第十期
東京都障害者施策推進協議会
（第１回総会）















令和５年２月14日（火）午後１時02分
東京都庁第二本庁舎31階特別会議室27

 
午後１時02分開会
○西脇課長　では、定刻１時を過ぎましたので、ただいまから第十期東京都障害者施策推進協議会の第１回総会を開催させていただきたいと思います。
　本日は、大変お忙しい中、委員の皆様にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、このたびは本協議会の委員及び専門委員にご就任していただきましたこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。
　私は、福祉保健局障害者施策推進部計画課長の西脇でございます。会長が選任されるまでの間、進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　
　それでは、お手元に配付しております会議資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。本日、机上ないしはオンラインの方は送付させていただいております資料ですが、まず会議の次第がございます。その次、資料１−１ですが、この本協議会の条例、次は資料１−２の本協議会の条例の施行規則、続きまして資料２−１がこの協議会の委員名簿、２−２がこの協議会の専門委員の名簿になっております。２−３が今回議題に上がっています専門部会の委員名簿の案になっております。２−４がこの協議会の幹事名簿、２−５がこの協議会の書記名簿になっております。続いて今度は資料３−１、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る実績で、各年度における月間の障害福祉サービス等の見込み及び実績という形になっております。資料３−２が地域生活基盤の整備状況資料、３−３、こちらが障害福祉計画に係る実施状況、それぞれの数値目標関係という資料になっております。資料３−４、これが東京都障害者・障害児施策推進計画に係る計画事業の進捗状況、次の資料４、こちらが次期の推進計画、令和６年度〜令和８年度になりますが、その策定に係るスケジュール案、資料５が国が先般発表した計画に係る基本指針の見直しの案になっております。こちらの資料３−１からは、後ほど議題の方でまた改めてご説明させていただきたいと思います。あと、参考資料ということで、参考資料１から５まで机上に配付させていただいております。適宜ご活用していただければと思います。
　また、本日はオンラインによる傍聴の方がいらっしゃるとともに、本協議会の審議、資料、議事録内容は、いずれも後日ホームページ上で公開とさせていただくことになっております。それについてはご承知おき願えますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　資料、過不足ないでしょうか。もし後ほど見つかりましたら、挙手して事務局へ伝えていただければと思います。
　では、初めに、本日は本協議会第十期目の発足でございますので、委員及び専門委員の皆様のご紹介を事務局でさせていただきたいと思います。
　それでは、恐縮ですが、お手元の資料２−１をご覧いただけますでしょうか。大変申し訳ないですけど、名簿の順でご紹介をさせていただきたいと思います。お名前を呼ばれた方はご起立、または、オンラインの方もいらっしゃいますし、立つのが難しい方もいらっしゃいますので、その方については会釈をその場でしていただければと思います。
　まず、石森委員ですが、本日はご欠席でお伺いしているところでございます。
　続きまして、市川委員でございます。
　続きまして、大塚委員でございます。
　続きまして、小川委員でございます。
　続きまして、小澤委員でございます。
　続きまして、越智委員でございます。
　続きまして、湯澤委員でございます。
　続きまして、倉田委員でございます。
　続きまして、佐々木委員でございます。
　続きまして、��橋儀平委員でございます。
　続きまして、��橋紘士委員でございます。
　続きまして、西川委員でございます。
　続きまして、西田委員でございますが、本日はご欠席と伺っております。
　続きまして、樋口委員も本日ご欠席ということでお伺いしております。
　続きまして、平河委員、オンラインでの参加になります。
　続きまして、本田委員でございます。
　続きまして、三辻委員につきましても本日ご欠席とお伺いしております。
　続きまして、宮澤委員でございます。
　続きまして、室委員につきましてはオンラインの参加となっております。
　続きまして、森山委員でございます。
　本会の委員は以上になっています。本日は委員の方、20名が委員のメンバーになっておりますが、そのうち16名の委員の方のご出席を得ているところでございます。協議会の定足数を満たしておりますことについてご報告を申し上げます。
　引き続きまして、今度は専門委員の方のご紹介をさせていただきたいと思います。専門部会の名簿につきましては、資料２−２をご覧いただきたいと思います。名簿の順にご紹介を申し上げます。お名前を呼ばれた方は、ご起立または会釈をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、専門委員の東委員でございます。
　続きまして、安部井委員でございます。
　続きまして、石川委員でございます。
　続きまして、市橋委員でございます。
　続きまして、岩本委員でございます。オンラインでの参加となります。
　続きまして、菊地委員でございます。
　続きまして、白石委員、オンラインでの参加となります。
　続きまして、中西委員、オンラインでの参加となります。
　続きまして、中山委員、同じくオンラインでの参加ということになります。
　続きまして、本多委員でございます。
　続きまして、松尾委員でございます。
　続きまして、山下委員でございます。
　原田委員につきましては、遅れて到着するということでお伺いをしております。
　委員の方、専門委員の方のご紹介は以上になります。
　あと、本日は、この協議会の幹事及び書記として福祉保健局及び関係局などの部課長が同席しております。資料２−４、資料２−５の名簿をもって紹介に代えさせていただきたいと思います。
　では、本日、議事に入る前に、障害者施策推進部長の中川から一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
○中川部長　東京都福祉保健局障害者施策推進部長をしております中川と申します。第十期東京都障害者施策推進協議会の第１回総会開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
　まず、本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から都の障害者施策の推進に格別なご協力、ご支援をいただきまして、この席をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　東京都は、障害のある人もない人も社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら地域の中でともに生活する社会、この実現を目指しまして、令和３年度から３か年を計画期間といたします東京都障害者・障害児施策推進計画を策定いたしました。本協議会におきましては、現行計画の実施状況に対します分析評価を行っていただいた上で、来年度からは令和６年度からの新たな計画についてご審議をいただく予定で考えてございます。委員の皆様方からいただいたご意見を計画策定に反映してまいりたいと考えております。
　都はこれまで、計画で掲げた共生社会の実現に向け、障害者差別の解消や障害及び障害者への理解促進に関する施策に取り組んでまいりました。また、障害者が地域で安心して暮らし、生き生きと働ける社会の実現に必要な取組を検討いたしまして、各種事業を実施しております。昨年９月には手話言語条例を制定いたしました。また、先般発表いたしました「未来の東京」戦略 version up 2023におきましては、条例制定を踏まえた取組や医療的ケア児等への支援を取り上げるなど、障害児・者への支援策の充実をさらに進めているところでございます。
　障害者施策をめぐる環境は、大きな変化の時期に差しかかっております。昨年12月の国会におきまして障害者総合支援法などが改正され、令和６年４月の施行に向け、現在、国において制度の詳細な内容や、また報酬改定の検討などが行われております。今後、国の施策の動向や新型コロナウイルス感染症対策の動向も見据えながら、区市町村・関係機関とも連携いたしまして、障害者・障害児施策のさらなる充実に向け、新たな計画について検討を進めてまいりたいと考えております。
　委員の皆様方におかれましては、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西脇課長　では、続きまして、会長の互選及び副会長の指名に移らせていただきたいと思います。
　まず、会長の選任でございます。資料１−１をご覧いただけますでしょうか。こちらの資料１−１、裏面になりますが、第五条の第１項で「協議会に会長を置き、会長は、委員が互選する。」と規定しているところでございます。これに基づき、会長を互選していただきたいと存じます。ご推薦など、いかがでしょうか。
○大塚委員　よろしいでしょうか。
○西脇課長　お願いいたします。
○大塚委員　委員の大塚です。私は、��橋紘士委員に会長をお引き受けいただきたいと思います。��橋委員は、第五期から会長として協議会をまとめてこられました大きな実績がございます。そしてまた、障害者施策のみならず、福祉政策全般への造詣が大変深い方でございます。ぜひこの協議会についても会長をお引き受けいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○西脇課長　ありがとうございます。ただいま大塚委員から、��橋紘士委員を会長にとのご発言がございました。いかがでしょうか。
〔拍　　手〕
○西脇課長　ありがとうございます。
　それでは、申し訳ないのですが��橋（紘）委員に本協議会の会長をお願いしたいと存じます。先生、申し訳ないですが、どうぞ会長席へお移り願えますでしょうか。
〔会長席へ移動〕
○西脇課長　ありがとうございます。
　では、ここで��橋（紘）会長にぜひご挨拶をいただきたいと思います。準備ができましたらよろしくお願いしたいと思います。
