{"text_format":"1","workbook":"xlsx","n_sheets":9,"sheets":["介護医療院（施設・設備）","介護医療院（人員）","介護医療院（その他）","介護医療院（併設型小規模介護医療院）","介護医療院（転換・経過措置)","根拠法令","（選択リスト）","Sheet1","Sheet2"],"not_rendered":{"charts":0,"images":0,"macros":0,"external_links":0,"defined_names":11,"comments":0,"pivot_tables":0},"unopened":[],"bounds":{"document_bytes":16777216,"sheet_cells":100000,"rows_first":2000,"rows_last":500,"rows_between":2000,"halvings":0,"cell_chars":16384,"cell_head_chars":4096},"cells_cut":0,"cells_raw":0,"read":"whole","date_system":"1900"}

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["介護医療院（従来型・ユニット型）に係る施設・人員等の審査基準（兼審査調書）",null,null,null,null,null,null,null,null,"【施設名称】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　"]
["本審査基準について、必要事項を記載し、基準への適合状況を判定した上で、根拠資料等とともに都へ提出するものとする。",null,null,null,null,null,"（注１）転換により緩和措置を適用する場合は別の基準とあわせて審査する。\n（注２）併設型小規模介護医療院の審査については別の基準とあわせて審査する。"]
["項　目",null,"関係規定","基準",null,"留意事項",null,"確認欄（基準を満たしていれば☑）",null,null,{"$f":"COUNTIF(K$5:K$450,\"FALSE\")","v":61},"審査用"]
["Ⅰ．施設及び設備の適否（法72、法111-1,3）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,"(FALSEの数）"]
[1,"一般原則","施行要領 1-4,4-1",1,"基準省令のほか、建築基準法、消防法等の関係規定を遵守するとともに、日照、採光、換気等について十分考慮したものとし、入所者等の保健衛生及び防災につき万全を期すること。",1,"療養床\n 療養室のうち、入所者一人当たりの寝台又はこれに代わる設備の部分をいう。",1,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,2,null,null,false]
[null,null,"都市計画法",2," 環境及び立地については、入所者等の療養生活を健全に維持するため、煤煙、騒音、振動等による影響を極力排除するとともに、交通、水利の便等を十分考慮したものとすること。\n なお、整備区域内には、都市計画法第３３条第１項第８号により開発行為が禁止されている区域（以下「災害レッドゾーン」という。）を原則として含まないこと\n　また、災害レッドゾーンに該当しない場合であっても、土砂災害警戒区域、浸水想定区域、浸水被害防止区域等、災害による被害が想定される区域に指定されている区域に施設を整備する場合は、安全確保や避難に係る設計上の工夫や設備の設置等の対策を講じていること\n",2,"Ⅰ型療養床\n 療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものをいう。",3,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,4,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"　　　　・敷地面積（実測）","㎡"]
[null,null,null,null,null,3,"Ⅱ型療養床\n 療養床のうち、Ⅰ型療養床以外のものをいう。",null,"　　　　・用途地域の別"]
[null,null,null,null,null,null,null,5,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,6,null,null,false]
[null,null,"平成13年国土交通省告示第1301号「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」\n\n\n",3,"建物の設計に当たっては、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針(平成13年国土交通省告示第1301号)及び東京都福祉のまちづくり条例（平成7年東京都条例第33号）を参考として、入居者の身体機能の低下や障害が生じた場合にも対応できること。",4,"災害レッドゾーンとは、災害危険区域（建築基準法第３９条第１項）、地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）、土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項）、その他政令で定める地域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域）をいう。",7,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"　　　　・建築面積","㎡"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"　　　　・延床面積","㎡"]
[null,null,"東京都福祉のまちづくり条例",4," 東京都福祉のまちづくり条例に適合していること。",null,null,null,"　　　　・構造","●●造　\n地上●階・地下●階"]
[null,null,null,null,null,null,null,8,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,9,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,10,null,null,false]
[2,"規模",null,1," 各地域(例えば広域市町村圏)の要介護高齢者数、特養の入所定員、病院の病床数をふまえて見込まれるその地域の需要を考慮したものでなければならない。他の地域からの利用を数多く想定した大規模施設の設置は適切でない。",null,null,11,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"うち、ユニット型の定員数"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"　・短期入所療養介護の実施"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"　・介護予防短期入所療養介護の実施"]
[null,null,null,null,null,null,null,12,null,null,false]
[3,"施設の専用","条例5-2、44-2",1," 介護医療院と併設施設それぞれの施設基準を満たし、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、共用が認められること。",1," 共用を予定する施設についての利用計画等が妥当であること。",13,null,null,false]
[null,null,"併設通知 2-(2)",null,"〔共用が認められない施設〕",-1,"機能訓練室",null,"【共用する施設】"]
[null,null,null,-1,"療養室",null," 利用計画により両施設の入所者等の処遇に支障がない場合に限り認められる。"]
[null,null,null,-2,"診察室（医師が診察を行う施設に限る）"]
[null,null,null,-3,"処置室（エックス線装置を含む）",-2,"食堂"]
[null,null,null,2," 診察室、処置室、エックス線装置等については、病院又は診療所に併設される場合にあっては、共用は認められることとする。\n ただし、診察室については、現に存する病院又は診療所（介護療養型医療施設等から転換した介護老人保健施設を含む。）の建物の一部を介護医療院に転用する場合に共用を認めるものとし、介護医療院に係る建物を新たに設置する場合は原則、共用は認められない。",null," 両施設の入所者等の食事時間を調整して共用することは好ましくなく、同時に利用できるような広さを有する場合に限り認められる。"]
[]
[]
[null,"（従来型）","施行要領 4-2-(1)-①","3\n\n"," 機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・ルームを区画せず各々の施設の基準面積を合算した面積以上のオープンスペースとすることは差し支えない。"]
[null,null,null,4," 施設の兼用は、各々の施設の利用目的に沿い、かつ施設療養その他のサービスの提供に支障を来たさない程度で認めて差し支えない。よって、談話室とレクリエーション・ルームの兼用並びに洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えない。",2," 共用する施設については、介護医療院の許可と他法令の許可とが重複するものであること。"]
[]
[null,"（ユニット型）","施行要領 6-3-(9)",5,"　機能訓練室、共同生活室を区画せず各々の施設の基準面積を合算した面積以上のオープンスペースとすることは差し支えない。"]
[null,null,null,6," 施設の兼用は、各々の施設の利用目的に沿い、かつ施設療養その他のサービスの提供に支障を来たさない程度で認めて差し支えない。よって、洗面所と便所、洗濯室と汚物処理室が同一の区画にあること等は差し支えない。"]
