表紙 東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考えかた　2020年とその先を見据えて 意見具申 平成３０年６月 東京都福祉のまちづくり推進協議会 このページは白紙です 鏡文 平成３０年６月２６日 東京都都知事　小池ゆりこ　殿 東京都福祉のまちづくり推進協議会　会長　高橋ぎへい 東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考えかた　2020年とその先を見据えて 意見具申 ひょうきについて、ほん推進協議会として別紙のように意見をまとめたので、具申します。 このページは白紙です 1ページ 目次 はじめに　 第１章　とにおけるバリアフリーをめぐる現状 １　社会的な背景・状況　4ページ ２　国の動向　11ページ (1) 東京2ゼロ2ゼロ大会に向けた取組 (2) 「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」の施行 (3) 「高齢者、障害者とうの移動とうの円滑化の促進に関する法律」とうの見直し ３　東京都福祉のまちづくり推進計画事業の主な実施状況　13ページ (1) 円滑な移動、施設利用のためのバリアフリー化の推進 ア　公共交通 イ　建築物 ウ　道路・公園 エ　めんてきなバリアフリー整備 (2) 地域での自立した生活の基盤となるバリアフリー住宅の整備 ア　公共住宅の整備 イ　民間住宅の整備促進 (3) さまざまな障害特性や外国人とうにも配慮した情報バリアフリーの充実 ア　障害者・外国人とうへの情報提供体制の整備 イ　ホームページとうによる情報提供の充実 (4) 災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくり (5) 心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化と社会参加への支援 ア　普及啓発等の充実 イ　社会参加支援 ４　世論調査とうの考察（福祉のまちづくりに関する都民の意識調査結果）20ページ 第２章　東京都福祉のまちづくり推進計画の改定に向けた今後のおもな課題と方向性 １　誰もが円滑に移動できる道路や交通機関等のバリアフリー化の更なる推進　26ページ ２　すべての人が快適に利用できる施設や環境の整備 27ページ ３　様々な障害特性や外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進 28ページ ４　災害時・緊急時に備えた安全・安心のまちづくりの推進 29ページ ５　都民の理解促進と実践に向けた心のバリアフリーの推進 29ページ 2ページ 目次 第３章　推進計画の改定に向けた基本的事項 １　推進計画の目標と計画期間 31ページ (1) 目標 (2) 計画期間　 (3) とにおけるたの計画との関係 ２　スパイラルアップの仕組みによる計画の進行管理 31ページ ３　しさくの体系 32ページ 参考資料 用語解説33ページ 審議けいかとう 審議けいか35ページ 第１１期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿36ページ 付属資料 東京都福祉のまちづくり推進計画事業一覧（計画期間　平成26年度から平成30年度）37ページ このページは白紙です このページは白紙です はじめに　 　東京2ゼロ2ゼロオリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2ゼロ2ゼロ大会」という。）の開催を2年後に控えて、東京の福祉のまちづくりが急ピッチで進んでいる。 ほん意見具申は、平成26年3月に策定した東京都福祉のまちづくり推進計画が平成30年度で計画期間を満了するため、平成31年度からのあらたな推進計画が策定されるのに伴い、東京都福祉のまちづくり推進協議会として、今後の計画策定に向けた意見具申を行うものである。 この5年間で都の福祉のまちづくり行政は大きな変動期に突入した。 一つ目は、東京2ゼロ2ゼロ大会の招致決定後のさまざまなオリンピック・パラリンピック関係せさくの導入であり、都市・施設環境のバリアフリー化の進展である。特に、大会競技会場の建設及び競技会場への交通アクセスの確保は、最重要課題である。前者では、当協議会の当事者委員等が参加したワークショップが形成されている。後者は、移動交通サービスの確保、最寄駅から競技場までのアクセスの点検が、とと組織委員会が一体となって進められている。 二つ目は、国による障害者差別解消法の施行や建築設計標準の改正、バリアフリー法、旅客施設、車両整備ガイドライン等の改正の動きである。 このような動きの中にあって、東京都は平成28年度に都民の福祉のまちづくりやユニバーサルデザインの意識の確認、残された課題を検証するため都民意識調査を実施した。結果としては、まだまだ福祉のまちづくりやユニバーサルデザインの推進課題が数多く存在することが判明した。もちろん進展への評価や継続的な課題も少なくはないが、今後の社会変動への新たな福祉のまちづくりの取組の必要性も指摘される。 三つ目は、これらの動向を踏まえた福祉のまちづくり条例に基づく整備基準等の改正の必要性である。これまでの議論を踏まえ、2020年を超えた福祉のまちづくりが、より円滑に進展するための整備マニュアル等を示さなければならない。 　以上の経過を踏まえて、東京都におけるこれからの総合的な福祉のまちづくりを進めるためにほん意見具申を行うものである。限られた時間の中で委員の皆様には毎回たくさんの示唆に富んだ有益なご意見を頂き、積極的に意見具申として取りまとめたものであるが、今後の協議会で引き続き議論しなければならない課題も残されている。 　本意見具申が、次期東京都福祉のまちづくり推進計画に十分に反映されることを強く要望する。 東京都福祉のまちづくり推進協議会　会長　高橋ぎへい 4ページ 第１章　とにおけるバリアフリーをめぐる現状 １　社会的な背景・状況 まるじるし　平成27年の国勢調査によると、東京都の高齢者人口（65歳以上）は、約301万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は、22.7％となっている。 まるじるし 今後も高齢者人口は増加が続き、「団塊の世代」が全て75歳以上となる平成37年には約326万人（高齢化率は23.3％）、平成42年には約339万人（高齢化率は24.3％）に達し、都民の４人に１人が高齢者になると見込まれている。また、少子化により、生産年齢人口（15歳から64歳まで）や年少人口（15歳未満）は長期的には減少していくことが予測されている。 まるじるし　東京都における高齢化率は、総人口がピークを迎える平成37年には23.3％となり、さらに、平成42年には24.3％と、都民のおよそ４人に１人が高齢者になると見込まれている。 ページの下部に、東京都の人口の推移を示したグラフが掲載されています。 5ページ まるじるし　東京都の高齢者人口を、前期高齢者（65歳から74歳まで）と後期高齢者（75歳以上）とに分けてみると、平成27年は前期高齢者が約157万人、後期高齢者が約144万人となっている。高齢者のうち、後期高齢者の割合はねんねん上昇し、平成32年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると見込まれている。 