○��橋（紘）会長　　先ほど部長さんからもご挨拶がございましたように、いよいよ計画の改定の年でございます。計画の前提となる新しい立法や改正が、総合支援法、医療的ケア児などについて行われ、それから精神については、「にも包括」という省略を使っているのですが、地域包括ケアの考え方を精神の障害をお持ちの方にも適用しようという包括的支援の議論が進んでおりますし──ということになりますと、次の改定は言うまでもなく環境が大きく、追い風と向かい風と両方吹いているという感じでございます。障害者施策は財源が必要です。そして、それ以上に地域、ここでは都民─の理解が必要で、また支援活動に参加していただく。それから、相変わらず立地問題、地域の反対運動等もございますが、地域の中で障害を持たれる方たちの生活の条件をどう整えるかというのは本当に長い課題であり続けていて、また、昨今のいろいろな事件も含めまして非常に強い課題を持っていることだけは確かでございますので、その中にやっぱり一石を投じる計画をこれからつくっていただく。そして、市区町村に頑張っていただくと同時に、いわゆる福祉分野だけでなく障害者基本法は恐らく全行政分野あるいは全市民生活の分野にまたがった範囲の課題を持っておりますので、そういうことも含めまして行政計画と同時に都民の協働の計画でもあるわけでございますので、ぜひそういう形で理解を深めていただくように、現場の当事者の皆さん、それから支援に関わっておられる皆さんが元気の出る、そういう計画づくりにぜひ皆さんと力を合わせて努めさせていただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○西脇課長　��橋（紘）会長、どうもありがとうございました。
　続きまして、本協議会の条例第五条第３項に基づきまして、��橋（紘）会長から副会長のご指名をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　今私も申し上げました、もちろんその前に部長さんも、この協議会のミッションについて、使命についてお話をいただきました。非常に多面的な課題に対応しなければいけませんので、今期はこの協議会の支援というかサポーター役を強化するということで、２人の方に副会長をお願いしたいと考えております。
　１人目は、東京都福祉のまちづくり推進協議会の会長も務め、まさに都市づくり・まちづくりの研究・教育の第一人者のお一人であります��橋儀平委員に第六期から副会長としてお願いしているわけでございますが、引き続きお願いしたいと思います。
　それから、２人目の副会長は、障害者の地域生活支援や障害者に関するケアマネジメントを研究テーマとして取り組んでいらっしゃり、また国の審議会等にも関わっておられます、第六期から委員をお務めいただいている小澤温委員にお願いしたいと思います。
　委員の皆様、いかがでございましょうか。
〔拍　　手〕
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。
　それでは、��橋（儀）委員、小澤委員、副会長席にお移りいただいて、ご挨拶をそれぞれお願いする次第でございます。
〔副会長席へ移動〕
○��橋（儀）副会長　東洋大学の��橋です。ただいま会長の��橋（紘）先生のほうからご指名をいただきました。第六期からこの協議会に参加させていただいているところですけれども、十分にお役に立っているのかどうか、本当に甚だ申し訳ない気持ちでいます。
　ご承知のように、昨年の９月９日だったでしょうか、権利条約で様々な、これからの新しい障害を持っている方々への対応の在り方について勧告が出されました。まさに次年度の令和５年度からの検討課題そのものに尽きるような気がいたします。
　今、会長のお話にありましたけれども、私が専門とするような地域あるいはまちづくりといったようなところの、いかに本来のノーマルな地域居住が達成できるのかということが大きな課題です。そして、日常生活をベースにしながらも、一般就労への移行の在り方、さらにはインクルーシブ教育、これは十分な議論が文科省のほうでも出ているわけではありませんけれども、現在検討中だというふうに聞いておりますけれども、様々な意味で教育が日常生活にも影響していくというふうに思いますし、住まいの在り方についても影響していくということを確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小澤副会長　改めまして、先ほど副会長に指名されました筑波大学の小澤と申します。委員としましては第六期から��橋（紘）会長の下で委員として参加させていただいてはいたのですけれども、このたび副会長ということでございますので、基本的には様々なご意見やお考えを整理し、まとめていくと。そういう役割が加わっているということでございますので、委員の立場で意見を言っていたこと以上に、できる限り皆さんの意見を整理したり、あるいはまとめていくことに何らかの形でお手伝いすることができれば大変ありがたいと思っている次第です。
　私は、先ほど会長のご挨拶にもありましたけれども、基本的には相談支援体制あるいはケアマネジメントの仕組みづくりということで関わってきまして、最近は非常に大きく変わってきたのが、分野を超えていかにそれそれぞれの課題に取り組むべきかということで、重層支援の問題とか、あるいは共生社会における相談支援体制とか、様々な課題が今非常に多くありますので、その意味で東京都ならではの取組ということで、微力ですけれどもできる限り貢献することができれば大変ありがたいなと思っている次第でございます。委員の皆さんのご協力も含めて、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○西脇課長　��橋紘士会長、��橋儀平副会長、小澤温副会長、それぞれどうもありがとうございました。
　それでは、これからの議事進行は��橋（紘）会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　それでは、今日の一番大事な議事でございます、議事（１）、事務局から専門部会の設置についての提案があるようでございますので、この説明をよろしくお願いいたします。
○西脇課長　それでは、事務局からご説明させていただきたいと思います。
　この第十期の協議会の審議事項といたしまして次期障害計画を予定しております。審議に当たりましては、それぞれ専門の立場から具体的な検討課題につきまして議論を深めていただく必要がございます。その場として、専門部会の設置を提案させていただきたいと存じます。
　資料の１−２をお開き願えますでしょうか。こちらが本協議会の条例施行規則になります。こちらの第一条第１項に「協議会は、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門部会を置くことができる。」と規定されております。この規定に基づきまして専門部会の設置をお願いしたいと思っています。
　なお、専門部会の委員及び部会長につきましては会長が指名することとなっておりますので、会長、よろしくお願いしたいと思います。
○��橋（紘）会長　それでは、事務局から説明をいただきましたとおりでございますが、私から専門部会の委員を指名させていただきます。資料２−３にその名簿の案が掲載されておりますので、これをご覧ください。
　ご覧のとおり、20名の方々に専門部会の委員をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　それから、この計画づくりの要にもなりますが、部会の取りまとめを行う部会長には大塚委員にお願いをしたいと存じますので、大塚委員、よろしくお願い申し上げます。
○大塚委員　ただいまご紹介にあずかりました大塚です。専門部会のまとめ役ということで、責任を痛感しております。
　新しい計画ということで、世界の状況や日本の状況も大きく変わっています。いろいろな考え方を取り入れながら、皆さんのご意見を基にまとめていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、議事（１）はこういう形で、専門部会を組織して計画づくりに当たるということになりましたので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、引き続き、この協議会の所掌事項は、条例の第二条にございますように、障害者計画に関すること、障害者に関する施策の推進について調査審議し、その実施状況を監視するという、何か難しい言葉ですけれども、いわゆるモニタリングという、そういうことかと思いますが、これが私どものこの協議会の使命でございます。今日の主な議事は、その実施状況の監視である「東京都障害者・障害児施策推進計画」の実施状況についてということで、事務局より説明をお願いし、事務局の説明の後、委員の皆様からご意見・ご質問があればご発言をお願いするという、そういう手順でお願いをいたします。
　それでは、よろしくお願いをいたします。
○西脇課長　ただいま��橋（紘）会長のほうからお話しいただきましたとおり、まず事務局から東京都障害者・障害児施策推進計画の実施状況についてご説明させていただきたいと思います。なお、この計画につきましては、本日机上にある計画の冊子の表紙にありますとおり、障害者基本法に基づく障害者計画、それと障害者総合支援法に基づく第六期障害福祉計画、それと児童福祉法に基づきます第二期障害児福祉計画を一体となって策定したものでございます。計画期間は令和３年度からの３年間となっておりまして、第九期、この前期の推進協議会でのご提言を踏まえまして策定したものでございます。本日は、この計画の１年目、いわば令和３年度の実績につきまして、障害児・障害者の福祉計画の成果目標及び活動指標に掲げましたものを中心にご説明をさせていただきたいと思います。
　では、お手元の資料３−１をご覧いただけますでしょうか。資料３−１、障害福祉サービス等の活動指標になります。こちらは、各年度末月、いわば３月分のサービス提供の見込みと実績をまとめたものになります。
　まず、上段、訪問系サービスですが、居宅介護、重度訪問介護などと外出時等の支援を行う同行援護・行動援護などの合計でお示ししておりまして、令和３年度のサービス量の実績は97万3,121時間、利用者は２万2,455人と、サービス量あるいは利用者数ともに見込みを上回る結果となっております。
　中ほど、日中活動系サービスにつきましては、生活介護から就労継続支援（Ｂ型）までの計の欄をご覧いただけますでしょうか。令和３年度のサービス量の実績が97万3,369日分、利用者数が５万4,717人となっておりまして、利用者数、サービス量ともに見込みを上回った状況でございます。なお、こちら令和２年度よりサービス量・利用者数とも実は減少しておりますが、これは実は令和３年度の３月の土日・祝日の日数が令和２年度より１日多かった関係ではないかということで事務局では推測しているところでございます。
　中ほど、療養介護につきましては、令和３年度の利用者数は1,382人、短期入所につきましてはサービス量３万5,286人日分、利用者数につきましては4,320人となっておりまして、いずれも少し見込みを下回る結果となっております。