[4,"療養室","条例 5-1-1",1," 地階に設けてはならない。",1," 基準面積は、内法により測定する。",null,null,"室数"]
[null,"（共通）","基準 5-2-1,45-2",2," 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。",null,null,null,"個室"]
[null,null,"基準解釈通知 4-2-(1)-②",null,null,null,null,null,"２床室"]
[null,null,"施行要領 4-2-(1)-②",3," 寝台又はこれに代わる設備(畳等)を備えること。",null,null,null,"３床室"]
[null,null,null,4," 身の回り品の収納倉庫、ナース･コールを設けること。",null,null,null,"４床室"]
[null,null,null,5," 洗面所、収納設備の床面積は、基準面積に含めて差し支えない。ただし、便所の面積は含まれない。"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,"室数"]
[null,null,null,6," 療養室のナースコールについては、状況等に応じ、サービスに支障を来さない場合は、入所者の動向や意向を検知できる機器を設置することで代用することとして差し支えないこと。",null,null,null,"1階"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"2階"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"3階"]
[null,"（従来型）","条例 5-1-1\n基準 5-2\n基準解釈通知 4-2-(1)-②\n施行要領 4-2-(1)-②",1," 1室の定員は、4人以下であること。",1," カーテンのみで仕切られているに過ぎないような場合には、プライバシーの十分な確保とはいえない。",null,"4階"]
[null,null,null,2," 床面積は、一人当たり8㎡以上であること。",null,null,null,"5階"]
[null,null,null,3," 多床室の場合、家具、パーティション、カーテン等の組合せにより、室内を区分することで、入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること。",2," 家具、パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されているものに限らない。",14,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,15,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,16,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,17,null,null,false]
[4,"（ユニット型）","条例 44-1-1",1," １室の定員は、1人とすること。ただし、夫婦で療養室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。",1,"ユニット型個室的多床室（経過措置）\n ユニットに属さない療養室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、療養室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。\n また、壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。\n 療養室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない療養室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。\n また、療養室への入口が、複数の療養室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。",18,null,null,false]
[null,null,"基準 45-2-1",null,null,null,null,null,"ユニット数",{"$f":"SUM(J56:J60)","v":0},"合計",{"$f":"SUM(L56:L60)","v":{"$error":"#VALUE!"}}]
[null,null,"基準解釈通知6-3-(4)",2," 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、次のとおり共同生活室に近接して一体的に設けること。",null,null,null,"（ユニット定員数）","（ヵ所数）","＝",{"$f":"I56*J56","v":{"$error":"#VALUE!"}}]
[null,null,"施行要領 6-3-(4)",null,"(1)共同生活室に隣接している療養室\n(2) 共同生活室に隣接してはいないが、(1)の療養室と隣接している療養室\n(3) その他共同生活室に近接して一体的に設けられている療養室",null,null,null,"（ユニット定員数）","（ヵ所数）","＝",{"$f":"I57*J57","v":{"$error":"#VALUE!"}}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"（ユニット定員数）","（ヵ所数）","＝",{"$f":"I58*J58","v":{"$error":"#VALUE!"}}]
[null,null,null,3," １ユニットの入居定員は、おおむね10人以下とすることを原則とする。\n ただし、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、15人までのユニットも認める。",null,null,null,"（ユニット定員数）","（ヵ所数）","＝",{"$f":"I59*J59","v":{"$error":"#VALUE!"}}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"（ユニット定員数）","（ヵ所数）","＝",{"$f":"I60*J60","v":{"$error":"#VALUE!"}}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"2人部屋がある場合、\nサービス提供上の必要性","●●●"]
[null,null,null,4,"床面積等",null,null,19,null,null,false]
[null,null,null,null,"(1)ユニット型個室\n 10.65㎡以上（2人部屋とする場合は、21.3㎡以上）とすること。",null,null,20,null,null,false]
[null,null,null,null,"(2)ユニット型個室的多床室（令和３年度以降、新規創設は認められない。）\n 10.65㎡以上とすること。",null,null,null,"入所1人あたり療養室面積"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"最大（内法）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"最小（内法）"]
[5,"共同生活室","条例 44-1-1",1," いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。このために、次の２つの要件を満たす必要がある。",1,"基準面積の測定は、内法による。",null,"１ユニット当たりの\n最小面積(内法）",null,null,{"$f":"IF(J67>=2*J20,\"OK\",\"非適合\")","v":"OK"}]
[null,null,"基準45-2-1",-1," 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができること。",2," 入居者が心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。",21,null,null,false]
[null,null,"施行要領 6-3-(5)",-2," 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う職員が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。",null,null,22,null,null,false]
[null,null,null,2," 床面積は、２㎡に当該ユニットの入居定員を乗じて得た面積以上とすること。",null,null,23,null,null,false]
[null,null,null,3," 介護を必要とする者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。",null,null,null,"主な設備・備品"]
[6,"診察室","条例 5-1-2,44-1-2",1," 医師が診察を行う施設については、医師が診察を行うのに適切なものとすること。",1," 病院又は診療所に係る施設及び構造設備と介護保険施設等に係る施設及び設備は、それぞれの基準を満たし、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、共用が認められること。\n ただし、この場合にあっても、各施設等を管理する者を明確にしなければならないこと。",24,null,null,false]
[null,null,"基準解釈通知 4-2- (1)-②",2,"  臨床検査施設は、病院又は診療所に設置される臨床検査施設に求められる検査基準及び構造設備基準を満たすものであること。",null,null,25,"臨床検査施設の有無"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"調剤施設の有無"]
[null,null,"施行要領 4-2-(1)-②\n併設通知 2-(2)",3," 調剤を行う施設は、病院又は診療所に設置される調剤所に求められる基準を満たすものであること。",null,null,26,null,null,false]