まるじるし　後期高齢者が総人口に占める割合（後期高齢者人口割合）は、平成27年は10.8％だが、平成37年には13.7％、平成52年には14.6％にまで上昇すると予測される。（この文章の下に、東京都の高齢者人口の推移を示したグラフが掲載されています。） まるじるし　後期高齢者のうち特に要介護認定率の高い90歳以上の高齢者は、平成52年には平成27年に比べて約2.8倍に増加すると予測される。（この文章の下に、東京都の後期高齢者人口の推移を示したグラフが掲載されています。） 6ページ このページの上部に、東京都における平成29年1月の年齢階級別要支援・要介護認定率を示したグラフが掲載されています。 まるじるし　平成27年から平成37年までの高齢者人口と後期高齢者人口について、その増加率を都道府県ごとにみると、東京都は47都道府県中それぞれ11位と12位となっている。 まるじるし　いっぽう、増加数をみると、東京都はともに全国１位と予測されており、特に、要介護認定率が高い傾向にある後期高齢者は約54万人増加することが見込まれている。（この文章の下に、東京都における平成27年から平成37年までの高齢者人口（65歳以上）の増加率・増加数の推計値を示したグラフが掲載されています。） 7ページ このページの上部に、東京都における平成27年から平成37年までの後期高齢者人口（75歳以上）の増加率・増加数の推計値を示したグラフが掲載されています。） まるじるし　都内で要介護（要支援）認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人（認知症高齢者の日常生活自立度T以上）は、平成28年11月時点で約41万人に達し、平成37年には約56万人に増加すると推計されている。 まるじるし　また、見守り又は支援の必要な認知症高齢者（認知症高齢者の日常生活自立度U以上）は平成28年11月時点の31万人から、平成37年には約42万人に増加すると推計されており、今後、75歳以上の後期高齢者人口の増加にともない、認知症高齢者も急速に増加することが見込まれている。（この文章の下に、東京都における認知症高齢者の推計を示したグラフが掲載されています。） 8ページ まるじるし　なんらかの認知症の症状を有する高齢者の62.6％、見守り又は支援の必要な認知症高齢者の55.6％は、居宅で生活している。（この文章の下に、東京都における認知症高齢者の居住場所を示したグラフが掲載されています。） まるじるし　平成28年のとにおけるしゅっしょうすうは約11万人で、前年からやや減少している。また、同年の女性が生涯に産む平均の子ども数である合計特殊しゅっしょう率は1.24となっている。 （この文章の下に、東京都におけるしゅっしょうすうと合計特殊しゅっしょう率の推移を示したグラフが掲載されています。） 9ページ まるじるし　平成28年度末現在、都内では、身体障害者手帳の交付を受けている人が約48万3千人で前年度まつに比べ0.4％の増、知的障害者（児）を対象とする愛の手帳の交付を受けている人が約8万5千人で3.2％の増、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が約10万1千人で7.5％の増となっている。 まるじるし　げんこうの福祉のまちづくり推進計画が策定された平成25年度末の交付者数と比較すると、身体障害者手帳ではほぼ横ばいであるいっぽう、愛の手帳では10.3％、精神保健福祉手帳では26.8％増加している。 この文章の下に、東京都における障害種別ごとの身体障害者手帳交付者数の推移を示したグラフと障害程度別の愛の手帳交付者数推移を示したグラフが掲載されています。 10ページ このページの上段に、東京都における等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者数推移を示したグラフが掲載されています。 まるじるし　東京を訪れた外国人旅行者数は、平成28年には1,300万人を超えており、平成25年（約680万人）から倍増している。また、東京を訪れた国内旅行者数は、平成 28年は約5億1千万にんである。（この文章の下に、平成16年から平成28年までの訪日・ほうと外国人旅行者数及び訪都国内旅行者数の推移を示したグラフが掲載されています。） 11ページ　 ２　国の動向 （１）東京2ゼロ2ゼロ大会に向けた取組 国は、平成29年2月に、東京2ゼロ２ゼロ大会を契機とした共生社会の実現に向けて、「ユニバーサルデザイン2ゼロ2ゼロ行動計画（こめじるし1）」（以下「行動計画」という。）をとりまとめた。 行動計画では、二つの柱として、国民の意識やそれに基づくコミュニケーション等個人の行動に向けて働きかける取組（心のバリアフリー分野）と、ユニバーサルデザイン（こめじるし2）のまちづくりを推進する取組（まちづくり分野）をそれぞれ展開することとしている。 また、2020年に各施策が確実に実現されるよう、障害当事者が参加した会議により、関係府省等の施策の実施状況を確認・評価し、その結果を踏まえて施策を改善することを定めている。 　 まるじるし「心のバリアフリー」の考え方 ユニバーサルデザイン2ゼロ2ゼロ行動計画で取り組む「心のバリアフリー」とは、さまざまな心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要である。かくじんがこの「心のバリアフリー」を体現するためのポイントは以下の3点である。 @　障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。 A　障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。 B　自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養いすべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。 （内閣官房『ユニバーサルデザイン2ゼロ2ゼロ行動計画』抜粋） （２）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行 国は、平成26年に、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等について規定した国際条約である「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）を批准し、また、条約締結の際の国内法の整備の一環として平成25年に制定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）を平成28年に施行した。 12ページ 障害者差別解消法では、すべての国民が障害の有無によってわけへだてられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、行政機関等や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障害のある人が直面する社会的障壁を除去するため、本人の求めに応じて合理的配慮（こめじるし3）を行うこととしている。 障害者権利条約や障害者差別解消法では、障害は個人の心身機能の障害が原因ではなく、社会に原因（社会的障壁）があり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」の考えかたが反映されている。 （３）「高齢者、障害者等の移動とうの円滑化の促進に関する法律」等の見直し 東京2ゼロ2ゼロ大会での国内外からの来訪者等の増大を見据え、新築だけでなく既存施設のバリアフリー（こめじるし4）化にも取り組む必要があることから、ホテル客室やトイレについての改修の観点等を盛り込むため、国は平成29年3月に建築設計標準を改正した。 また、バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基準及びガイドラインについて、平成３０年３月に大規模駅におけるバリアフリールートの複数化や、利用状況に応じたエレベーターの複数化・大型化等を盛り込む改正をおこなった。 さらに、交通事業者等によるハード・ソフト一体となった取組の推進や、区市町村が主体的に行う地域のバリアフリー化の促進等を目的として、「高齢者、障害者とうの移動とうの円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「バリアフリー法」という。）が平成30年5月に公布された。 今後、ホテル等の客室のバリアフリー化に向けて、バリアフリー法に基づく整備基準の見直しを検討しており、平成30年夏を目途に方向性を取りまとめる予定となっている。 13ページ　 ３　東京都福祉のまちづくり推進計画事業のおもな実施状況 平成26年3月に策定した東京都福祉のまちづくり推進計画では、５つの基本的視点を柱として、102の事業を掲げているが、各施設等におけるバリアフリー化の進捗状況について、次のとおり整理した。 なお、ぶんちゅうの「計画期間」とは、「東京都福祉のまちづくり推進計画」の計画期間である平成26年度から平成30年度までの５年間のことである。（こめじるし　各事業の実績については、集計が完了している平成26年度から平成29年度まで（一部平成28年度まで）） （１）円滑な移動、施設利用のためのバリアフリー化の推進 （施策の概要） まるじるし　住民が日常生活の中で福祉のまちづくりの進展を実感できるよう、ぶっぱんてんや飲食店等の身近で利用頻度の高い施設のバリアフリー化を進めるとともに、地域全体を視野に入れ、施設と最寄駅等を連続して結ぶ移動経路も含めた、めんてきに広がりのある整備を、地域住民と連携しながら推進する。 ア　公共交通 まるじるし　鉄道駅のエレベーター等の整備促進 ・民間鉄道事業者の整備実績（平成26ねんどから29年度まで）17駅 ・都営地下鉄の整備実績（平成26年度から平成29年度まで）1駅（こめじるし乗換駅とう） ・平成28年度末時点で、701駅で整備され、整備率は92.8％（こめじるし　全国では約87.0％） こめじるし　整備率については、駅の出入口から、車両の乗降口に至る経路において、エレベーター等を利用することにより誰もが安全に連続して通行できるルートが1以上確保されている駅をカウントしている。 こめじるし　全国の数値は、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅数であり、とはすべての駅数である。 まるじるし　鉄道駅におけるだれでもトイレ及び視覚障害者誘導用ブロック（こめじるし5）の整備 ・だれでもトイレ（平成28年度末時点）685駅で整備され、整備率は95.8％ （こめじるし　全国では約90.7％） こめじるし　整備率については、だれでもトイレを１以上設置している駅をカウントしている（たしゃ所有のだれでもトイレを共有している場合を含む。）。 こめじるし　路面電車の駅は対象外。 こめじるし　全国の数値は、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅数であり、とはすべての駅数である。 ・視覚障害者誘導用ブロック（平成28年度末時点）752駅で整備され、整備率 は99.6％（こめじるし　全国では約99.1％） こめじるし　全国の数値は、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅数であり、とはすべての駅数である。 まるじるし　鉄道駅のホームドア等の整備促進 ・民間鉄道事業者の整備実績（平成26年度から29年度まで）23駅 14ページ　 ・都営地下鉄における東京2ゼロ2ゼロ大会開催までの稼働開始予定駅　新宿線21駅、浅草線4駅 ・平成29年度末時点で、249駅で整備され、整備率は33.0％ まるじるし　路線バスのノンステップ化（こめじるし　全国の整備率は約53.3％、都は93.0％） ・民営バス事業者への補助実績（平成26年度から平成29年度まで）200両、民営バスにおける整備率（平成29年度末時点）は91.2％ ・都営バスは、平成24年度に100％を達成 取組の成果 まるじるし　都内の鉄道駅については、エレベーター設置等による段差解消、だれでもトイレ、視覚障害者誘導用ブロック、ホームドア等の整備が進み、バリアフリー化は着実に進展している。 まるじるし　地域の身近な移動手段であるバス車両のノンステップ化も、着実に進展している。 まるじるし　都内の公共交通施設・車両のバリアフリー化は、全国の整備率と比べ進展している。 イ　けんちくぶつ まるじるし　福祉のまちづくり条例に基づく届出 ・不特定多数の人が利用する建築物等のうち、種類及び規模により定められた施設の新設又は改修に当たっては、整備基準の遵守を義務づけている。 届出件数　平成26年　1,255件　平成27年　1,235件　平成28年　1,244件　平成29年　1,217件　合計　4,951件 まるじるし　バリアフリー法に基づく認定 ・バリアフリー法に基づき、建築物移動とう円滑化基準を超え、より高いレベルの誘導基準に適合する建築物を認定する。 認定件数　平成26年度　29件　平成27年度　25件　平成28年度　22件　平成29年度　16件（こめじるし）合計92件 こめじるし　平成29年度は、とにおける認定件数のみを記載（区市町村分は含まず）。 まるじるし　宿泊施設のバリアフリー化支援 ・民間宿泊事業者への補助実績　平成26年度　17件　平成27年度　8件　平成28年度　10件　平成29年度　5件　合計　40件 15ページ　 まるじるし　東京2ゼロ2ゼロ大会会場の整備 ・恒設の都立競技施設について、「Tokyo 2ゼロ2ゼロ アクセシビリティ・ガイドライン」を適切に反映することに加えて、障害者等の意見を聴取し、設計への反映を検討する「アクセシビリティ・ワークショップ」を平成27年度から実施（実績6回） まるじるし　乳幼児づれの人が安心して外出できる環境（赤ちゃん・ふらっと）の整備 ・整備実績　平成26年度　48件　平成27年度　99件　平成28年度　99件 平成29年度　55件　合計　301件 取組の成果 まるじるし　バリアフリー法や高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（以下「バリアフリー条例」という。）、福祉のまちづくり条例に基づき、毎年度、相当数の建築物のバリアフリー化が進んでいる。 