　居住系サービスにつきましては、令和３年度の自立生活援助の利用者数225人、共同生活援助、いわゆるグループホームになりますが、こちらは１万3,720人、施設入所支援が8,621人となっております。また、地域生活支援拠点等につきましては設置個所数が27か所と、こちらは見込みを下回った結果となっております。
　下段ですが、相談支援につきましては、こちらは月ごとの変動数が大きいため、年度間の月平均の利用者数をお示しさせていただいております。令和３年度の計画相談支援の利用者数は１万5,819人と見込みは上回りましたが、地域移行支援、こちらは103人、地域定着支援は328人と、こちらは両方とも見込みを下回った結果となっております。
　次のページをおめくり願えますでしょうか。上段の表が、今度は障害児に対するサービスの見込み及び実績となっております。
　障害児通所支援につきましては、令和３年度の未就学児に対する児童発達支援の実績、こちらのサービス量が10万3,016人日分、利用者数が１万5,884人、放課後等デイサービスの実績は、サービス量が21万5,766人日分、利用者数が２万120人と、いずれも見込みを上回る結果となっております。なお、放課後等デイサービスにつきましては国の報酬改定の影響が懸念されておりましたが、結果的には報酬改定前の利用者を上回る結果となっております。以下、保育所等訪問支援などのサービス量及び利用者数を記載しております。
　中ほど、障害児入所支援、こちらは福祉型の利用者数が414人、医療型の利用者数が186人ということになっております。障害児相談支援につきましては、これは前のページの障害者と同様、月ごとの変動が大きいため年間の月平均を示しておりまして、利用者数は3,951人と、見込みをいずれも下回った結果となっております。
　なお、医療的ケア児コーディネーターの配置人数は72人ということで、こちらは計画を上回った結果となっております。
　下段の表が、発達障害児（者）に対する支援の活動指標になります。
　発達障害者支援センターによる相談支援、こちらの令和３年度の実績ですが、2,658件と、これは実は年々減少傾向となっております。こちらは、センターに配置しております地域支援マネージャー、こちらが区市町村の職員を支援しております。この支援がいろいろ行き渡った結果、区市町村が直接相談、区市町村の行っている相談支援で完結するケースが増えてきた影響ではないかということで事務局では推測しているところでございます。
　また、今期の計画から新たに加えた活動指標のうち、ピアサポートの活動への参加人数、こちらは215人ということで見込みを上回った結果となっております。
　次のページをおめくり願えますでしょうか。参考といたしまして、サービス種類ごとの事業者数の推移をお示しさせていただいております。多くの種類におきまして事業者数は伸びている状況でございまして、ニーズに応じた供給量の確保を進めているというところでございます。
　ページをおめくりいただきまして、次に資料３−２のほうをご覧いただけますでしょうか。地域生活基盤の整備状況になります。
　今期の計画期間におきましては、障害者・障害児地域生活支援３か年プランによりまして、事業者負担を８分の１にまで軽減する特別助成に加えまして、定期借地料への補助など様々な施策を講じて地域生活基盤の整備の促進を進めているところでございます。グループホームなどにつきましては、３か年で2,500人の定員増を目標にしております。令和５年度末まで１万4,376人分の定員を見込んでおりまして、令和３年度末で１万3,108人という状況になっております。
　中ほど、日中活動の場につきましては３か年で5,000人の定員数を目標としておりまして、令和５年度末で５万8,094人分の定員を見込んでおります。令和３年度末で５万4,412人となっております。短期入所につきましては３か年で160人分の定員増を目標としておりまして、令和５年度末で1,414人の定員を見込んでおります。令和３年度末で1,297人という状況になっております。
　次のページをご覧いただけますでしょうか。障害児の支援体制の整備についてでございます。
　児童発達支援センター、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援あるいは放課後等デイサービスにつきましては、令和５年度末までに各区市町村に１か所ずつ以上設置することを目標としております。令和３年度末でそれぞれ34区市町村、34区市町村、38区市町村となっております。
　保育所等訪問支援につきましては、令和５年度末までに全ての区市町村において利用できる体制を構築することを目標としております。令和３年度末では42区市町村となっております。
　続けて中ほどになりますが、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場、医療的ケア児のためのコーディネーターの配置につきましては、令和５年度末までに都及び各区市町村において配置することを目標としております。令和３年度末は、それぞれ33区市町村、26区市町村となっております。それと、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築につきましては、既に都において検討会を設置している状況でございます。
　続きまして、資料３−３をご覧いただけますでしょうか。第六期障害福祉計画で掲げる成果目標などに係る実績でございます。
　まず、福祉施設入所者の地域生活への移行等に係る実績でございます。
　上段になります。地域生活移行者数につきましては、令和元年度末時点の入所者数の６％、450人を地域生活へ移行する目標を掲げております。令和３年度末の実績は153人となっております。
　下段のほう、入所施設定員数につきましては、平成17年10月の定員数であります7,344人を超えないことを目標にしております。令和３年度末の定員は、障害児入所施設から障害者施設への移行による定員増分を除きまして7,367人という状況になっております。
　次のページをご覧いただけますでしょうか。精神科病院から地域生活への移行に係る実績でございます。
　１の、退院後１年以内の地域における平均生活日数から、次のページになりますが、４、入院後１年時点の退院率までの目標設定に当たりましては、国の基本指針に基づきまして、平成26年の６月末を基準といたします全国の精神科病院に対しての調査、通称で「630調査」と言っておりますが、こちらの数値を用いまして目標を設定させていただいていました。しかし、国の方針変更に伴いまして、平成28年度からは前の年の３月分の患者さんのレセプトを基にしましたナショナルデータベースによる公表数値しか用いることができないという現在の状況になっています。そこで、目標値につきましては参考としてお示しさせていただきまして、現時点では平成30年度までの数値を国が公表しておりますので、その数値をお示ししている状況でございます。
　３ページの下の５、長期在院患者数、これは65歳以上65歳未満の数になりますが、こちらにつきましてはそれぞれ6,610人、3,651人、これを目標にしております。令和３年度はそれぞれ6,238人、3,636人と、令和２年度から減少しているという状況でございます。
　次のページをおめくり願えますでしょうか。６の活動指標になります。令和３年度の実績といたしまして、精神障害者の方の地域移行支援が133人、地域定着支援が282人、共同生活援助が3,854人、自立生活援助が211人、あと、退院患者の退院後の行き先として、合計の数値になりますが1,874人と、いずれも少し見込みを下回ったという状況でございます。
　次のページをご覧いただけますでしょうか。こちらは地域生活支援拠点の整備状況となります。計画では、令和５年度末までに各区市町村に少なくとも１か所は整備することを目標としております。令和３年度末の区市町村の内訳になりますが、整備済みが27、検討中が19、整備予定なしが９となっております。
　また、その運用状況の検証、下段になりますが、こちらにつきましては21の区市町村で行われている状況でございます。
　次のページをおめくり願えますでしょうか。一般就労への移行に係る実績となります。
　1、区市町村障害者就労支援事業による一般就労では、計画の目標、これは2,500人としております。令和３年度の実績は1,955人。
　それと、中ほどになりますが、２の福祉施設から一般就労への移行、こちらは計画における目標3,200人に対して令和３年度の実績は2,802人という状況になっております。
　次のページをご覧いただけますでしょうか。
　上段になりますが、３、就労移行支援事業から一般就労への移行支援、計画における目標2,700人に対して令和３年度の状況ですが、実績は2,259人。
　４の就労継続支援から一般就労への移行者数、こちらは計画による目標、Ａ型は100人、Ｂ型は350人が、令和３年の実績はそれぞれ88人、260人。
　５の就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業を利用している者の割合につきましては、７割の目標に対して令和３年度の実績が57.1％。
　６、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合。こちらも目標が７割以上の目標に対しまして、令和３年度の実績は71.8％となっております。
　第六期の令和５年度末までに、目標達成に向けまして引き続き各施策について推進していきたいと思っています。
　次のページをご覧いただけますでしょうか。労働施策との連携による福祉施設から一般就労への移行についての活動指標となります。
　一番上の就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労への移行者数につきましては、令和３年度実績は2,607人と前年度より伸びているほか、多くの項目で令和２年度より伸びているという状況でございます。
　次のページをおめくり願えますでしょうか。障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築でございます。成果目標、活動指標とも、いずれも令和３年度は実施させていただいた状況でございます。
　続きまして、資料の３−４をご覧いただけますでしょうか。こちらが障害者計画に係ります計画事業の進捗状況になります。計画では５つの施策目標を掲げまして、施策目標ごとに取組として310の事業を計画事業としているところでございます。次のページからそれぞれ、計画事業の令和３年度末の状況を記載しております。大変分厚いものになりますので、おのおので、少し事業についての説明は割愛させていただきたいと思います。