[7,"処置室","基準解釈通知 4-2-(1)-②",1," 医師が処置を行うのに適切なものとすること。なお、診察室における医師が診察を行う施設部分と兼用することができる。",1," 病院又は診療所に係る施設及び構造設備と介護保険施設等に係る施設及び設備は、それぞれの基準を満たし、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、共用が認められること。\n ただし、この場合にあっても、各施設等を管理する者を明確にしなければならないこと。",27,null,null,false]
[null,null,"条例 5-1-3,6-3-5,44-1-3\n施行要領 4-2-(1)-②\n併設通知 2-(2)",2,"診察の用に供するエックス線装置は、医療法及び医療法施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令の施行についてにおいて求められる防護に関する基準を満たすものであること。",null,null,28,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"エックス線装置製品名・型式"]
[8,"機能訓練室","条例 5-1-4,44-1-4",1," 機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械・器具を備えること。",1,"基準面積の測定は、内法による。",null,"面積(内法)"]
[null,null,"基準 5-1-4\n基準解釈通知 4-2-(1)-②\n施行要領 4-2-(1)-②",2," 床面積は、40㎡以上であること。",null,null,29,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"主な器械・器具","●●●"]
[9,"談話室","条例 5-1-5",1,"入所者同士や、入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。",null,null,null,"面積(内法）"]
[null,"（従来型）","条例規則 4-1",null,null,null,null,30,null,null,false]
[null,null,"施行要領 4-2-(1)-②",null,null,null,null,null,"主な教養娯楽設備","●●●"]
[10,"食堂","条例 5-1-6",1," 床面積は、入所定員一人当たり1㎡以上であること。",1,"基準面積の測定は、内法による。",null,"面積(内法）"]
[null,"（従来型）","条例規則 4-2",null,null,null,null,null,"1人当たりの面積",{"$f":"J85/J20","v":{"$error":"#DIV/0!"}},null,{"$f":"IF(J86>=1,\"OK\",\"非適合\")","v":{"$error":"#DIV/0!"}}]
[null,null,null,null,null,null,null,31,null,null,false]
[11,"浴室","条例 5-1-7\n条例規則 4-3\n施行要領 4-2-(1)-②",1," 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。",null,null,32,null,null,false]
[null,"（共通）",null,2," 一般浴槽のほか、特別浴槽を設けること。",null,null,33,null,null,false]
[null,null,null,3," 入所者の入浴に際し、支障が生じないよう配慮すること。",null,null,34,null,"㎡",false]
[null,"（ユニット型）","施行要領6-3-(7),6-6-(3)",4," 療養室のある階ごとに設けることが望ましいこと。",null,null,null,"通所専用浴室の有無"]
[null,null,null,5,"  一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けること。",null,null,35,null,null,false]
[]
[12,"レクリエーション・ルーム\n（従来型）","条例 5-1-8",1," レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を整えること。",null,null,36,null,null,false]
[null,null,"条例規則 4-4",null,null,null,null,37,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"主な設備","●●●"]
[13,"洗面所\n（従来型）","条例 5-1-9\n条例規則 4-5",1," 身体の不自由なものが利用するのに適したものとすること。",null,null,38,null,null,false]
[null,"（ユニット型）","条例 44-1-1",1," 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。",1," 療養室ごとに設けることが望ましい。",39,null,null,false]
[null,null,"条例規則 12-1",2," 身体の不自由なものが利用するのに適したものとすること。",2," 共同生活室ごとに設ける場合は、1か所に集中して設けるのではなく、2か所以上に分散して設けることが望ましい。",40,null,null,false]
[null,null,"施行要領 6-3-(6)",null,null,3," 療養室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。"]
[14,"便所\n（従来型）","条例 5-1-10\n条例規則 4-6",1," 身体の不自由なものが利用するのに適したものとすること。",null,null,41,null,null,false]
[null,"（ユニット型）","条例 44-1-1",1," 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。",1," 療養室ごとに設けることが望ましい。",42,null,null,false]
[null,null,"条例規則 12-1\n施行要領 6-3-(6)",2," 身体の不自由なものが利用するのに適したものとすること。",2,"共同生活室ごとに設ける場合は、１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。"]
[null,null,null,null,null,3,"療養室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。"]
[15,"サｰビスステｰション","条例 5-1-11\n施行要領 4-2-(1)-②",1," 看護・介護職員が入所者のニーズに適切に応じられるよう、療養室のある階ごとに療養室に近接して設けること。",null,null,43,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"設置階","●、●、●階"]
[null,null,null,null,null,null,null,44,null,null,false]
[16,"調理室","条例 5-1-12\n施行要領 4-2-(1)-②",1," 食品、調理器具等の消毒設備、食器・食品等の保管設備、防虫及び防鼠設備を設けること。",null,null,null,"主な消毒設備","●●●",false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"食器・食品の保管設備","●●●"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"防虫・防鼠設備の有無"]
[null,null,null,null,null,null,null,45,null,null,false]
[17,"洗濯室又は洗濯場","条例 5-1-12\n基準解釈通知4-2-(1)②",1," 施設の機能が十分に発揮し得る適当な広さを確保するとともに、必要な設備を備えること。",null,null,46,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,47,null,null,false]
[18,"汚物処理室","条例 5-1-14",1," 他の施設と区別された一定のスペースを確保すること。",null,null,48,null,null,false]
[null,null,"施行要領 4-2-(1)-②",2," 焼却炉、浄化槽、その他汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、療養室、談話室、食堂、調理室から相当の距離を隔てて設けること。",null,null,49,null,null,false]
[19,"通所ｻｰﾋﾞｽ","居宅基準　112\n居宅基準解釈通知3-7-2\n予防基準  118",1," 通所サービス利用定員一人当たり３㎡以上の、リハビリテーションを行うにふさわしい専用の部屋等を有すること。",null,null,null,"利用定員",{"$f":"J24","v":0}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"実施事業"]
[null,null,null,2,"サービス提供時間に関わらず、各サービスの提供に支障が生じない場合は、施設及び備品等を共通とすることができる。",null,null,50,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"1人当たりの面積(内法)",{"$f":"ROUNDDOWN(J118/J116,3)","v":{"$error":"#DIV/0!"}}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"専用食堂の有無"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"主な器械・器具","●●●"]
