療を受けていない」が2.7%となっている。 疾患群別にみると、視覚疾患では「治療やくまたは治療法がまだない」が83.3%となっている。 (調査報告書264ページ) ひょうは省略しています。   30ページ ３　就労の状況 仕事をしていく上で困ること〔３つまでの複数回答〕と性別、疾患群〔複数回答〕、雇用形態〔複数回答〕別 仕事をしていく上で困ることは、「定期的な通院や健康管理との両立」が26.6% 仕事をしていく上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」の割合が53.1%、「困ることは特にない」が45.1%となっている。困ることの内容は、「定期的な通院や健康管理との両立」の割合が26.6%、「トイレ、休憩とうの回数」が16.6%となっている。 　疾患群別にみると、消化器疾患では「トイレ、休憩とうの回数」が39.6%となっている。 雇用形態別にみると、正規の職員・従業員では「困ることがある」の割合が60.6%で、困ることの内容は「定期的な通院や健康管理との両立」が33.7%となっている。（調査報告書281ページ） ひょうは省略しています。   31ページ ４　そのたの福祉サービスとう 地域で生活する上で必要な福祉サービスとう〔３つまでの複数回答〕 地域で生活をする上で必要な福祉サービスとうは「医療の充実」が30.8% 身近な地域で生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービスとうは何か聞いたところ、「医療の充実」の割合が30.8%、「所得保障」が25.4%、「駅や道路における段差などのバリアフリー」が16.7%となっている。「駅や道路における段差などのバリアフリー」は、平成30年度調査（24.7%）と比較して8.0ポイント減少している。（調査報告書312ページ） 図は省略しています。   32ページ ５　災害関係 災害に備えて、なんびょうや障害特性に応じた特別な対策をとっているか〔複数回答〕 「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」が39.0%。いっぽうで、「特に対策をとっていない」は28.7% 災害に備えて、なんびょうや障害特性に応じた特別な対策をとっているか聞いたところ、「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合が39.0%、「災害じや緊急じに連絡できるよう、家族や知人とうの連絡先を把握している」が30.2%となっている。いっぽう、「特に対策をとっていない」の割合は28.7%、「どんな対策をすればよいかわからない」は11.7%となっている。（調査報告書317ページ） 図は省略しています。