　大変長くなりましたが、資料の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。障害福祉計画と障害者計画、大変多岐にわたっておりますので、非常に端的な資料をご説明いただいたような気がいたしますが、なおご質問等もあるかもしれません。これは、細かいことについては後日事務局にお問合わせいただくということで、これから第１回の協議会でございますので、委員の皆様の自己紹介も含めて、時間の関係で言うとちょっと１時間ということになると、お１人１〜２分とここに書いてございますが、自己紹介を兼ねてご発言をお願いしたいと思います。本協議会への期待や注文などもおありかと思いますので、それも含めまして、短い時間で恐縮でございます、もし補足があればまた改めて事務局のほうにお申出いただく、メールなり文書等を頂戴できれば大変事務局もこれからの運営の参考になりますので、ありがたく思うので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず��橋儀平副会長、小澤副会長にご発言をお願いして、それから皆さんのお手元にございます委員名簿に従いまして、委員とそれから専門委員の、ここにご出席の委員に恐縮でございますがまずご発言いただいて、その後オンラインでご参加いただいている委員の方々に発言をいただくという、そういう順番で。切り替えると結構時間がかかりそうなので、そういうことで勝手を申しますが、そういう順序でやらせていただけたらと思います。
　それでは、��橋儀平副会長から。
○��橋（儀）副会長　改めまして、��橋儀平です。一言だけ私のほうから、感想といいますか、コメントさせていただければというふうに思います。
　今資料のご説明をいただきましたけれども、私の専門する分野、まちづくりあるいは建築、都市環境といった領域なのですけれども、その点から見まして一番関連するのが地域居住、地域の中の自立した生活あるいはグループホームといったようなところかと思うのですけれども、その辺りについて、やはり先ほどのデータでもなかなか思ったような数値には行っていない。これは精神障害の方々の地域居住の問題も併せて考えていかなければいけないというふうに思います。これは今日明日ということではなくて、これまでも本当に何十年もずっと言い続けられているところですけども、その生活の基盤がどこにあるのかということが、やはりこれからのまちを進めていく、共生社会を進めていくために大変重要な局面だというふうに思います。資料の後半の中にも、「ユニバーサルデザインのまちづくり」あるいは「共生社会のまちづくり」といったような言葉が出てまいりますけれども、2020大会、オリパラで生まれた様々な仕組み、それから当事者参画の在り方も含めて、この今後の協議会の中でも課題の一つとしていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。それでは、小澤副会長、よろしくお願いします。
○小澤副会長　本当に、今回初めてということですので、手短ということで。
　私の関心という観点でいえば、やっぱり今問われているのはサービスの質の評価のことをどう考えるかだろうと思っていまして、例えばデータ的にも「地域生活支援拠点等の整備」と書いてあるのですが、この中身がどういう形での展開がなされているのか、あるいは市区町村の中でどういうふうにその仕組み・システムを構築されるのか、こういったことを含めて東京都から何か発信できたらいいのかなと思って見ているところがあります。
　それが１点と、もう１点は、先ほどのサービスの質を向上させる取組というのが成果目標６番にあるのですけれども、これが本当に具体的には何を考えたらいいのか。非常に喫緊の課題なのだろうというふうに思っておりますので、単に数字だけではなく、そういったことも含めて検討していく必要があるだろうと思っている次第です。
　私のほうは以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、資料２−１と資料２−２の委員名簿の順番に従ってご発言をお願いいたします。石森市長がお休みなので、トップバッターは公募委員の市川委員から始まりますが、よろしく。１〜２分で自己紹介、それから期待等も含めてざっくばらんなところをどうぞ。
○市川委員　こんにちは、市川です。普段は杉並におりまして、計画相談の障害福祉サービスの相談支援事業所と、あと後見制度、あと、夜は電話相談等もちょっと所属していまして、月の半分以上は夜間の部門に入って、直接皆さんのお声を聞いているような状況でございます。
　今回一番気になっているのが、この数字ですね。この数字はまやかしかなという、実をいうとざっくばらんな話、そう思っています。考え方、見方によって、全体像が幾らあるのかというのが何も表現されていなくて、ただ減った、増えたという、これは本当にちょっと私はいかがなものかなと思っていますので、その点はきちんと追及しながら、先ほど先生方が前にも述べられたとおりに、サービス内容の充実、制度の狭間にいる方たちの支援の体制づくりとか、そういったところも重点的にやっていきたいなと思っております。これ、「地域移行」って簡単に──１分なので簡単に、「地域移行」って簡単に言いますけれども、きちんと体制が整っていないのに、勝手に地域移行、地域移行って言われてしまうと、もう逼迫している事業所さんとか当事者の方々が山ほどおります。この方たちをどうするのだと。逆に虐待をしているのではないかというような感じが現場ではあります。その点も含めて今回、大きく幅広い視点から検討会議のほうに参加させていただければありがたいなと思っております。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。それでは、引き続き、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員　大塚です。
　計画づくりにはよくＰＤＣＡサイクルということで、きちんと検証しながらということ、エビデンスに基づく支援あるいは計画ということ、その観点からいくと、サービスというものについてはサービスを増加させていく、増やしていくと。それとともに、先ほどのお話もありましたように、ではその内実はどうか、質はどうかということが問われるということになりますので、伸ばすだけではなくて、その質も含めて検討する必要があると。
　それから、ちょっと観点が違って、サービスを伸ばすということも関連はしますけれども、体制の整備だとか、協議会をつくる、あるいは拠点をつくると。これについてはなかなかその内実が分かりません。整備はしたけれども、果たしてどうなっているのかという、それは少し市区町村のデータなどに基づいて、整備はされているけど質的にはこういうものであるというような議論ができるようなエビデンス、そういうものを含めて検討していく必要があるのではないかと思っています。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。これもぜひ事務局はテークノートしておいてください。
　それでは、引き続き、小川委員、よろしくお願いいたします。
○小川委員　大妻女子大学の小川でございます。
　私は、専門の就労支援のところに着目をします。法定雇用率の引上げが決定されていますので、恐らく就労の方の数字はますます伸びていくと思いますが、もう１点、短時間労働、週10時間以上の労働のカウント、これでより困難を持つ人たちが地域で働き続けられるような体制、就労継続支援事業からの就労への移行等について着目していきたいと思います。あとは、やはり人材ですね。支える方の人材の育成。これは障害福祉計画ではなくて障害者計画のほうだと思いますけれども、本当に人材が深刻になっていると思いますので、そこについてしっかり議論していく必要を感じております。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、越智委員、よろしくお願いいたします。
○越智委員　東京都聴覚障害者連盟事務局長の越智でございます。
　昨年は、私たち聴覚障害者にとって大きな出来事が３つありました。１つ目は５月の情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案、２つ目は６月の東京都手話言語条例、３つ目が９月の2025年デフリンピック東京開催の決定です。このいずれもこれからの聴覚障害者施策に影響があると思っております。３つともいろいろと関わってきましたので、ちょっとコロナ感染の後遺症もございまして燃え尽き症候群みたいな状況でもあるのですけれども、今日資料を見まして、またこれからという思いを新たにいたしました。現在は聴覚障害関係の就労移行支援事業などの通所作業所に関わっておりますけれども、これからも条例などを基にさらに障害者の社会参加が進むような新しい施策ができればいいと思っております。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　湯澤委員は後ほどお願いすることにして、倉田委員、お願いいたします。
○倉田委員　私は、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会の理事長をしております。専門は小児科医で、重症児を長く診ておりました。ですけど、もう「児」ではなくてみんなもう「者」になってきているような人たちも、行きがかり上、診ているのですけれども、その中で気になることはいくつかあります。親御さんがもう80代というか、もう90に近い親御さんが障害児として小さいときから見ていて、現在はもう50代になっているような障害者ですね。重症心身障害者になるわけですけど、そういう人の面倒を見ているという方が何人もいるのですよ。全国で見るともっと多いのだと思いますけれども、私は東京都の東大和療育センターで院長をしていたときからの付き合いで、数少ないのですけどそういうケースを見ておりまして、何とかしてあげないと、この親御さん、いつ死んでもいいような親御さんが重度の障害を持った子を見ているという現実があるのです。だから、地域支援とか地域移行とかいう話がいっぱい出てきますけれども、なかなかそれは現実的に難しいことではないのかなとずっと思いながら、何とかしてあげなきゃいけないなと思っております。グループホームに入れるほど軽くはないのですね、そういう方は。だから、そういう意味では、施設にちゃんと入れて面倒を見てあげなければいけないなと思うわけです。このような人が何人もいるということが現実です。それを少しお伝えしたいと思いました。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。大事なお話をいただきました。
　引き続き、佐々木委員、よろしくお願いいたします。