[20,"耐火建築","条例 6-1,2",1," 介護医療院の設備のうち、入所者の療養生活のために使用しない付属の建物を除いて、建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物としなければならない。\n ただし、2階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあって、療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等（ユニット型においては、共同生活室、浴室、便所等）、入所者が日常継続的に使用する施設を2階の階及び地階のいずれにも設けていない場合は、準耐火建築物とすることができる。",1," 既存施設を転換して介護医療院を開設する際、やむを得ない事情により談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等を2階又は地階に設ける場合は、当該介護医療院の所在地を管轄する消防庁（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長との協議の上で、適否を判断することとなる。",51,null,null,false]
[null,null,"条例規則 5-1,2",null,null,null,null,52,null,null,false]
[null,null,"施行要領 4-3-(1)",null,null,null,null,53,null,null,false]
[21,"屋内直通階段及びｴﾚﾍﾞｰﾀｰ","条例 6-3-1,4",1," 療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等入所者が日常継続的に使用する施設が2階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ1以上設けること。",null,null,54,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"エレベーター設置数","●基"]
[null,null,"施行要領 4-3-(2),(4) ",2," 階段の傾斜は緩やかにするとともに、適当な手すりを設けること。なお、手すりは原則として両側に設けること。",null,null,55,null,null,false]
[22,"避難階段","条例 6-3-2",1,"  療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等入所者が日常継続的に使用する施設が3階以上の階にある場合には、避難に支障がないように避難階段を2以上設けること。\n ただし、屋内の直通階段が屋内の避難階段に該当する場合は、当該直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。",null,null,null,"避難階段数","●箇所"]
[23,"廊下","条例 6-3,4",1," 幅は、1.5ｍ以上（中廊下の幅は、1.8ｍ以上）とすること。ただし、既存建物の改修により整備した介護医療院であって、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない。\n",1," 中廊下とは、廊下の両側に療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等（エレベーター室を含む）入所者が日常継続的に使用する施設のある廊下をいう。",null,"片廊下(m以上)",null,null,{"$f":"IF(J129>=1.5,\"OK\",\"非適合\")","v":"非適合"}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"中廊下(m以上)"]
[null,null,"施行要領 4-3-(4)",2,"幅は内法によるものとし、壁から測定するものとすること。",2,"　厚生労働省令で定める廊下の幅（療養室に隣接する廊下幅が1.8ｍ、両側に療養室がある場合は2.7ｍ)を満たさない場合、介護報酬上の減算の対象となるため、注意すること。",null,"基準緩和適用の有無",null,null,{"$f":"IF(J131>=1.8,\"OK\",\"非適合\")","v":"非適合"}]
[null,null,null,3,"適当な手すりを設けること。なお、手すりは両側に設けることが望ましい。"]
[null,null,null,4,"常夜灯を設けること。"]
[24,"施設療養その他のｻｰﾋﾞｽの提供施設","条例 6-3-6",1," 車椅子、ギャッジベッド、ストレッチャー、理美容設備等を備えること。",null,null,56,null,null,false]
[null,null,"施行要領 4-3-(6,7,8)",2," 家庭的な雰囲気を確保するよう創意工夫すること。",null,null,57,null,null,false]
[null,null,null,3," 車椅子等による移動に支障のないよう床の段差をなくすよう努めること。",null,null,58,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,59,null,null,false]
[25,"消火設備等","条例 6-3-7",1," 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。",null,null,60,null,null,false]
[null,null,"施行要領 4-3-(10)",null,null,null,null,null,"主な消防設備等","●●●"]
[26,"診察の用に供する電気等","条例 6-3-5\n施行要領 4-3-(3)",1," 介護医療院サービスの一環として行われる診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、医療法において病院又は診療所が求められる危害防止上必要な方法を講ずること。"]
[27,"複合施設 (施設の区別)","施行要領 4-3-(9)",1," 病院又は診療所等と介護医療院を併設する場合には、患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示等により病院又は診療所との区分を可能な限り明確にすること。",null,null,61,null,null,false]

{"sheet":"介護医療院（人員）","index":1,"n_rows":74,"n_cols":14,"rows_kept":74,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[54,1,55,1],[48,1,49,1],[59,1,62,1],[23,5,23,6],[54,3,55,3],[54,4,55,4],[42,6,53,6],[45,2,47,2],[26,2,31,2],[39,4,40,4],[34,4,38,4],[57,6,58,6],[26,4,31,4],[1,0,1,4],[1,6,1,10],[2,0,2,1],[2,3,2,4],[2,5,2,6],[2,7,2,10],[22,8,24,10],[5,4,12,4],[13,4,15,4],[20,4,24,4],[16,5,16,6],[17,5,17,6],[18,5,18,6],[16,4,19,4],[19,5,19,6],[20,5,20,6],[8,9,8,10],[9,6,11,6],[14,5,14,6],[21,5,21,6],[22,5,22,6],[3,0,3,4],[5,9,5,10],[6,9,6,10],[7,9,7,10],[6,6,7,6]]}
["介護医療院（従来型・ユニット型）に係る施設・人員等の審査基準"]
["本審査基準について、必要事項を記載し、基準への適合状況を判定した上で、根拠資料等とともに都へ提出するものとする。",null,null,null,null,null,"（注１）転換改修により緩和措置を適用する場合は別の基準とあわせて審査する。\n（注２）小規模介護老人保健施設整備の審査については別の基準による。"]
["項　目",null,"関係規定","基準",null,"留意事項",null,"確認欄（基準を満たしていれば☑）",null,null,null,{"$f":"COUNTIF(L$11:L$383,\"FALSE\")","v":11}]
["Ⅱ．職員配置（法72、法111-2）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"(FALSEの数）"]
[1,"医師",null,null,"＜入所＞","1","員数の算定方法 (基準4-2, 基準解釈通知3-10-(5)、\n条例規則4-2)"]
[null,null,"基準 4-1-1,4-6",1," 常勤換算方法で、介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床を利用している者（以下「Ⅰ型入所者」という。）の数を48で除した数に、介護医療院の入所者のうちⅡ型療養床を利用している者（以下「Ⅱ型入所者」という。）の数を100で除した数を加えて得た数以上の医師を配置するものとする。なお、上記の計算により算出された数が3に満たないときは3とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算することとする。\n Ⅱ型療養床のみ有する介護医療院等、介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を100で除した数以上の医師を配置するものとする。\nなお、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。\n","(1)","入所者の数は、前年度の平均値とする。",null,"入所定員（Ｉ型）"]
[null,null,"基準解釈通知 3-1",null,null,null,"この場合、平均値は、前年度の入所者延数を当該前年度の日数を除して得た数とする。",null,"入所定員（Ⅱ型）"]
[null,null,"条例 4-1",null,null,null,null,null,"通所定員"]