ウ　道路・公園 まるじるし　道路のバリアフリー化 ・特定道路（こめじるし6）及び想定特定道路（こめじるし7）（とどう）の整備実績（平成26年度から平成27年度まで）40キロ 平成27年度末時点で、特定道路及び想定特定道路（とどう）対象ぜんちょう327キロの整備完了 ・優先整備路線（とどう）の整備実績（平成28年度）29キロ 　まるじるし　道路の無電柱化 ・とどう（歩道ふくいんが2.5メートル以上で、計画ふくいんで完成したとどう）全体のちちゅう化率（平成28年度末時点）39％（整備対象延長2,328キロのうち913キロ整備済み） ・センター・コア・エリア（こめじるし8）ないのとどう（歩道ふくいんが2.5メートル以上で、計画ふくいんで完成したとどう）のちちゅう化率（平成28年度末時点）94％（整備対象延長536キロのうち506キロ整備済み） まるじるし　高齢者・視覚障害者とう用の信号機・エスコートゾーンの整備状況 ・高齢者とうかんおう式信号機（こめじるし9）（平成29年度末）666か所 ・視覚障害者用信号機（こめじるし10）（平成29年度末）2,414か所 ・エスコートゾーン（こめじるし11）（平成29年度末）601か所 16ページ まるじるし　とりつ公園の整備 ・バリアフリー化された新規開園面積（平成26年度から平成29年度まで）32.9ヘクタール 取組の成果 まるじるし　駅や生活関連施設を結ぶ特定道路及び想定特定道路については、段差解消、こう配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などのバリアフリー化を推進し、整備が完了した。 まるじるし　高齢者・視覚障害者とう用信号機、エスコートゾーンの整備も着実に進展している。 エ　めん的なバリアフリー整備 まるじるし　バリアフリー基本構想（こめじるし12）の重点整備地区での整備 ・基本構想策定費補助の実績（平成26年度から平成29年度まで）5区 こめじるし　平成29年度末時点で、21区9市で基本構想を策定（計画数91地区） 取組の成果 まるじるし　事業の進捗にともない、指定地区や重点整備地区は増加し、地区内においては、めん的なバリアフリー整備に取り組んでいる。 まるじるし　指定地区や重点整備地区等のある区市町村では、めん的整備のノウハウが蓄積されるとともに、ユニバーサルデザインの理念の普及啓発にも取り組んでいる。 （２）地域での自立した生活の基盤となるバリアフリー住宅の整備 （施策の概要） まるじるし　誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることのできるよう、公共住宅のバリアフリー化を進めるとともに、民間住宅のバリアフリー改修などを支援し、高齢者や子育て世帯が安全で安心して暮らせる住環境を整備する。 ア　公共住宅の整備 まるじるし　きせつ都営住宅の住宅設備改善等 ・高齢者向け改善の実績（平成26年度から平成29年度まで）17,582こ ・障害者向け改善の実績（平成26年度から平成29年度まで）1,601こ ・エレベーター設置の実績（平成26年度から平成29年度まで）135き イ　民間住宅の整備促進 まるじるし　民間住宅のバリアフリー化の普及促進 ・サービス付き高齢者向け住宅等の供給実績（平成29年度末）19，714こ 17ページ 取組の成果 まるじるし　公共住宅や民間住宅において、ハード面のバリアフリー化のほか、福祉サービスと連携した住宅供給を促進するなど、高齢者や子育て世帯が安全で安心して暮らせる住環境の整備が進んでいる。 （３）さまざまな障害特性や外国人等にも配慮した情報バリアフリーの充実 施策の概要 まるじるし　情報は分かりやすく、また必要な情報を適切な時期に容易ににゅうしゅできることが大切であり、情報バリアをゆうする人たちの特性に応じた情報提供の取組を展開する。 まるじるし　観光施設や文化財が多い東京において、国内外の旅行者のほか、視覚や聴覚に障害のあるかたがたも、たの人々と交流し、歴史や文化に触れ、楽しみ、鑑賞できるように、ハード・ソフトの両面から配慮した取組を進める。 ア　障害者・外国人等への情報提供体制の整備 まるじるし　視覚障害者に対する点字等による情報提供 ・点字による即時情報ネットワーク事業実績（平成29年度）実施回数238回、延べ配布者数23,800人 ・点字録音刊行物作成配布事業実績（平成29年度）と刊行物12種類、1種類につき点字723部、録音物1,130ほん まるじるし　ＩＣＴ遠隔手話通訳とうモデル事業 ・平成28年度、29年度の2か年モデル事業実施、都内6か所に機器を設置 イ　ホームページ等による情報提供の充実 まるじるし　バリアフリーマップ作成など情報バリアフリーの充実に取り組む区市町村への支援 ・「区市町村・事業者のための心のバリアフリー及び情報バリアフリーガイドライン」の策定（平成27年度） ・区市町村に対する補助実績 　平成27年度 15件　平成28年度 12件　平成29年度 9件（平成29年度のみ交付決定時の件数） まるじるし　外出に必要な情報を容易に収集できるポータルサイトの開設 ・「とうきょうユニバーサルデザインナビ」を平成27年度に開設 情報掲載件数964件（平成29年度末）、８か国語対応 18ページ まるじるし　バリアフリー観光の推進 ・観光モデルルートの設定（平成27年度から平成29年度まで）全30コース まるじるし「ＴＯＫＹＯ障スポ・ナビ」による障害者スポーツの情報提供 ・閲覧数（平成29年度）204,874件 取組の成果 まるじるし　視覚障害者や聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を進めるとともに、とせい情報の提供や公共施設における案内、多言語によるホームページでの情報提供、外国語ボランティアの育成など、さまざまな手段による情報提供や提供する内容の充実に取り組んだ。 （４）災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくり （施策の概要） まるじるし　要配慮者に対しては、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災のさまざまな場面において、福祉のまちづくりの観点も踏まえた、きめ細かな取組を推進する。 まるじるし　日常生活の中で発生する事故を防止し、地域の中で安心して生活していけるよう、安全教育等の理解を促進するための取組など、安全対策を推進する。 まるじるし　帰宅困難者対策における要配慮者への支援 ・平成26年度から平成29年度までの実績 帰宅困難者ハンドブックの配布　約50,000部　リーフレット（英語版、中国語版、韓国語版）の印刷　約52,000部 まるじるし　ヘルプカード作成促進 ・作成・配布実績（平成29年度末）52区市町村 取組の成果 まるじるし　災害時における要配慮者の支援体制の整備や平成24年度からヘルプカードの作成などで区市町村を支援するとともに、社会福祉施設等の耐震化や事故防止対策を推進するなど、災害時及び緊急時に備えた取組を進めた。 19ページ （５）心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化と社会参加への支援 （施策の概要） まるじるし　心のバリアフリーを推進していくため、高齢者や障害者を含めた人々の多様性の理解を図り、互いに思いやる心をはぐくむ普及啓発を一層進めていく。また、すべての人が安心して暮らし、社会参加できるための環境整備を支援する。 