○佐々木委員　東京都盲人福祉協会副会長の佐々木と申します。私自体は視覚障害者の全盲で全く見えませんので、日々、色々とこちらの東京都の福祉施策には感謝しております。そういった中で、都盲協としてはどんなことをしているかを少し申し上げますと、視覚障害者が一番困っているのは、やはり外出を制限されているということと、もう一つは情報保障についてまだ（十分には）準備がされていないということで申し上げておきます。そういうことの解決策をこの委員会の中で訴えることができればいいなと思っております。
　今日いただいた資料の中でちょっとお聞きしたいことがありまして、お話させていただきますと、この３−１になります。訪問系サービスが一番最初に載っておりますが、居宅介護のサービスが網羅的に載って、まとめて幾つと数字が出ております。その中に同行援護も含まれているのですけど、この訪問件数、サービス、居宅介護のところを、もう一つ、サービスごとにご提示いただければありがたいと思っております。と申しますのは、今申し上げたとおり、視覚障害者は外出が非常に困難で、その困難さを解消してくれるのが同行援護ですので、同行援護の指標だけでもきちんと時間・人数等がいただけないと、私たちも少し要望を出すにしても対応策を討議するとしても難しいので、ここでということではなくて後日いただければありがたいと思っております。いきなり要望を出しまして恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。それでは、事務局、一言、今。後日でも結構だということですが、少しお願いいたします。
○東條課長　ただいまお話がありました同行援護に関しまして、私、地域生活支援課長をしております東條と申します。
　訪問系サービスの中の同行援護の数字につきましては、後日こちらからお示しをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○佐々木委員　よろしくお願いします。
○��橋（紘）会長　また詳細は個別にご質問いただくということで、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、引き続き、西川委員、お願いいたします。
○西川委員　初めまして、西川健太郎と申します。現在杉並区におりまして、電機メーカーでウェブマーケットの業務に従事しております。そして障害者の方の福祉サービスへの接続のお手伝いを行っております。最近こちらのほうに越してきたのですが、前職は名古屋のほうで特例子会社の運営に携わっておりまして、その中で社内のノーマライゼーションですとか、あとはその従業員の方の福祉サービスの接続支援というような業務をやっておりました。その名古屋での福祉サービスの広報ですとか、区役所の方々のサービスと、こちらに越してきてからの告知というか周知ですね、障害者の人が実際に困っていることがあっても、そのサービスの実態を知らないということがままありまして、もう少し周知徹底等をしていただけたらとてもありがたいなと思っております。こういう形でその場に参加させていただくのは初めてになりますので、どうぞよろしくお願いします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、本田委員、お願いいたします。
○本田委員　本田でございます。よろしくお願いいたします。私がよって立つところは東京都精神保健福祉民間団体協議会ということになっておりまして、これは精神障害者をめぐる、まずご本人の方たち。それと、私どもはつくし会と申しまして、家族会です。ご本人と家族、グループホーム、グループホームの団体の方たち、働く場や授産の方たち、指導員の方たちのグループですね。それと地域定着ということが言われておりますが、地域活動支援センター、かつ計画相談も含めての方たち、支援者の方たちですけれど、それと、てんかん協会とか、ボランティア団体さんという形で、７団体が私たちの団体をまとめている。つまり、精神障害者の公的な部分、パブリックなものを除いた民間団体、精神障害の民間の団体、精神障害の生活全てを代表していると言ってもいいのかなと思いましたので、私はこの精神障害の団体としてと同時に、精神障害の家族としてということの観点から、この計画について申し述べることがあれば申し述べていきたいなと思っております。
　私のポイントとしましては、これはいつも言われていることですけれども、計画は一応たくさん載ってきている。そろそろ充実してくるのかなと。今年度、来年度からにもフォーカスということで乗っかって、相談の間口は広がっていくのかな。相談を受けたその後の問題について。つまり、サービスのいろいろメニューがあるにしても、そのサービスの質の問題ということ。つまり、質の問題イコール経済的な問題と、サービスのマンパワーの問題。このマンパワーの問題は、介護だけではなくて非常に精神障害の部分でも大変深刻になっております。と同時に、それプラス今一番心を痛めているのは、精神障害と知的障害のダブルの障害で行き場がない、受け皿がない。受け皿がそれぞれにあるのだけれども、そこではマンパワーが整っていないというのが主な理由。ケアの質の向上がなされていないということも主な理由で、受け皿がなくて返されてきている。計画相談に乗っかって事業所をそこに利用するようなベースはできたのだけれども、実際問題そのベースに乗り切れていない。親も高齢化だという現実的な問題で、行き場がない障害者が現実問題として、私は渋谷区なのですが、渋谷区にはおります。他区にいるということも情報いただいておりまして、非常に親が疲弊しております。そういった問題、複雑な問題をこの場で提起できればいいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。現場といいますか、当事者の課題をご提起いただきましてありがとうございます。
　それでは、引き続き、宮澤委員、よろしくお願いいたします。
○宮澤委員　名前が長いので、都身連といいます。宮澤と申します。
　私は、大田区に住んでおります。今これに載っております移動円滑化促進推進法案、これも大田区は今ちょうどやりまして、令和３年に策定しました。これに関しては、ユニバーサルデザインのまちづくりに関して私は力を入れているのですけど、最近特にエレベーターが非常に混んできております。いろいろな方が利用するのは結構なのですけれども、なかなか障害当事者は、３回、４回と回して、ちょっと大変だということが多いです。そういうことがなかなか、一般のエスカレーターも含めですけど、エレベーターもそうなので、移動等円滑化推進法案に力を入れて頑張っていきたいなと思っています。よろしくどうぞお願いします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。　それでは、森山委員、お願いいたします。
○森山委員　東京都手をつなぐ育成会の森山でございます。
　先日、事前に配付されたこの資料を見ておりましたら、１月23日開催の社会保障審議会の障害者部会の資料が入っておりました。基本的に、指針見直しの主要なポイントの中に入所等から地域生活への移行ということが書かれております。地域移行コーディネーターがよく言っていることなのですが、移行先が重度グループホーム一択であるというようなことをよく聞いております。しかも、重度のグループホームは非常に少ないです。資料３−１に、共同生活援助（グループホーム）１万3,720人と出ておりますが、ここに大体どのぐらいの割合の重度の人がいるのかということがちょっと気になりました。在宅の人の中でも重度の人は、なかなかグループホームに入れないという現状がございます。支援者のスキルの問題もあると思いますが、住まいの場の確保は非常に大きな課題だと思っております。
　それから、もう１点は地域生活支援拠点です。これは令和６年、先ほど話がありましたが、総合支援法の改定では拠点の設置は努力義務となっているようです。特に緊急時対応の推進が盛り込まれているようです。今回拠点の機能充実に向けた検証と検討の回数が上がっていますが、どのようなことを検証・検討されているのか、それを今後どういうふうに生かしていくのかということに着目したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、委員の中で今日オンラインで参加していただいている３名の委員からご発言をお願いしたいと思います。まず、湯澤委員、聞こえていますでしょうか。よろしくお願いします。
○湯澤委員　東京都歯科医師会の湯澤と申します。よろしくお願いいたします。
　今、東京都歯科医師会では、東京都から指定管理を受けて飯田橋で心身障害児の口腔保健センターを運営しております。そこでは障害児・者に対する治療とか、あるいは医療従事者に対する研修等を行っているのですが、治療的には大体一日に50名前後行っております。重症者を含め、全身麻酔をかけてやっているところでございますが、ただ、ここは飯田橋にありますので、都内にあります。都内を見ると、都立の東大和医療福祉センターですか、それとあと東京都小児療育病院の２つしかないのですね。そこから離れたところの障害者の方が通えるところが少ないので、私としては要望として、都外に、多摩地区にも、そのような障害者の歯科治療ができる施設があったらいいなと考えておりますので、ぜひともこれは要望でございます。お願いしたいなと思います。
　それともう一つお聞きしたいのが、計画の中で、参考資料なのですが、地域生活をする上で必要な福祉サービス等ということでアンケートがあるのですが、この中に「医療の充実」というのがあります。それから上位全てなのですけれども、この「医療の実習」とは具体的にどういうものなのかというのをお聞かせいただきたいなと思っております。
　以上でございます。
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。とりわけ歯科診療は口腔ケアの問題がありますし、大変重要かと思いますので、ご専門のお立場からご発言ありがとうございました。
　それでは、引き続き、平河委員、よろしくお願いいたします。
○平河委員　東京弁護士会に所属しておりまして、その中の高齢者・障害者の権利に関する特別委員会に所属しておりまして、その副委員長をやっております。その委員会の中では主に、「オアシス」という法律相談センターなどの運営をやっております。その委員会の中で福祉制度部会という部会がありまして、その中で障害者施策のことなどについても検討するという活動を日々行っております。