[null,null,null,null,null,null,"ただし、本審査基準において、入所者の数は、入所定員とする。",null,"併設医療機関の有無",null,null,null,"有","無"]
[]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"＜入所＞職種","法令上の基準","配置人員\n（常勤換算）"]
[null,null,null,null,null,null,null,"１",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"２",null,null,null,false]
[null,null,null,2," 医療機関併設型介護医療院の場合にあっては、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を48 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を100 で除した数を加えて得た数以上の医師を配置するものとする。",null,null,"３",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"４",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"５",null,null,null,false]
[null,null,null,3," 複数の医師が勤務する形態にあっては、それらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えないこと。ただし、このうち１人は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ医師としなければならないこと。なお、兼務の医師については、日々の勤務体制を明確に定めておくこと。 \n",null,null,"６",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"７",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"８",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"９",null,null,null,false]
[null,null,null,4," 介護医療院で行われる（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）訪問リハビリテーションの事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることで入所者の処遇に支障がない場合は、介護医療院サービスの職務時間と（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）訪問リハビリテーションの職務時間を合計して介護医療院の勤務延時間数として差し支えないこと。",null,null,"１０",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,"１１",null,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"訪問リハビリテーションを実施する施設では、左記の理学療法士、作業療法士の必要数を超える人員（実施時間に見合う人員）を確保すること。"]
[]
[]
[null,null,null,null,"＜通所＞"]
[null,null,"居宅基準 111-1-1\n居宅基準解釈通知3-7-1-(1)\n予防基準 117-1-1",1," 通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な常勤の医師を１以上配置すること（介護医療院兼務可）。\n なお、介護医療院に常勤医師として勤務している場合には、常勤の要件として足るものであること。\n また、病院又は診療所（医師について介護医療院の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されている場合は、当該病院又は当該診療所の常勤医師と兼務している場合でも、常勤の要件として足るものであること。\n\n　",null,null,null,"＜通所＞職種","法令上の基準","配置人員\n（常勤換算）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"医師"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"看護師（准）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"介護職"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"PT,OT,ST"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"その他"]
[null,null,"居宅基準111-4",2,"　通所リハビリテーション事業所のみなし指定を受けた場合、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって、通リハ事業所の医師の配置基準を満たしているものとみなす。"]
[null,null,null,null,"＜訪問リハ＞",null,null,null,"訪問リハみなし指定は、R６.6.1施行"]
[null,null,null,1,"　訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な常勤の医師を１以上配置すること（介護医療院兼務可）。\n　なお、介護医療院に常勤医師として勤務している場合には、常勤の要件として足るものであること。\n また、病院又は診療所（医師について介護医療院の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されている場合は、当該病院又は当該診療所の常勤医師と兼務している場合でも、常勤の要件として足るものであること。\n\n　\n　",null,null,null,"＜訪問リハ＞職種","法令上の基準","配置人員\n（常勤換算）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"医師"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"PT,OT,ST"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"その他"]
[]
[null,null,"居宅基準76‐3",2,"訪問リハ事業所のみなし指定を受けた場合、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって、訪問リハ事業所の医師の配置基準を満たしているものとみなす。"]
[]
[2,"薬剤師","条例規則3-1-1\n施行要領 3-2",1,"常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を150で除した数に、Ⅱ型入所者の数を300で除した数を加えて得た数以上を配置するものとする。"]
[3,"看護師","基準 4-1-3",null,"＜入所＞",null,"＜夜勤職員基準（介護職員・看護職員＞\n①入居者・ショートステイ利用者の合計数が30又は端数を増すごとに１以上であり、かつ２以上であること。\n②看護職員が１以上であること。\n\n\n＜入居定員が10を超えるユニットを整備する場合＞\n①日勤時間帯の介護職員・看護職員の配置\n　左記に加え、当該ユニットにおいて日勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が１０を超えて１を増すごとに０．１ 以上となるように介護職員又は看護職員を配置すること。\n\n②夜勤時間帯の介護職員・看護職員の配置\n　２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を１６で除して得た数が、入居者の合計数が２０を超えて２又はその端数を増すごとに０．１以上となるように介護職員又は看護職員を配置すること。\n"]
[null,"准看護師","基準解釈通知 3-3\n施行要領 3-3",1," 常勤換算方法で、介護医療院の入所者の数を6で除した数以上を配置するものとする。"]
[null,null,null,null,"＜通所＞"]
[null,null,"居宅基準 111-1-2,111-2-1\n居宅基準解釈通知3-7-1-(1)\n予防基準 117-1-2",1," １通所単位ごとの利用者の数が10人以下の場合\n単位ごとに専従1人以上"]
[null,null,null,2," １通所単位ごとの利用者の数が10人以上の場合\n単位ごとに利用者の数を10で除した数以上"]
[null,null,null,null,"※基準人員には理学療法士,作業療法士,言語聴覚士を含む。"]
[4,"介護職員","条例規則 3-1-2",null,"＜入所＞"]
[null,null,"施行要領 3-4-(1),(3)",1," 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を5で除した数に、Ⅱ型入所者の数を6で除した数を加えて得た数以上を配置するものとする。"]
[null,null,null,2," 介護職員の数を算出するに当たっては、看護職員を介護職員とみなして差し支えない。ただし、この場合の看護職員については、人員の算出上、看護職員として数えることはできない。"]
[null,null,null,null,"＜通所＞"]
[null,null,"居宅基準 111-1-2,111-2-1",1," 1通所単位ごとの利用者の数が10人以下の場合\n単位ごとに専従1人以上"]
[null,null,"予防基準 117-1-2",2," 1通所単位ごとの利用者の数が10人以上の場合\n単位ごとに利用者の数を10で除した数以上\n※基準人員には理学療法士,作業療法士,言語聴覚士を含む。"]