ア　普及啓発等の充実 ・「区市町村・事業者のための心のバリアフリー及び情報バリアフリー ガイドライン」の策定（平成27年度） ・ユニバーサルデザイン学習など心のバリアフリーに取り組む区市町村に対する補助実績　平成26年度 14件　平成27年度 13件　平成28年度 15件　平成29年度 22件（平成29年度のみ交付決定時の件数） ・「心のバリアフリー・情報バリアフリー研究シンポジウム」の開催（平成 27年度、平成28年度） ・心のバリアフリー普及啓発ポスターコンクールの実施（平成28年度から実施） ・「心のバリアフリーに関する事例収集及び意識調査」の実施及び高校生向け リーフレットの作成・配布（平成28年度） ・いっと3県共同での障害者とう用駐車区画(こめじるし13)の普及啓発活動（平成28年度から実施） 「心のバリアフリーの実践に向けたハンドブック」の作成（平成29年度作成） イ　社会参加支援 まるじるし　身体障害者補助けん給付事業 ・給付実績　平成26年度 8頭　平成27年度 10頭　平成28年度 18頭　平成29年度 12頭 まるじるし　ヘルプマークの推進 ・配布部数（平成29年度末までの累計）約21万9千個 取組の成果 まるじるし　心のバリアフリーに向けた様々な普及啓発に取り組むとともにユニバーサルデザイン学習や、ヘルプマークの推進など、区市町村や事業者等とともに人々の多様性の理解をはかる取組や社会参加を促す取組を進めた。 20ページ ４　世論調査等の考察（福祉のまちづくりに関する都民の意識調査結果） とでは、福祉・保健・医療施策の推進の基礎資料とするため、「東京都福祉保健基礎調査」を実施しており、平成28年度に「都民の生活実態と意識」について調査をおこなった。 また、心のバリアフリーをより一層推進していく基礎資料とするため、平成28年度に「心のバリアフリーに関する事例収集及び意識調査」をおこなった。 調査の結果は次のとおりである。福祉のまちづくりが都民の意識としてどう進展したかとうも踏まえ、今後の施策展開をはかっていく必要がある。 「ユニバーサルデザイン」という言葉や意味を知っている人は約３割 まるじるし「ユニバーサルデザイン」という言葉や意味を知っているかどうか聞いたところ、「以前から意味も言葉も知っていた」人の割合は32.0％で、５年前とほとんど変わっていない。 まるじるし　また、「言葉は知っていたが、意味は今回はじめて知った」人の割合は24.7％で、56.7％が「ユニバーサルデザイン」という言葉を知っていた。 まるじるし　いっぽう「バリアフリー」という言葉の認知度を聞いたところ、聞いたことがあると回答した割合は84.4％であった。 まるじるし　また、「心のバリアフリー」という言葉の認知度は、聞いたことがあると回答した割合は34.0％であった。（この文章の下には、「ユニバーサルデザイン」の認知度についての回答結果を示したグラフが掲載されています。） 21ページ このページの上段には、「バリアフリー」の認知度についての回答結果を示したグラフと「心のバリアフリー」の認知度についての回答結果を示したグラフが掲載されています。 東京のハード面のバリアフリーの印象は「進んでいる」と「進んでいない」がきっこうしている まるじるし　現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4％で、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合の47.7％とほぼ同じ割合であった。 まるじるし　５年前の調査では質問のしかたが今回調査とはことなるが、「施設や設備のバリアフリー化が進んだ」と回答した人の割合は57.3％であった。（この文章の下に、東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況の実感について、平成28年度調査の回答結果を示したグラフが掲載されています。） 22ページ このページの上段には、東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況の実感について、平成23年度調査の回答結果を示したグラフが掲載されています。） 日常よく出かけるところに着くまでのバリアがあると回答した人は4ポイント増加 まるじるし　日常よく出かけるところ（職場、学校、買い物先など）に着くまでに、道路や駅、電車やバスなどで、バリアフリー化が進んでいないために、不便や不安（以下「バリア」という。）を感じるところがあるかを聞いたところ、「ある」の割合は43.6％で、５年前（平成23年度調査）の結果と比べると、4.4ポイント高くなっている。 まるじるし　また、乳幼児づれのグループで、「ある」の割合は６割を超えている。（この文章の下に、日常よく出かけるところ（職場、学校、買い物先など）に着くまでに、道路や駅、電車やバスなどで、バリアフリー化が進んでいないために、不便や不安を感じるところがあるか、という質問について、平成23年度調査の結果と平成28年度調査の結果を示したグラフが掲載されています。） 23ページ バリアを感じる場所は、「道路」が７割、「公共交通施設」が６割を超える まるじるし　日常よく出かけるところに着くまでにバリアを感じるところが「ある」と回答した人に、バリアを感じる箇所を聞いたところ「道路」が72.2％で最も高く、次に「公共交通施設（鉄道の駅、バス乗り場など）」が65.9％であった。（この文章の下に、日常よく出かけるところに着くまでにバリアを感じるところが「ある」と回答した人に、バリアを感じる場所を質問した結果を示したグラフが掲載されています。） 施設や設備の利用状況は「適正に利用されている」と思う人は6割じゃくとなっている。 まるじるし　車いす使用者等にも使いやすい施設や設備（さまざまな機能がついている広いトイレや、幅の広い駐車スペースなど）の利用状況等について聞いたところ、「適正に利用されている」と「ある程度適正に利用されている」と思う人を合わせた割合は58.3％となっている。 まるじるし　いっぽう、「適正に利用されていない」と「あまり適正に利用されていない」と思う人を合わせた割合は36.3％となっている。（この文章の下に、車いす使用者等にも使いやすい施設や設備（さまざまな機能がついている広いトイレや、幅の広い駐車スペースなど）の利用状況等について質問した結果を示したグラフが掲載されています。） 以下、補足　「適正な利用」とは、施設・設備を必要としている人が利用したい時に利用できる状態にあることをいう。例えば、通常の駐車スペースで乗り降りできる人が幅の広い駐車スペースに駐車しているために、車いす利用者等が駐車できない状態は、適正な利用とはいわない。 24ページ 困っている人を見かけたときに、何もしなかった人は15％ まるじるし　外出の際、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を連れた人などが困っているのを見かけたり、出会ったりしたことがある人に、その時どのような行動をとったかを聞いたところ、「積極的にみずから手助けをした」人の割合は57.3％で、「相手から求められて手助けをした」人（8.0％）を合わせた割合は65.3％であった。 まるじるし　いっぽう、「何もしなかった」人の割合は15.4％で、５年前と同じ数値であった。（この文章の下に、外出の際、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を連れた人などが困っているのを見かけたり、出会ったりしたことがある人に、その時どのような行動をとったかを質問した結果を示したグラフが掲載されています。） 何もしなかったのは、「手助けをしていいものかどうかわからなかった」から まるじるし「何もしなかった」人に、その理由を聞いたところ、「手助けをしていいものかどうかわからなかった」人の割合が37.4％で最も高く、次に「忙しかった、急いでいた」人が11.6％であった。（この文章の下に、「何もしなかった」人に、理由を質問した結果を示したグラフが掲載されています。） 