　本日の資料の中でいろいろ気になる点はあったのですけれども、一番気になりましたのがやはり精神科病院の入院の状況ですね。どうしても長期化してしまって、退院促進をするという方向性はあると思うのですけれども、なかなか、全国との比較で言うと東京都は率がいいと見えますけれども、全国的に見ると特に東京都が進んでいるという印象は持っておらず、なかなか弁護士会のほうでも今、退院請求に対する支援などに取り組み始めているところで、弁護士の当番制度などもつくったのですけれども、ちょっと自戒を込めて言いますと弁護士会のほうの取組も進まないところがございまして、皆さんもおっしゃられているとおり、数字だけを見るとよく実態が分からないところがあって、一件一件見ていくといろいろな課題があって、簡単に解決できないなというところで悩んでおります。でも、やはり東京都は先進的に率先して、こういう難しい課題はあると思うのですけれども、進めていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、室委員、よろしくお願いいたします。
○室委員　東京精神科病院協会の理事をしております、東京海道病院の室と申します。よろしくお願いいたします。
　今、精神疾患のことも大分話題に出ましたけれども、病院の立場から申し上げますと東京都の事業などもありまして、早期の治療につなげるということと、よい治療を継続して早期改善を目指すというところがやっぱり病院としての使命かなということを感じております。あと地域移行も早期の治療が大切で、治療期間が短い方は在宅や一般の就労に戻れる方もありますが、長期入院されている方は、なかなか就労などが難しかったりします。精神疾患の方はその病状の多彩さもあり、やはり幅広い受け皿が必要な状況もありまして、退院促進も難しい現状があります。積極的に退院促進を進めてみて、これまで対応が難しいかなと思っていた方も、施設やグループホームなどに退院できたりしています。病院から退院できる方も、病院が努力することによって増やせる部分もあると思いますが、病状が幅広いというところで、地域での受入れ体制がまだ十分ではないのかなというところはあります。受け入れられる方もあれば、やはり地域に移行することが難しかったり、ご家族に大きな負担がかかったりというようなこともありますので、その辺の退院後の生活の支援というところは今後も大きな課題なのかなと思っております。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、専門委員のご発言をお願いいたします。時間があと半分ぐらいに来て、ちょうどいい時間かなと思いますので、ひとつよろしくご協力をお願いいたします。それでは、東委員からお願いいたします。
○東委員　東と申します。狛江にあります精神障害がおありになる方の地域活動支援センターや相談支援事業所で働いております。それと同時に一般社団法人東京都相談支援専門員ネットワークという相談支援専門員個人の集まりが最近法人化できまして、そちらで共同代表もしております。ですので、私はこの会議に関しては相談支援専門員の立場で発言をしていきます。
　この計画に期待するところですが、先ほど小澤先生も地域生活支援拠点の中身のことなどでもお話しされていましたが、東京都では基幹相談支援センターが施設整備されていないところも多くあります。私が働いている狛江市もまだ整備されていません。そういう実態もここで広く共有していただければありがたいと思います。
ちなみに狛江市では地域生活支援拠点に関しても、建築資材の高騰や人材不足等が問題になりまして、受託された法人が定員を少なくして次々年度に建てたいという話になっております。既に、現在の計画に間に合わないということが先日の自立支援協議会で話され、がっかりしているところです。各地域の状況や経済状況なども影響し変化があるかと思うので、東京都内の動きをここでしっかり把握できるといいと思います。
　併せまして、私は精神科の地域移行に関しても携わっております。午前中も松沢病院で退院する人のお話をしてきたところです。ここ数年はコロナの関係で精神科病院に入れないということが長く続きました。私が地域移行支援をしている方で、支援をはじめて１年半くらい経ちますが、その半分以上の期間コロナのために病棟が閉鎖しているという実態でした。そういう実態もあり、地域移行支援の実績は非常に低調になるのではないかと考えます。それらのことも踏まえて、今期の障害福祉計画については国も「にも包括」のことは随分強調しているので、地域移行が進められる地域の体制整備も含めての議論ができればありがたいかなと思っています。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、安部井委員、よろしくお願いいたします。
○安部井委員　東京都重症心身障害児（者）を守る会の安部井と申します。重症心身障害という障害名を聞いたこともない方がいらっしゃるかと思います。全国で４万人ほどと推計されています。非常に重度の肢体不自由と知的障害を併せ持った人たちです。そういうような視点から発言していきたいと思います。
　今年度も重症心身障害児者、また医療的ケア児への支援を東京都ではとても厚くしていただきまして、本当に感謝しております。私たちの会では、その「最も弱いものを一人ももれなく守る」という理念の下に活動しております。人権等さまざまなことが言われておりますが、最も弱いものたちの命を守ることを第一に考え、その命をどうやって守っていくかということを考えて活動しております。
　最近こんなことがありました。先ほど倉田委員から、親子の高齢化による入所施設の必要性をお話しいただきましたけれども、私どもの会員で、超重症児といわれるまだ学齢の小さいお子さんをお持ちのご夫婦が、非常に大変苦労しながら育てていて、家族の状況が変わってギブアップというような状況のときに、東京都内の重症児施設に入所させたいと願いましたが、もどこにも空きがなくて、短期入所を繰り返しておりました。そのうち本人の体力がついていかなくなって、残念ながら亡くなってしまったということがあり、本当に悔しい思いをしております。在宅で生活するためには、日々の生活の充実ももちろんなのですが、その命を守るという視点で、福祉として行政として何が必要なのかということを皆様とご一緒に考えていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。
　それでは、引き続き、石川委員、お願いいたします。
○石川委員　石川でございます。私は、青梅市にあります友愛学園児童部という福祉型の障害児入所施設から参りました。主として入っていらっしゃる児童については、知的に障害をお持ちの児童になります。私どもの施設におきましては、社会的養護の視点から、いわゆる措置制度、それとあと契約制度、この両方をまたぐ唯一の施設というふうになっているわけですけれども、私は現在も現場で入所を希望される方の調整だったり、あと退所される方の移行先の対応をさせていただいています。すなわちソーシャルワーカー的な役割を今でも現場で仕事としてさせていただいているような状況であります。
　入所児童が18歳を超えたところで大人施策のほうに移行していくわけですけれども、移行調整の取組というのがようやくここで東京都のほうも本腰を入れて始まってきたのかなというところが私も認識していっていて、まだまだ過年齢児問題だとか、問題は山積しているような状況にあります。そういった現場の意見も含めて、こういった立場からぜひお役に立てるような発言ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、市橋委員、お願いいたします。
○市橋委員　市橋です。私は、第一期からこの推進協議会に入れ続けていただいて、ここ３年、３期ぐらいちょっと抜けていたのですけれども、お役に立ちたいと思います。
　そして、僕はこういう長くやっていて、やっぱり計画を進めるだけの数字を生むのではなくて、本当の実態が何か、では新しく計画を深めていくようなことをしていかないといけないと思うし、そこから僕も何期かやらせていただいて、僕自身の中で成功したなということ、難しさを感じて終わったときもありますので、ぜひともそういう意味では皆さんと実質的な声を反映させるような協議会にしていきたいと思います。
　数字を見ても、僕は、例えばこれから考えなければいけない問題は、やはりここ数年の一番の問題はコロナの問題で、前年より上がったとか、そういうところだけではなく、コロナでどういう影響があったのかというところをやっぱり見ていかないといけない。その影響が、これからどういう方向に進めていかなければいけないかということを考えないといけないなと思います。
　もう一つは、仲間から非常に言われているのは、手帳で差が出ている。特に東京都の医療費助成制度とか福祉手当は１、２級と３級で違うと。では、何が違うかということです。国際的にも医療的判断ではなくて、生活の実態に基づいた判断をしていこうと言っているわけですから、やっぱり討議を深めていただき、明確な声を聴いていく必要があるのではないかなと思います。
　３番目の問題は、防災の問題です。非常に僕は前から感じています。計画に関しては、障害者だけではなく高齢者の問題を掲げたいので、僕は推進協議会と別な委員会をつくって、そこだけが総合計画みたいなのをつくったらどうかなということを前から提案しているのですけれども、改めて提案し続けていきたいし、僕ら専門委員も意見を言わせていただきたいと思います。
　そのほかにもいっぱいあると思いますけれども、これからの専門委員会に文書を出していきたいと思いますので、皆さんと一緒に深めたいと思います。よろしくお願いします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。大事なご提案をいただきました。よろしくお願いいたします。
　それでは、菊地委員、よろしくお願いいたします。
○菊地委員　東京都精神障害者団体連合会事務局長の菊地と申します。私たちの東京都精神障害者団体連合会はできてもう20年以上たっているのですけど、高齢化してきていて、担い手が不足しているという問題もあります。
　今回の資料を私も見させていただいて、精神障害者の問題として結構昔から指摘されている社会的入院の問題があるわけですけども、この資料によりますと、長期入院者の退院の数値が出ています。これは結構進んでいるのだと思うのですよね。65歳以上、65歳未満の段階というところの数字を見ましても、令和３年で6,238人という実績があって、これは結構大きい実績だとは思うのですね。東京都が取り組んでくれている証拠だと思って、精神障害者としては感謝申し上げます。ただ、問題なのは、１年というようなところが、１年未満とかそんなような取上げ方をされているのですが、長期入院者というのは10年以上とかいう方がまだいらっしゃるのですね。そういう方々に対する取組というのがどうなっているかというのは私どもとしては一番興味があるわけで、できればそういった数値は別に、10年以上あるいは20年以上などという方もいらっしゃいますので、そういう数字を出していただければと思います。でもまあ、努力はされていることは十分分かるので。