[5,"勤務体制","条例 11",1," 夜間の安全の確保及び入所者のニーズに対応するため、看護・介護職員による夜勤体制を確保すること。\nまた、休日、夜間等においても医師との連絡が確保される体制をとること。"]
[null,null,"施行要領 5-6-(2)"]
[null,"(ユニット型）","条例 47\n条例規則 14\n施行要領 6-5-(2)",2," 昼間は、各ユニットに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。",1,"ユニットケアリーダー研修を受講した職員を各施設に2名以上配置すること。\nただし、2ユニット以下の施設の場合は、1名でよいこととする。"]
[null,null,null,3," 夜間及び深夜は、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。",2," ユニット型介護医療院とユニット型の指定短期入所生活介護事業所が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計2名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。\nまた、ユニット型介護医療院及び併設するユニット型指定短期入所生活介護事業所のユニット数の合計が2ユニット以下のときには、1名でよいこととする。"]
[null,null,null,4,"各ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。"]
[6,"理学療法士・作業療法士・言語聴覚士","条例規則 3-1-3",null,"＜入所＞"]
[null,null,"施行要領 3-5",1," 介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。"]
[null,null,null,null,"＜通所＞"]
[null,null,"居宅基準 111-1-2\n居宅基準解釈通知3-7-1-(1)",1," 専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士,作業療法士,言語聴覚士が利用者が100又はその端数を増すごとに1以上確保されていること。（通所リハビリテーションの単位ごと、かつ営業日ごとに適切に配置することが望ましい）"]
[null,null,null,null,"＜訪問リハ＞"]
[null,null,"居宅基準76‐1-2",1,"理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　１以上"]
[7,"栄養士・管理栄養士","条例規則 3-1-4\n施行要領 3-6",1," 入所定員が100名以上の介護医療院にあっては、1以上の栄養士又は管理栄養士を配置すること。ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士又は管理栄養士がいることにより、栄養管理に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないこと。\n なお、100人未満の施設においても常勤職員の配置に努めること。"]
[8,"介護支援専門員","条例規則 3-1-5,3-4,3-5\n施行要領 3-7",1," 介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を1名以上配置していなければならないこと。したがって、入所者数が100人未満の介護医療院にあっても1人は配置されていなければならないこと。",1," 入所者の処遇に支障がない場合は、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとし、また、介護支援専門員が医療機関併設型介護医療院の職務に従事する場合であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができることとする。\n この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。"]
[null,null,null,2," 介護支援専門員の配置は、入所者数が100人又はその端数を増すごとに1人を標準とするものであり、入所者数が100人又はその端数を増すごとに増員することが望ましいこと。\nただし、当該増員に係る介護支援専門員については、非常勤とすることを妨げるものではない。",2," なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。"]
[9,"診療放射線技師","条例規則 3-1-6",1," 介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。"]
[null,null,"施行要領 3-8",2," 併設施設との職員の兼務を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場合があっても差し支えないこと。"]
[10,"調理員","条例規則 3-1-7",1," 介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数を配置すること。"]
[null,"事務員等","施行要領 3-9",2," 併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては、配置しない場合があっても差し支えないこと。"]
[11,"職員の専従","条例規則 3-3",1," 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。ただし、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。）にユニット型介護医療院を併設する場合の介護医療院及びユニット型介護医療院の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。"]
[null,null,"併設通知 4",2," 病院又は診療所の医師、看護師その他の従業者と介護保険施設等の医師、薬剤師、看護師その他の従業者とを兼務するような場合は、それぞれの施設の人員に関する要件を満たすとともに、兼務によって患者等に対する治療その他のサービスの提供に支障がないように注意すること。"]

{"sheet":"介護医療院（その他）","index":2,"n_rows":30,"n_cols":11,"rows_kept":30,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[18,1,28,1],[18,2,28,2],[8,4,9,4],[8,6,9,6],[10,4,11,4],[8,1,10,1],[21,4,23,4],[24,4,26,4],[24,6,26,6],[5,6,6,6],[3,0,3,4],[1,0,1,4],[1,6,1,9],[2,0,2,1],[2,3,2,4],[2,5,2,6],[2,7,2,9]]}
["介護医療院（従来型・ユニット型）に係る施設・人員等の審査基準"]
["本審査基準について、必要事項を記載し、基準への適合状況を判定した上で、根拠資料等とともに都へ提出するものとする。",null,null,null,null,null,"（注１）転換改修により緩和措置を適用する場合は別の基準とあわせて審査する。\n（注２）小規模介護老人保健施設整備の審査については別の基準による。"]
["項　目",null,"関係規定","基準",null,"留意事項",null,"確認欄（基準を満たしていれば☑）",null,null,{"$f":"COUNTIF(K$8:K$340,\"FALSE\")","v":5}]
["Ⅲ．その他（法109、111-3等）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,"(FALSEの数）"]
[1,"許可の単位","施行要領 2",1," 許可の単位は、原則として「療養棟」とする。",1," 「療養棟」とは、介護医療院における看護・介護体制の1単位を指す。 "]
[null,null,null,2," 1療養棟の療養床数は、原則として60床以下とする。",2," 高層建築等の場合には、複数階（原則として2つの階）を1療養棟として認めることは差し支えないが、昼間・夜間を通し、看護・介護に支障のない体制をとることが必要である。"]
[null,null,null,3," 1療養棟ごとに、看護・介護サービスの責任者を配置し、看護・介護チームによる交代勤務等の看護・介護を実施すること及びサービス・ステーション等の設備等を有することが必要である。\n  ただし、サービス・ステーションの配置によっては、他の看護・介護単位とサービス・ステーションの共用することは可能である。"]
[null,null,null,4," 例外的に、療養棟を2棟以下しか持たない介護医療院については、療養室単位で開設許可を受け、又は変更することができるものとする。"]
[2,"開設者及び管理者","法 109",1," 介護医療院の開設者は、知事の承認を受けた医師に当該施設を管理させなければならない。\n ただし、知事の承認を受け、医師以外の者に当該施設を管理させることができる。",null,null,null,"開設者名"]
[null,null,"条例 7",null,null,null,null,null,"管理者名"]
[null,null,"条例規則 6",2," 管理者は、専ら当該施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。\n ただし、以下の場合であって、介護医療院の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。",null,null,null,"管理者の兼務"]
[null,null,"施行要領 5-1",null,null,null,null,null,"兼務施設"]
[null,null,null,-1,"当該介護医療院の従事者としての職務に従事する場合",null,null,null,"兼務内容"]
[null,null,null,-2," 当該介護医療院と他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該介護医療院の管理業務に支障がないと認められる場合",null,null,null,"管理者の資格"]