25ページ 心のバリアフリーに効果的な取組は「学校でのユニバーサルデザイン教育」 まるじるし　心のバリアフリーの実現のため、効果的だと思う取組について聞いたところ、「学校でのユニバーサルデザイン教育」の割合が60.1％でもっとも高く、次に、「施設・設備の適正利用や障害者等の理解促進に向けた行政による普及啓発」が52.2％、「住民が行政と協働して活動するしくみづくり」が43.9％となっている。（この文章の下に、心のバリアフリーの実現のため、効果的だと思う取組について質問した結果を示したグラフが掲載されています。） 福祉のまちづくりで重点的に取り組む必要があるものは、道路や公共交通の整備 まるじるし　今後、「ユニバーサルデザインの理念に基づいた福祉のまちづくり」を進めていくに当たり、とが特に重点を置いて取り組む必要があるものを聞いたところ、「道路の整備」が67.4％、「公共交通施設や公共交通機関の整備」が67.3％であった。 まるじるし　続いて、「災害時における要配慮者の安全対策」が46.7％、「学校におけるユニバーサルデザイン教育等の推進」が37.7％となっている。（この文章の下に、今後、「ユニバーサルデザインの理念に基づいた福祉のまちづくり」を進めていくに当たり、とが特に重点を置いて取り組む必要があることについて質問した結果を示したグラフが掲載されています。） 26ページ　 第２章　東京都福祉のまちづくり推進計画の改定に向けた今後のおもな課題と方向性 １　誰もが円滑に移動できる道路や交通機関等のバリアフリー化の更なる推進 まるじるし　東京では、鉄道やバスによる公共交通のネットワークが整備されており、こうした公共交通を利用して誰もが円滑に移動できるようになるためには、車両や施設のバリアフリー化をより一層進めることが重要である。 まるじるし　鉄道駅においては、駅の出入口から、車両の乗降ぐちに至る経路において、エレベーター等を利用することにより、誰もが安全に連続して通行できるワンルートの確保が都内では進められてきたが、今後は、乗降客数の多い駅などで複数ルートの整備を進めるとともに、た路線への乗換経路の整備を推進する必要がある。 まるじるし　また、複数の鉄道やバス等が乗り入れるターミナル駅においては、交通事業者や施設管理者等が連携し、表示内容やデザイン等を統一し、情報の連続性を確保した分かりやすい案内サインの整備を進めていく必要がある。 まるじるし　さらに、転落事故を防止するための設備として効果の高いホームドアは、特に、利用者数の多い駅や東京2ゼロ2ゼロ大会会場周辺の駅について、重点的に整備を進めていく必要がある。 まるじるし　路線バスのノンステップ化は、民営バスの整備を引き続き促進するとともに、既に100％を達成している都営バスにおいては、今後は、バス車内の通路段差を解消したフルフラットバスの導入を進めるなど、より利用しやすい車両の整備を進める必要がある。 まるじるし　また、リフト付き観光バスや空港リムジンバス、車いす使用者等が利用しやすく、環境性能にも優れたユニバーサルデザインタクシー車両の導入を支援するなど、誰もが利用しやすいバスやタクシーの車両の普及について推進する必要がある。 まるじるし　高齢者や障害者を含めたすべての人が安全で快適に歩行・移動ができるよう、東京2ゼロ2ゼロ大会の競技会場周辺とうや、多くの人が日常生活で利用する駅、公共施設、福祉施設などを結ぶ道路のバリアフリー化を計画的に進めるとともに、今後は、障害者団体等の参加を得ながら、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置等、より利用者目線に立った取組を進める必要がある。 27ページ　 まるじるし　区市町村における高齢者や障害者等の自立した生活を確保するためには、旅客施設を中心とした地区等における公共交通機関、建築物、道路、信号機等について、バリアフリー基本構想等に基づくめん的・一体的なバリアフリー化をより一層推進する必要がある。 ２　すべての人が快適に利用できる施設や環境の整備 まるじるし　能力の違いにかかわらず、平等な社会参加の機会を確保するためには、単独でも、同行者と一緒でも、同じように買い物や飲食、観光等を楽しめる施設や環境を整備することが重要である。 まるじるし　そのため、福祉のまちづくり条例や建築物バリアフリー条例による整備基準等に基づき、出入口等の幅の確保やスロープの設置、だれでも使いやすいトイレの整備など、建築物のバリアフリー化をより一層進めるとともに、劇場・ホールや競技場等の客席や店舗内の通路等も含めて、快適に利用できる施設整備を進めることが重要である。 まるじるし　さらに、利用者の視点に立った整備を進めるためには、整備基準に基づく整備に加えて、高齢者や障害者等の当事者が参加して、施設や設備の使いやすさ等の調査を行い、その結果を設計や整備に反映する取組が有効であり、そうした当事者参加の施設整備を推進する必要がある。 まるじるし　また、施設整備やサービス提供をおこなう事業者は、施設等の整備に当たって、すべての人が同じ水準のサービスを受けられるよう、施設利用時の場面を想定したバリアを取り除くための取組について、ハード・ソフトの両面から一体的に検討し、ハード面での対応が難しい場合には、ソフト面でも合理的配慮の提供を行う必要がある。 まるじるし　多くの人が訪れ、都民にゆとりや安らぎを与える公園を誰もが安心して快適に利用できるよう、公園内におけるだれでもトイレや障害者とう用駐車区画の整備を進めるとともに、円滑に公園までたどり着けるよう、わかりやすい案内表示を設置するなど、公園までの経路も含めて環境整備を進めることが重要である。 まるじるし　東京2ゼロ2ゼロ大会においてこくないがいからたような旅行者を迎えるに当たり、高齢者や障害者等が安心して都内で観光を楽しめる環境を整備するため、宿泊施設や観光バス等におけるバリアフリー化や観光関連事業者等における対応力向上、アクセシブル・ツーリズム（こめじるし14）の普及と機運の醸成が重要である。 28ページ　 ３　さまざまな障害特性や外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進 まるじるし　人々は日常生活において、新聞やテレビ、インターネットのほか、まちや店舗の中の案内サイン、道路の信号や標識、駅や電車内における音声・文字表示による案内等、さまざまな媒体や手段により情報を入手しており、こうした情報は、安全に、かつ、快適に生活するために欠かすことのできないものである。 まるじるし　また、視覚や聴覚に障害のある人や、外国人等の社会参加の機会を確保するためには、円滑にコミュニケーションを行えることや会議等における情報保障が必要である。 まるじるし　そのため、音声や文字による情報化のほか、点字、拡大文字、手話、筆記、絵文字・記号、多言語による対応等、ＩＣＴも活用しながら、デジタルサイネージ等様々な手段で情報提供を進めるとともに、コミュニケーションを行える環境を整備する必要がある。 まるじるし　情報バリアフリーを進めるためには、外国人を含め、情報の入手やコミュニケーションが困難な人が、どのような配慮を必要としているかを把握することが重要であり、本人の意向に応じて、情報提供やコミュニケーションの方法を用意することが重要である。 まるじるし　誰もが必要とする設備やサービスを利用できるためには、情報提供の内容を充実させることも重要であり、だれでもトイレや授乳室等の場所や、駅におけるバリアフリー化されたルートの情報など、ユニバーサルデザインに関する情報をアクセシビリティに配慮されたホームページやバリアフリーマップ等で発信する取組を進める必要がある。 