　それと、私どもの立場としては、津久井やまゆり園の事件を踏まえた対応というのが、これはたまたま起こった事件ではもちろんないわけで、背景にあるのはこの資本主義の効率化万能主義というのがありまして、それが元になって差別される事件が起こってくるわけです。そういったことが知的・精神の方々はとても苦手なので、効率化万能主義というところに対する考え方、これもこの事件の犯人が改めて提起した優生思想というのがあって、これは非常に分かりやすく言えば「働かざる者食うべからず」、もっと言葉を変えて言えば「働かざる者生きるべからず」という思想が世の中にはあるわけで、これ自体はなかなか反論できないのですよね。「そうだね」ということに大体なっちゃうのです。でも、それでは精神障害者及びほかの障害の方々に「お前、死ね」と言っているのと同じなのでね。あのときの事件の悲惨なというか、死者の数とか負傷者の数を考えると、まだまだやっぱりそういった効率化万能主義に基づく圧力というのはむしろ減っているのではなくて増えていると思うのですね。いろいろな施設の虐待の行いもありますしね。そこを見てみると、やっぱりそういう「優生思想」という言葉も出していかないと駄目だし、津久井やまゆり事件ということももう少し出していかなければ駄目だし、何よりも資本主義という中にあって、その資本主義をもって効率化の考え方というものを打破していくというのは本当に難しいのだけど、そこに取り組んでいかない限り差別・偏見がなくならないと思うのですよ。ですので、私どもは、自分たちの立場としてはそこを中心にこの委員会に関わっていきたいと思います。精神障害者の精神病院への社会的入院の問題もこれからも継続して関わっていきたいと思います。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、原田委員、お願いいたします。
○原田委員　原田久生でございます。
　私は、ＮＰＯ法人東京難病団体連絡協議会です。通称、東難連と言います。2015年1月に難病法、改正児童福祉法が施行され、付帯事項でついた、５年の見直しも昨年末にかけ、やっと見直しができ（法整備）、今年新たなスタートをしたところであります。私ども東難連として50年、ＮＰＯ法人として20年の歴史があります。1972年時は、スモン病をはじめ４疾病を国の指定難病となり、難病対策要綱ができて50年となりました。言うなれば、我が国の難病対策と共に歩んできたという歴史ある団体でございます。
　私ども、現在、大人の難病は疾患群で338疾病、子どもに至っては約756疾病ぐらいあります。こういう状況下で推移しています。これから検討していく障害者施策の内容は、私共難病患者・家族にとって、ほとんど関わり合いがあります。にも拘わらず、どうしてこれまで関わり合いが私たちは持てなかったということがあって、私どもは法律（難病法・改正児童福祉法）が施行する前の年、2014年に障害者総合支援法に「難病を含む」ということを明記することができました。子どもの頃・若い頃は難病の領域でもその症状は不可逆的でいずれは、難病患者のまま障害者の領域に入ります。この流れは疾病ごとに早かったり、遅かったりはします。そういう意味で、全体にわたって私共には関わり合いがあるのです。例えば障害者権利条約もそうですし、総合支援、差別解消法、それから雇用促進法、これ全部、私ども関係しております。本日のこのあらましの計画の中を見ても「難病」の字は僅か２か所しか触れていません。東京都障害者施策推進内容にあってはこれが現実だと思います。今後は、ぜひ困難な療養生活を強いられている難病患者や長期慢性疾病患者の立場でいろいろお話しさせていただければなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。大変大事な課題でございます。
　それでは、本多委員、お願いいたします。
○本多委員　社会福祉法人滝乃川学園で働いております本多と申します。よろしくお願いいたします。
　私の施設は、昨年130年を超える歴史を持つ、知的障害の方を中心とした障害福祉サービスを提供している施設でございます。当初は入所施設が中心でしたが、現在は入所の利用定員を超えるグループホームの定員を持っており、また、地域においてヘルパーの派遣事業とか、それから放課後等デイサービス、相談支援、短期入所の単独型といった様々なサービスを提供しています。そして、未就学の児童から成人はもちろん、認知を伴う高齢者のグループホームまで、いろいろなライフステージにおいて知的障害の方の支援をしています。自立支援法になってからは一応３障害ということで対応させていただいていて、重症心身の方も通常施設等で受入れを始めているところでございます。そういった施設ではありますけれども、権利条約の審査の中では入所や入院といった特定の生活様式、これは「グループホームを含む」となっておりましたが、そういったものに強制的にそういう生活を押しつけられてはいけないというようなご指摘もあったかなと思います。日本における障害福祉サービスの歴史を踏まえて、私どもの施設やグループホームの果たす役割というのをこれから見直していく。すぐになくなるということではなく、在り方、役割を見直していく必要に迫られているなということは日々日々感じております。
　そういった中で、東京においては「都外施設」という名前で、都民の、特に知的障害の方、3,000人を超える方が青森から岐阜の広い地域にわたって入所施設に入っています。その方たちが都内を中心に地域移行をしても、また次の方が都内から入っていくというような状態で、この実態が30年ぐらい変わらずにいるかなと思います。それぐらいやっぱり居住の場というのが確保し切れていないのだなと思いますので、そういったところについて一緒にこの場で考えていっていただければと思っております。
　また、相談員という仕事もさせていただいておりますので、ご本人様たちの権利を守るというところの視点に立って対応をしていきたいとに思っています。先ほど津久井やまゆり園のお話がありましたけれども、その後もずっと虐待に関する案件はニュースをにぎわせているところでございます。その虐待を受けている被虐の方たちの７割が知的障害というところを見ていただいても分かるように、やはり自分の力で虐待を受けていることとか、それから権利を主張するというところがとても苦手な障害の方たちですので、そういったところはアドボケイトできるようにしていきたいなと思います。そういった立場で発言をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、松尾委員、よろしくお願いいたします。
○松尾委員　松尾です。私は、東京都手をつなぐ育成会の本人部会・ゆうあい会のほうに所属しております。私自身、去年、第九期で参加させていただき、今回も引き続き参加させていただきました。
　私は、個人的な話になるのですけれども、実は私の両親が今、うちの父親が80歳で母親が77歳ということで、本当に今、親亡き後の問題というか、自分にとって親亡き後の問題に遭遇しているというか、最初はそんなに深くは考えていなかったのですけれども、これまた本当に個人的なことなのですけど、実は両親ともに、うちの父親が今いろいろ治療に励んでいたのですけれども、前立腺がんのステージ�Vで、やはりうちの母親も認知症になりかかっている状態で、そういう状態が一気に去年２つどんどんと覆い被さってきまして、私自身そんなに深く親亡き後のことを考えていなかったのですけど、今そういう現状になってきて、いつ何時うちの母親が──こんなことはあんまり言ってはあれかもしれないのですけれども、うちの父親とかもやっぱり数年以内に多分亡くなってしまう可能性もあり、母親も今はまだ日常生活ができているのですけれども、いつ何時、本当に痴呆が入ってしまって、その際に、そういうときに限って私は本当に頼る人がいないという現状があるので、だから本当にこういう場に参加して、的外れな回答をしたりすることもあるかもしれないのですけれども、一生懸命私なりに頑張って参加させていただければと思います。
　以上です。
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。
　それでは、山下委員、よろしくお願いいたします。
○山下委員　南風会の山下と申します。よって立つところはいっぱいあるのですけど、東京都発達障害支援協議会の理事長をさせていただいていまして、日本知的障害者福祉協会というのが全国組織であるのですが、そちらの理事と関東地区の会長をさせてもらっています。
　長く推進会議に参加させていただいているのですけれども、今日皆さんから聞いた話題は、ああ、あるあると思いながら、うちの事業所でもお預かりしている人が精神病院から出てきてずっとお預かりして、短期入所でお預かりしているのですけど、ほかの利用者と混じることができず、ほとんど自分の部屋に行って──閉じ込めているわけじゃないですよ。出てこられなくて、どこが一番ふさわしいところなのだろうかというふうに思いながらお預かりするとか、これも言いにくいですけど、病院に入っていて、病院でずっとベッドの上に乗せられていて、廃用症候群で歩けなくなってしまった利用者を長期にわたって短期入所でお預かりする。そこは生活拠点事業ということでお預かりしましたけれども、このたび療養施設に移ることができましたけれども。本当に、日々皆さんの言っていたことが、私は知的障害中心ですけれども、そういう問題があります。
　ネガティブなことはいっぱいあるのですけれども、先ほど都外施設の問題をお話しされていましたけれども、都外施設はまだ東京都からの予算も入り、それなりの職員人数を確保しながら支援しています。そして今日も青森県の施設から電話がかかってきて、そちらでやっているグループホームはどういうふうにやっているのか見学させてほしいと。東京に移行できる人は移行できるように頑張りたいと、青森の一番北の施設ですけれども、そういうお話がありました。
　それなのですけれども、知的障害の人たちの地域移行というか、住む場所の問題なのですけど、今、新青森駅前に、200人のグループホームがあるのですね。200人のグループホームですよ。これが４月から250人のグループホームになるのです。青森県民が一人も入らないです。全員東京都民です。そこにコロニーができてしまうのかと。新青森の駅前です。このようなことが現実に起きていて、東京の親亡き後──親亡き後ということだけではなくて、児童施設からの後、そういうことも含めて全然解決できていない問題があるということを改めて認識していただきたいと思います。
　以上です。山下でした。
○��橋（紘）会長　ありがとうございます。都外施設問題は、私は正村公宏先生に「地域福祉を論ずるためには都外施設の問題を真正面から考えなさい」と何十年前におっしゃられたことがまだ心の中に残っておりますので、ちょっと一言、思い出しました。