[null,null,null,-3," 当該介護医療院が本体施設であって、当該本体施設のサテライト型小規模介護老人保健施設、サテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設又はサテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者又は従業者としての職務に従事する場合",null,null,1,null,null,false]
[3,"区市町村との連携","条例 3-3,37-2",1,"地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、区市町村等との密接な連携に努めなければならない。",1,"施設の設置について、計画段階から地元区市町村の同意を得ていること。",2,null,null,false]
[null,null,null,2," 運営に当たっては、区市町村が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。"]
[4,"地元町内会(自治会)等との連携","条例 37\n施行要領 5-28",1," 運営に当たっては、地域住民、ボランティア等との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。"]
[5,"協力医療機関・協力歯科","条例 32\n施行要領 5-24",1,"あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。\n なお、協力医療機関の選定に当たっては、次の点に留意すること。\n",null,null,3,null,null,false]
[null,null,null,-1,"介護老人保健施設から近距離にあることが望ましい。",null,null,null,"協力医療機関名"]
[null,null,null,-2,"入所者の病状の急変時に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原則入院できる体制を確保した協力病院を定めなければならない。",null,null,null,"施設からの距離","　キロ"]
[null,null,null,-3,"年に１回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決め内容等を知事に届け出ること。",null,null,null,"所要時間（徒歩・車）","分"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"医療機関コード"]
[]
[null,null,null,-4,"新興感染症発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めること。",-4,"流行期初期期間経過後（公表後４か月程度から６か月程度経過後）において、入所者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等",4,null,null,false]
[]
[]
[null,null,null,2,"協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。",null,null,5,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"協力歯科医療機関名"]
[6,"法人の定款・寄附行為の変更\n",null,null,null,1,"定款・寄附行為の変更の可否を確認すること。"]

{"sheet":"介護医療院（併設型小規模介護医療院）","index":3,"n_rows":16,"n_cols":12,"rows_kept":16,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[3,0,3,4],[10,6,11,6],[12,6,13,6],[1,0,1,4],[1,6,1,9],[2,0,2,1],[2,3,2,4],[2,5,2,6],[2,7,2,9]]}
["介護医療院（医療機関併設型小規模介護医療院）に係る施設・人員等の審査基準"]
["本審査基準について、必要事項を記載し、基準への適合状況を判定した上で、根拠資料等とともに都へ提出するものとする。",null,null,null,null,null,"（注）併設型小規模介護医療院の審査については、この基準と本則基準をあわせて審査する。"]
["項　目",null,"関係規定","基準",null,"留意事項",null,"確認欄（基準を満たしていれば☑）",null,null,{"$f":"COUNTIF(K$5:K$317,\"FALSE\")","v":7},"審査用"]
["Ⅰ．施設及び設備の適否（法111-1,3）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,"(FALSEの数）"]
[7,"機能訓練室","施行要領 4-2-(1)-②",1," 併設型小規模介護医療院の場合は、機能訓練を行うのに十分な広さを有し、必要な機械・器具を備えることで足りるとする。",1,"基準面積の測定は、内法による。",null,"面積(内法)"]
[null,null,null,null,null,null,null,1,null,null,false]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"主な器械・器具","●●●"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"設置しない場合の利用計画\n（機能訓練室として利用する施設の概要を含む）","●●●",null,"面積・主な器械・器具の記載があること"]
["Ⅱ．職員配置（法72、111-2）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,"職種","配置人員（常勤換算）"]
[1,"医師","基準 4-7-1\n基準解釈通知 3-1-(4)\n施行要領 3-1-(4)",1," 併設型小規模介護医療院における医師の配置については、併設される医療機関により当該併設小規模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。",null,null,"１",null,null,false]
[2,"薬剤師","規則 3-6-1\n施行要領 3-2-(2)",1," 併設型小規模介護医療院における薬剤師の配置については、併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては、医師又は薬剤師。診療所の場合にあっては、医師とする。）により当該施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。\n",null,null,"２",null,null,false]
[4,"介護職員","条例規則 3-6-2\n施行要領 3-4-(2)",1," 併設型小規模介護医療院における介護職員の配置については、常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を6で除した数以上を配置するものとする。",null,null,"４",null,null,false]
[6,"理学療法士\n作業療法士\n言語聴覚士","条例規則 3-6-1\n施行要領 3-5-(2)",1," 併設型小規模介護医療院における理学療法士等の配置については、併設される医療機関の職員（病院の場合にあっては、医師又は理学療法士等。診療所の場合にあっては、医師とする。）により当該施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができることとする。",null,null,"５",null,null,false]
[7,"栄養士\n・管理栄養士","施行要領 3-6",1,"100人未満の施設においても常勤職員の配置に努めるべきであるが、併設型小規模介護医療院の併設医療機関に配置されている栄養士又は管理栄養士による栄養管理が、当該介護医療院の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。",null,null,"６",null,null,false]
[8,"介護支援専門員","施行要領 3-7-(1)",2," 併設型小規模介護医療院における介護支援専門員の配置については、当該施設の入所者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、当該介護医療院の設置形態等の実情に応じた適当数でよいこと。",null,null,"７",null,null,false]

{"sheet":"介護医療院（転換・経過措置)","index":4,"n_rows":20,"n_cols":14,"rows_kept":20,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[10,3,11,3],[16,2,19,2],[15,0,15,5],[13,7,14,7],[2,8,2,10],[10,2,11,2],[13,2,14,2],[10,5,11,5],[0,7,1,10],[4,5,6,5],[5,7,6,7],[3,0,3,5],[1,0,1,5],[2,0,2,1],[2,4,2,5],[2,6,2,7],[4,3,6,3],[4,2,6,2],[4,1,6,1]]}
["介護医療院（転換・経過措置）に係る施設・人員等の審査基準",null,null,null,null,null,null,"（注）転換により緩和措置を適用する場合はこの基準と本則基準をあわせて審査する。\n　●療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等を令和6年3月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合\n　● 介護療養型老人保健施設が令和6年3月31日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設する場合"]