まるじるし　さらに、東京2ゼロ2ゼロ大会も見据え、外国人旅行者等が安心して東京のまちを楽しめるよう、複数の鉄道やバス等が乗り入れるターミナル駅においては、交通事業者や施設管理者等との連携のもと、ピクトグラムや多言語を用いた案内標識の表示内容やデザイン等を統一し、当事者参加による検証を踏まえ、情報の連続性を確保したわかりやすい案内サインをすみやかに整備する必要がある。 29ページ　 ４　災害時・緊急時に備えた安全・安心のまちづくりの推進 まるじるし　地震や風水害などの災害時において、高齢者や障害者等の要配慮者の安全を確保するためには、災害への事前の備えやはっさい後の応急対策、生活の再建に関する支援等、様々な施策を福祉のまちづくりの観点も踏まえて推進していくことが重要である。 まるじるし　具体的には、避難所とうにおけるバリアフリー化を進めるとともに、避難経路や避難場所など防災に関する情報や、発災後の避難所等における情報を文字情報も含めてさまざまな手段ですべての人にわかりやすく提供することが必要である。 まるじるし　さらに、要配慮者の定期的な把握や個別の避難支援計画の策定、社会福祉施設等を活用した福祉避難所（こめじるし15）の指定・確保、避難訓練の実施等、区市町村における要配慮者対策の強化を支援することが必要である。 まるじるし　たような人々がつどう東京の地域特性や都民のライフスタイル等を踏まえ、首都ちょっか地震等、様々な災害に対する都民のきめ細かな備えを促進することが重要である。 ５　都民の理解促進と実践に向けた心のバリアフリーの推進 まるじるし　誰もが円滑に移動し、食事や買い物など、様々な活動を楽しめるまちづくりを進めるためには、施設等のハード整備とともに、障害の社会モデルの視点でバリアを理解し、すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続けることが重要である。 まるじるし　国際オリンピック委員会によって採択されたオリンピズムのこんぽん原則等をせいぶんかした「オリンピックけんしょう」では、いかなる種類の差別もなくすことが明記されており、東京2ゼロ2ゼロ大会を契機に、その理念をじだいをになう子供たちや都民全体に浸透させることが重要である。 まるじるし　平成28年4月の障害者差別解消法の施行を契機に、とは、ハンドブックの作成等により法の趣旨の普及啓発に努めるとともに、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取組を進めるため、関係機関と協議する障害者差別解消支援地域協議会を設置し、さらに、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（かしょう）の平成30年度制定を目指しており、今後とも共生社会の実現に向けた取組を進める必要がある。 30ページ　 まるじるし　だれでもトイレや障害者とう用駐車区画などの整備が進んでも、必要性の低い人が利用すること等により、ほんらい必要としている人が利用できなくなる事例があることから、施設や設備の適正利用に向けて、普及啓発を進めることが必要である。 まるじるし　区市町村における小中学校でのユニバーサルデザイン学習や地域住民向けのワークショップ、事業者における社員・従業員向けの接遇向上研修等の取組を促進するなど、区市町村や事業者とも連携して、心のバリアフリーを効果的に推進することが重要である。 31ページ　 第３章　推進計画の改定に向けた基本的事項 １　推進計画の目標と計画期間 （１）目標 推進計画は、福祉のまちづくり条例に基づき都が策定するもので、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進をはかるための基本となる計画である。 福祉のまちづくり条例では、年齢、性別、国籍、個人の能力等にかかわらず、すべての人が、安全で、安心して、かつ、快適に暮らし、訪れることができる社会の実現をめざして、ユニバーサルデザインの理念に基づき、福祉のまちづくりに関する取組を推進することを定めている。 その趣旨を踏まえ、推進計画の目標は、都民一人ひとりが生活する場面を想定して、「だれもが自分の意思で円滑に移動し、必要な情報をにゅうしゅしながら、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる社会」とすべきである。 （２）計画期間 東京2ゼロ2ゼロ大会以降も見据えて、推進計画で目指す目標に向けて、計画事業を着実に推進するとともに、各事業のスパイラルアップに取り組むことができるよう、現行計画と同様に、計画期間は５年とすることが望ましい。 （３）とにおけるたの計画との関係 福祉のまちづくりは、ユニバーサルデザインの理念に基づき、高齢者や障害者を含めたすべての人を対象にしており、あらゆる施策の中に当然の視点として組み込んでいくことが重要である。 また、推進計画の策定に当たっては、福祉のまちづくりを推進するうえで必要な施策やたの計画と相互に連携していく必要がある。 ２　スパイラルアップの仕組みによる計画の進行管理 福祉のまちづくりを効果的に進めるためには、計画に盛り込む各事業の目標を設定するとともに、結果だけではなく、プロセス（過程）も重視し、検証や定期的な評価をおこない、それに基づき新たな施策をこうじる、スパイラルアップのしくみによる進行管理をおこなうことが重要である。 また、検証や評価には、高齢者や障害者等の当事者が参加して、意見を聴取し行政による事業の評価や世論調査の考察とあわせて、施策や次の計画に反映させるためのしくみづくりが必要である。 これらを踏まえ、計画を進める上でのポイントは以下のとおりである。 （１）福祉のまちづくりでめざす社会像の共有 （２）高齢者や障害者等の当事者の参加と意見の反映 （３）都民、事業者、行政等がいったいとなった取組の推進 32ページ ３　施策の体系 げんこう計画に基づく事業及び計画期間中にあらたに開始した福祉のまちづくりに関する事業について、評価、検証を行ったうえで、今後のおもな課題を整理した。 そのうえで、じきの推進計画において取り組むべき施策の方向性について、図１のとおり体系化した。 各施策の推進に当たっては、この体系に基づき、区市町村や事業者、都民とも連携しながら、総合的かつ計画的に取り組む必要がある。 図１　推進計画施策の体系 T　だれもが円滑に移動できるよう道路や交通機関等のバリアフリーの更なる推進 すべての人が安全で快適に移動できるよう、より使いやすい整備を推進する。 （おもな施策）公共交通、道路、めん的整備 U　すべての人が快適に利用できる施設や環境の整備 すべての人が安全で安心して生活ができるよう、施設や環境の整備を推進する。 （おもな施策）建築物、公園、住宅、観光施設 V　さまざまな障害特性や外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進 外国人を含めて、情報の入手が困難な人にとってもわかりやすいさまざまな手段による情報提供を推進する。 （おもな施策）点字・手話等による情報提供、まちなかでの情報提供 W　災害時・緊急時に備えた安全・安心のまちづくりの推進 災害への事前の備えや発災後の応急対策、避難所におけるバリアフリー化等、安全、安心に暮らせるまちづくりを推進する。 （おもな施策）災害への備え・対応 X　都民の理解促進と実践に向けた心のバリアフリーの推進 すべての人が平等に社会参加できる環境について考え、必要な行動を続けるなど、心のバリアフリーを推進する。 （おもな施策）普及啓発、ユニバーサルデザイン教育、社会参加、人権 参考資料 このページは白紙です 33ページ　 用語解説 こめじるし1 ユニバーサルデザイン2ゼロ2ゼロ行動計画 東京2ゼロ2ゼロ大会を契機として、全国のユニバーサルデザインの取組を推進していくため、さまざまな障害者団体等の参画を得て、平成29年2月に閣議決定された計画 こめじるし2 ユニバーサルデザイン 年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能なように都市や生活環境をデザインすること。 こめじるし3 合理的配慮 障害者から日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす社会的障壁のじょきょについて意思の表明があった場合に、その実施にともなう負担がかじゅうでないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、個別の状況に応じておこなわれる配慮。 こめじるし4 バリアフリー 高齢者や障害者等が日常生活や社会生活を営むうえで障壁となるような社会におけるじぶつ、制度、かんこう、観念、そのたいっさいの社会的障壁（バリア）のじょきょをおこなう取組。 こめじるし5 視覚障害者誘導用ブロック 視覚障害のある人を安全に誘導するために、あしうらのしょく感覚で認識できるよう地面やゆかめんにふせつされている突起をひょうめんにつけたブロック。 こめじるし6 特定道路 バリアフリー法に基づく基本構想で設定された生活関連経路のうち、優先的にバリアフリー化すべき道路として、国土交通大臣が指定したもの。 こめじるし7 想定特定道路 将来、区市町村が基本構想を策定した場合、特定道路に指定されるべき道路ととが位置づけたもの。 こめじるし8 センター・コア・エリア おおむね首都高速中央環状線の内側のエリア。 34ページ こめじるし9 高齢者とうかんおう式信号機 信号の横断あお時間を延長させるためのあお延長用おしボタンが設置された信号機。また、「歩行者かんおう式信号機」は、おしボタンではなく歩行者用画像感知器（カメラ）により、自動で時間を延長する信号機。 こめじるし10 視覚障害者用信号機 信号の横断あお時間を音響で知らせる機能がついた信号機。 こめじるし11 エスコートゾーン 道路を横断する視覚障害者の安全性、利便性を向上させるために横断歩道じょうに設置され、横断時に横断方向の手がかりとする突起たいの列。 こめじるし12 バリアフリー基本構想 バリアフリー法に基づき区市町村が策定する、重点整備地区についての移動とう円滑化にかかる事業の重点的かついったいてきな推進に関する基本的構想。 こめじるし13 障害者とう用駐車区画 車いす使用者など、車の乗り降りや移動にさいして配慮が必要な人のために、通常の区画より幅が広く、建物の出入口やエレベーターホール等の近くに設けられた駐車スペース。 こめじるし14 アクセシブル・ツーリズム 障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さにちょくめんする人々のニーズにこたえながら、誰もが旅を楽しめることをめざす取組のそうしょう。 こめじるし15 福祉避難所 震災時に自宅や避難所での生活が困難で、要介護高齢者や障害などにより、介護・福祉サービス等の支援を必要とする人等を、一時的に受け入れ、保護するための施設。社会福祉施設等や保健センターなどが指定されている。 しんぎけいかとう 35ページ 審議けいかとう 平成３０年１月から平成３０年６月まで 平成３０年１月２５日　第６回専門部会 審議事項 まるじるし　福祉のまちづくりに関する主な都の取組について まるじるし　次期「福祉のまちづくり推進計画」の改定について ２月１４日　第７回専門部会 審議事項 まるじるし　次期「福祉のまちづくり推進計画」の改定について まるじるし　東京都福祉のまちづくり条例施行せこうきそく及び施設整備マニュアルの改正について ４月１７日　第８回専門部会 審議事項 まるじるし　「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申（案） まるじるし　東京都福祉のまちづくり条例施行せこうきそく及び施設整備マニュアルの改正について ５月１５日　第９回専門部会 審議事項 まるじるし　「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申（案） まるじるし　東京都福祉のまちづくり条例施行せこうきそく及び施設整備マニュアルの改正について ６月２６日　第１０回専門部会 審議事項 まるじるし　東京都福祉のまちづくり条例施行せこうきそく及び施設整備マニュアルの改正について ６月２６日　第３回推進協議会 審議事項 まるじるし「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申 36ぺーじ　 第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿 （任期　平成２８年１０月１７日から平成３０年１０月１６日） 学識経験者（７名） 東洋大学ライフデザイン学部教授　たかはし　ぎへい 早稲田大学人間科学部准教授　大島　たかよ 東洋大学ライフデザイン学部教授　かわうち　よしひこ 慶應義塾大学経済学部教授　中野　やすし 首都大学東京　都市環境学部観光科学科准教授　岡村　ゆう フリーランス・ユーザーリサーチャー　今井　ともこ 日本大学理工学部交通システム工学科助教　稲垣　ともゆき 民間事業者（６名） 一般社団法人　日本民営鉄道協会運輸調整部長　滝澤　広明 東日本旅客鉄道（株）東京支社総務部企画部長　井料　おおみ 一般社団法人　東京バス協会常務理事　二井田　春喜 一般社団法人　日本フランチャイズチェーン協会専務理事　伊藤　ひろゆき 東京商工会議所常務理事　西尾　昇治 一般社団法人　日本ホテル協会事務局長　岩佐　英美子 都民（１０名） 障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会会長　市橋　博 公益社団法人　東京聴覚障害者総合支援機構東京都聴覚障害者連盟事務局長　越智　大輔 公益社団法人　東京都盲人福祉協会会長　笹川　吉彦 東京都精神障害者団体連合会事務局長　菊地　たかし 社会福祉法人　東京都てをつなぐ育成会副理事長　永田　直子 ＮＰＯ子どもの危険回避研究所所長　横矢　真理 公益社団法人　東京都老人クラブ連合会副会長　たかはし　けいいち（平成30年5月まで） 公益社団法人　東京都老人クラブ連合会副会長　しばさき　かねかつ（平成30年6月から） 公募委員　鈴木　伸子（品川区） 公募委員　篠崎　まゆみ（世田谷区） 公募委員　本田　茂樹（豊島区） 関係行政機関（５名） 厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長　吉田　まさのり（平成29年9月4日まで） 厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長　たなか　のりやす（平成29年9月5日から） 国土交通省総合政策局安心生活政策課長　ながい　のぶかず 国土交通省住宅局建築指導課長　いしざき　かずし（平成29年9月25日まで） 国土交通省住宅局建築指導課長　あわの　ひろひさ（平成29年9月26日から） 練馬区長　まえかわ　あきお 福生市長　かとう　いくお