　それでは、まだ４人ご発言をいただいておりません。申し訳ございません。それでは、手短にというのはちょっと酷なお願いでございますが、オンラインでご参加の岩本先生から順番にお願いいたします。
○岩本委員　武蔵野大学の岩本と申します。よろしくお願いします。
　東京都自立支援協議会の会長を今務めさせていただいております。あと、地域の方では、武蔵野市の協議会活動に長年関わらせていただいているのですけれども、この間、今回のご報告でもありましたけれども、地域生活支援拠点の整備や運用の検証ということで、どの自治体もかなりそういったところでは試行錯誤をしたり、いろいろ工夫しているところがある様子なのですけれども、基幹相談支援センターの機能のところもそうですけれども、各自治体が苦労している中で、なかなか他の自治体の様子が共有できていないというか、そういったところが見られているところです。今回、計画の策定ということにもなると思うのですけれども、東京都の各自治体の様々な工夫や取組などを共有できるような、そしてそれぞれ発展していけるような、何かそういった流れをつくれたらいいなというふうに思っているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、白石委員、お願いいたします。
○白石委員　白石です。現在、埼玉県のほうで精神福祉科の臨床をしており、福祉法人で理事長をしております。前回から参加させていただいて、精神障害の方の地域雇用に関して、区のほう、市区のほうでかなりやられた後の、東京都の関わりのようなことについてお話をさせていただいたのですけど、この問題はまだ続いておりますので、その立場でお話と、あと、私としては家族丸ごとというようなことで、家族の方、8050、ヤングケアラーのことを含めて、家族をもう少し扱えるように、この場で作業を進めていきたいなと。障害福祉計画の枠組みの中で難しいところはいろいろあると思うのですけど、ご家族を対象とするような段階支援、それからもう一つは、発達障害のグレーゾーンの方などにも何らかの、東京都ならではのサービスとかを考える余地があるといいなと思っております。
　以上です。よろしくお願いします。
○��橋（紘）会長　よろしゅうございましょうか。それでは、中山委員のほうに。
○中山委員　医学研の中山と申します。私は、難病の立場からこの協議会に参加させていただいております。
　先ほど難病の件につきましては原田委員がご説明してくださったとおりかと思います。障害の待遇になってから約10年が経過する中で、まだまだ認知度が低いということを感じております。手帳がなくても対象になると言いながらも、実際にサービスを利用するためには手帳が必要であったりとか、そういった意味での活用といったところが進むような計画になるように進めていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○��橋（紘）会長　中西さん、時間のことがあるので簡単に発言していただいて、よろしくお願いします。
○中西委員　我々、今、地域の拠点事業の費用が、東京都の補助金は1,000万円しか取れないので、足りなくて困っています。３か所の拠点事業の相談事業もやりました。
　それから、ピアカウンセリングとかＩＬプログラム、それから地域居住の介助を使っての生活、これを今制度化されたので、介護保険との併用を認めるということが5,000名のデモをやって厚労省が決めたので、我々は今利用できて、大体の24時間利用者はこれが使えていますけど、まだ使えていない重度訪問介護利用者は大勢全国にいます。東京都の中でも地域によっては介護サービスが併用できないということになって困っていますので、ぜひ応援してください。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。それぞれのお立場で大変大事な論点が出されていると思います。よく皆様の発言の趣旨を踏まえてこれからの議論を、大塚部会長、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続き、これからのスケジュールですね。資料４と資料５に基づいて、議事（３）その他の中に策定スケジュール、計画の見直しの問題がありますので、これらの資料について、よろしくお願いいたします。
○西脇課長　事務局からご説明させていただきます。
　その前に、先ほどの議題の中で幾つか質問を受けたところでございます。また、湯澤委員からも、事前に質問を受けていたところでございます。これにつきましては後日、直接委員の方にご回答させていただくとともに、各委員とも情報共有をさせていただきたいと思います。
　では、まず資料４、東京都障害者・障害児施策推進計画（令和６年度〜令和８年度）、次期の計画の策定に係るスケジュール（案）でございます。
　資料４の中で、新たな障害者・児の福祉計画の策定に当たりましては、国が定める基本指針に即して検討することになっております。そのため、本年３月に改定が予定されております基本指針の改定を受けてから具体的な検討に着手させていただきたいと思っております。令和５年度になりますけど、ここに書いてありますとおりのスケジュールで検討させていただくと同時に、本日設置をご承認いただきました専門部会に、第２・第３四半期に地域移行や就労といったテーマごとにご審議をいただいて、第４四半期には意見具申という形で本協議会での提言を受けまして、来年度末までに計画を策定したいと思っております。
　本協議会におけます今後の審議事項、あと開催日程につきましては、国の基本指針が明らかになった後に改めて事務局で検討させていただきまして、次回以降にご提示させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、国におけます基本指針の見直し状況について簡単にご説明させていただきたいと思います。資料５をご覧いただけますでしょうか。その資料５ですが、本日参考資料５として配付しております、厚生労働省が先月の23日に開催いたしました社会保障審議会の障害者部会における配付資料につきまして、こちらは事務局で要約したものでございます。
　簡単にご説明させていただきます。
　１の、基本指針見直しの主なポイントですが、（１）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援から、ページがずっと続きまして３ページの中ほどまでの（12）障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進まで、12のポイントが掲げられております。
　３ページの中ほどからは、成果目標に関する事項ということになっております。（１）施設入所者の地域生活への移行から、８ページ、（７）障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築まで、それぞれ現行と見直し（案）、新旧対照という形で付けさせていただいているところでございます。中にお目を通していただければ分かりますとおり、幾つか新規で基本指針に加えるという方向で検討しているものもございます。この資料について簡単にお目を通していただきまして、この方向で現在国が検討している、正式には恐らく３月だろうかと思いますけど決定するというふうにご理解をしていただければと思います。
　時間がないので簡潔で申し訳なかったのですが、事務局からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○��橋（紘）会長　ありがとうございました。また、先ほど発言がございましたように、コロナの問題はやっぱりきちんと総括した上で次の課題へ、それから、実はちょうどこの前に日常生活支援住居施設のことをちょっとやっていたものですから、そこで相当障害をお持ちの方が利用されている現実があるとすれば、今までのいわゆる「児者福祉」と言っていたものを「重層的な包括的支援」という、そういう視点も重要だということを改めて感じた次第でございまして、これは具体的な計画策定の中でご検討を進めていただく。いろいろな問題が山積しているということを改めて今日、委員の皆様のご発言の中からも身に染みて感じた次第でございます。
　そんなことで、少し時間がオーバーしてしまいましたが、また次回お目にかかったときにもこの議論の続きができるかと思いますので、また個別にご意見がおありの方は事務局にご意見を頂戴できればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと予定より10分ほどオーバーしてしまいました。事務局から連絡があると思いますが、その前にこの協議会は閉会ということにさせていただきますので、事務局、よろしくお願いいたします。
○西脇課長　委員の皆様方、本日は貴重なご意見をありがとうございました。本日は本当に時間が不足して、本来であればご意見をもう少しいただければ、あるいはご質問いただければと思ったところですが、本日お聞きになれなかった点、幾つかございましたら、事務局にメールあるいは文書等で提出いただければ改めてご回答等差し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今日いただきましたご意見につきましては、次回以降の総会あるいは専門部会における議論に活用させていただきたいと思います。
　次回の協議会ですが、先ほどご説明させていただきましたとおり、来年度の第１四半期を予定しております。開催日につきましては改めて日程調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、本日お配りしました資料でございますが、冊子につきましては申し訳ないですけど──障害福祉計画と東京の福祉保健ですね、これは机上に残していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今日は資料が大変多くございます。資料の郵送等をご希望される委員におかれましては、そのまま机上に置いていただけましたら後日事務局からご郵送させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、入館時においてお手続いただきました青色の一時通行証、それぞれ皆さんお持ちのことと思いますが、１階のエレベーターを降りていただいた後、カードゲートに併設されています回収機のほうにご返却いただきますとゲートが開いて通過できるようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、最後に、お車でお越しいただいた委員におかれましては駐車券を事務局でお渡しいたしますので、帰る際に事務局にお声をかけていただければと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
午後３時12分閉会