["\n※令和６年３月３１日をもって、経過措置基準を適用しての転換は終了",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"有"]
[6,null,"緩和措置適用","関係規定","基準",null,"留意事項",null,"確認欄（基準を満たしていれば☑）",null,null,{"$f":"COUNTIF(L$5:L$330,\"FALSE\")","v":2},"審査用","無"]
["Ⅰ．施設及び設備の適否（法72、法111-1,3）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"(FALSEの数）"]
[4,"療養室\n（従来型）",null,"基準 附則2\n施行要領 4-4-(1,5)",1," 療養室の床面積は、新築、増築又は全面的な改修の工事が終了するまでの間は、内法による測定で入所者1人当たり6.4㎡以上であること。（介護療養型老人保健施設からの転換の場合も含む。）",null,null,null,"入所1人あたり療養室面積"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,"最大（内法）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,"最小（内法）",null,null,{"$f":"IF(K7>=6.4,\"OK\",\"非適合\")","v":"非適合"}]
[6,"診察室",null,"基準 附則6\n施行要領 4-4-(6)",1," 介護療養型老人保健施設が令和6年3月31日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合には、当該介護医療院における調剤を行う施設については、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。"]
[7,"処置室",null,"基準 附則6\n施行要領 4-4-(6)",1," 介護療養型老人保健施設が令和6年3月31日までに当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合には、当該介護医療院における臨床検査施設又はエックス線装置の設置については、近隣の医療機関等との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、それぞれ置かないことができる。"]
[11,"浴室",null,"基準 附則11 \n施行要領4-4-(7)",1,"有床診療所が令和6年3月31日までに病床転換により介護医療院を開設する場合、新築・増築又は全面的な改築工事が終了するまでの間は、規則第四条第三号ロの規定にかかわらず、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設ける。",null,null,null,"入浴介助に適した設備","●●●"]
[20,"耐火建築",null,"条例 附則2\n施行要領 4-4-(2,5)",1," 建物の耐火構造については、基準省令第6条第1項第1号の規定は適用せず、建築基準法の基準によるものでよい。（介護療養型老人保健施設からの転換の場合も含む。）",null,null,null,null,null,true]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,false]
[21,"屋内直通階段及びエレベーター",null,"条例 附則3\n施行要領 4-4-(3,5)",1," 屋内直通階段及びエレベーターについては、転換前の医療法による基準と同等のものでよい。（介護療養型老人保健施設からの転換の場合も含む。）",null,null,null,null,null,false]
[23,"廊下",null,"条例 附則4\n施行要領 4-4-(4,5)",1," 療養室に隣接する廊下の幅については、1.2ｍ以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6ｍ以上とする。（介護療養型老人保健施設からの転換の場合も含む。）",1,"　厚生労働省令で定める廊下の幅（片廊下1.8m、中廊下2.7ｍ）を満たさない場合、介護報酬上の減算の対象となるため、注意すること。",null,"片廊下(m以上)",null,null,{"$f":"IF(K14>=1.2,\"OK\",\"非適合\")","v":"非適合"}]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,"中廊下(m以上)",null,null,{"$f":"IF(K15>=1.6,\"OK\",\"非適合\")","v":"非適合"}]
["Ⅱ．その他"]
[1,"名称の表示",null,"施行通知 2.(8)",1,"一部転換の場合"]
[null,null,null,null,null," 介護医療院の名称を表示する際には「介護医療院」という文字 を併記等した名称を使用することが望ましいものの、既存の介護老人保健施設等での取扱いを踏まえ、医療機関の一部を転換して、介護医療院を併設する場合（外来機能のみを残す場合も含む。）においては表示等により医療機関と介護医療院との区分を可能な限り明確にすることとし、その方法については、フロアマップ等の館内表示等でも足り、必ずしも看板等で名称を明示する必要はないものとすること。"]
[null,null,null,null,2,"全部転換の場合"]
[null,null,null,null,null," 介護医療院の名称を表示する際には、一部転換の場合と異なり、従前の病院・診療所の機能はなくなることから、表示上虚偽の広告にならないよう配慮することが求められることとなること。（従前の病院や診療所の名称のままとすることは不適当。）\n ただし、施行日前から広告していた医療機関名の看板の書き換え等については、可能な限り速やかに変更することが望ましいものの、次の新築又は大規模な改修等までの間、広告することが認められるものとすること。"]

{"sheet":"根拠法令","index":5,"n_rows":13,"n_cols":53,"rows_kept":13,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[0,52,0,59],[5,1,5,10],[6,1,6,11],[7,1,7,11]]}
["【施設・人員基準等の根拠法令】",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"資料４"]
[null,"「法」　　　　　　　　　　介護保険法"]
[null,"「施行規則」　　　　　　　介護保険法施行規則"]
[null,"「基準」　　　　　　　　　介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（H30省令第5号）"]
[null,"「基準解釈通知」　　　　　介護医療院の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準について（H30老老発0322第1号）"]
[null,"「条例」                  東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（H30東京都条例第51号）"]
[null,"「条例規則」              東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（H30東京都規則第42号）"]
[null,"「施行要領」              東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行要領（30福保高施第54号）"]
[null,"「居宅基準」　　　　　　　指定居宅ｻｰﾋﾞｽ等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（H11省令第37号）"]
[null,"「居宅基準解釈通知」　　　指定居宅ｻｰﾋﾞｽ等及び指定介護予防ｻｰﾋﾞｽ等に関する基準について（H11老企第25号）"]
[null,"「予防基準」　　　　　　  指定介護予防ｻｰﾋﾞｽ等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防ｻｰﾋﾞｽ等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（H18省令第35号)"]
[null,"「併設通知」　　　　　　  病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について（H30医政発0327第31号）"]
[null,"「施行通知」　　　　　　　介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(H30医政発0322第13号)"]

{"sheet":"（選択リスト）","index":6,"n_rows":18,"n_cols":5,"rows_kept":18,"cut":false,"hidden":true,"merged":[]}
[null,null,"共用施設",null,"通リハ"]
["有",null,"診察室",null,"通所リハビリテーションのみ"]
["無",null,"処置室",null,"介護予防通所リハビリテーションのみ"]
[null,null,"調剤所",null,"通所リハビリテーション（介護予防含む）"]
[null,null,"機能訓練室"]
[null,null,"談話室"]
[null,null,"食堂（従来型）"]
[null,null,"共同生活室（ユニット型）"]
[null,null,"レクリエーション・ルーム"]
[null,null,"サービス・ステーション"]
[null,null,"洗面所"]
[null,null,"便所"]
[null,null,"浴室"]
[null,null,"調理室"]
[null,null,"洗濯室又は洗濯場"]
[null,null,"汚物処理室"]
[null,null,"臨床検査施設"]
[null,null,"その他の施設"]

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