別表第十　公共交通施設に関する整備基準(第五条関係)
(平二一規則九六・追加、平三一規則一〇六・令元規則三〇・令三規則三〇九・令四規則六三・一部改正)
一　公共交通施設
整備項目	整備基準	
一　移動等円滑化経路	(一)　公共交通施設(以下「駅舎等」という。)の出入口から、通路、改札口等を経て車両等の乗降口に至る経路において、高齢者、障害者等の移動に際して障害(段差、狭小な出入口等をいう。)となるものがなく、かつ安全に連続して通行できる経路(以下この表において「移動等円滑化経路」という。)を一以上確保すること。
(二)　公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
(三)　乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路(以下「乗継ぎ経路」という。)のうち、移動等円滑化経路を、乗降場ごとに一以上確保すること。
(四)　主たる乗継ぎ経路と移動等円滑化経路となる乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
(五)　線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、(一)の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化経路をそれぞれ一以上確保すること。ただし、鉄道駅の規模、出入口の設置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して、高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。	
二　出入口	(一)　駅舎等の出入口には、段差を設けないこと。段差がある場合は、七の項に定める構造の傾斜路を設けること。地形上又は構造上困難な駅舎等の場合であっても、一以上の出入口については段差を解消すること。
(二)　床の表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(三)　幅は、九十センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、八十五センチメートル以上とすること。	
三　駐車場	駐車場を設ける場合の位置及び構造等については、別表第三に規定する整備基準及び別表第五に規定する遵守基準を準用する。	
四　コンコース・通路・ホール等	(一)　移動等円滑化経路を構成する通路等においては、次に定める構造とすること。
(1)　幅は、百四十センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車いす使用者が円滑に通行できる構造とした上で、百二十センチメートル以上とすることができる。
(2)　床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、七の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(3)　壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面をとるなどの安全な措置をとること。
(4)　高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
(二)　床の表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。	
五　出札・案内所等	(一)　出札・案内所等のカウンターは、け込みを設けるなど車いす使用者の利用に支障のない構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる場合は、この限りでない。
(二)　出札・案内所等のカウンターに至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(三)　案内所等(勤務する者を置かないものは除く。)には、筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。	
六　階段	(一)　主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(二)　幅は、百二十センチメートル以上とすること。
(三)　高さが概ね三百センチメートル以内ごとに、踊場を設けること。
(四)　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を表記すること。
(五)　表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(六)　踏面の端部の全体は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
(七)　階段下等において、高さが十分確保できないような空間等を設けないこと。やむを得ず空間が生じる場合は、視覚障害者等に配慮した安全な措置を講ずること。
(八)　階段の両側には、立ち上がりが設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(九)　高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。	
七　傾斜路	(一)　移動等円滑化経路を構成する傾斜路においては、次に定める構造とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(1)　幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、段を併設する場合は、九十センチメートル以上とすることができる。
(2)　こう配は、屋内にあっては十二分の一以下、屋外にあっては二十分の一以下とすること。ただし、屋内、屋外とも傾斜路の高さが十六センチメートル以下の場合は八分の一以下、屋外において傾斜路の高さが七十五センチメートル以下の場合は十二分の一以下とすることができる。
(3)　高さ七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに長さ百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
(4)　傾斜路の折り返し部分には踊場を設け、他の通路と出会う部分には、水平部分を設けること。
(二)　傾斜路の両側は、三十五センチメートル以上の立ち上がり(車いすあたり)が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(三)　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(四)　傾斜路のこう配部分は、その接続する通路と容易に識別できるものとすること。	
八　エレベーター	移動等円滑化経路を構成するエレベーターは、改札口にできるだけ近い位置に、次に定める基準に適合するエレベーターを設け、高齢者、障害者等の円滑な垂直移動を確保すること。ただし、駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を利用できる場合又は地形上、管理上エレベーターを設置することが著しく困難な場合は、この限りでない。
(一)　籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ八十センチメートル以上とすること。
(二)　籠の容量は、十一人乗り以上とし、エレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)　既設の駅舎等で構造上困難な場合
(2)　籠内部で車椅子を転回することなく円滑に乗降できる機種を採用する場合
(三)　籠内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。
(四)　乗降ロビーは、車椅子が転回できる構造とすること。
(五)　籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。	
九　エスカレーター	エスカレーターを設置する場合は、次に定める構造とすること。
(一)　踏面及び床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(二)　緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設置すること。
(三)　くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別できるよう、原則として黄色による縁取りを行うこと。
(四)　八の項に定める構造のエレベーターの設置が困難な駅に設けるエスカレーターは、車いす対応型エスカレーターとすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(五)　踏み段の端部の全体が、その周囲の色と容易に識別できるものとすること。
(六)　進入可能なエスカレーターにおいて、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を知らせる音声案内装置を設けること。
(七)　エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を表示すること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。	
十　便所(一般用)	不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。
(一)　便所への案内、誘導及び男女別表示等を分かりやすく表示すること。
(二)　床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。段差がある場合は、七の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(三)　床の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げること。
(四)　大便器は、一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)を腰掛け式とすること。
(五)　腰掛け式とした大便器及び小便器の一以上に、それぞれ手すりを設けること。
(六)　男子用小便器を設ける場合は、一以上を床置式又は壁掛式(受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器とすること。
(七)　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(八)　ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を一以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(九)　ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を一以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(十)　(七)、(八)又は(九)の設備を設けた便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。	
十一　便所(車椅子使用者用便房)	不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)設けることとし、当該便所は、十の項に定めるほか次に定める構造とすること。
(一)　便所(一般用)に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(二)　車椅子使用者用便房の出入口の幅は、八十五センチメートル以上とすること。
(三)　出入口には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(四)　出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
(五)　車椅子使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。
(六)　腰掛け便座、手すり等を適切に配置すること。
(七)　出入口の戸は、車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。	
十二　旅客待合所	旅客待合所を設ける場合は、次に定める構造及び設備にすること。
(一)　分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(二)　旅客待合所への主要な通路の幅は、百四十センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車いす使用者が円滑に通行できる構造とした上で、百二十センチメートル以上とすることができる。
(三)　床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、七の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(四)　床の表面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。
(五)　壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの安全な措置をとること。
(六)　高齢者、障害者等の利用しやすい構造のベンチを適宜設けること。	
十三　戸	案内所、旅客待合所その他不特定かつ多数の者が利用する部分に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
(一)　幅は、八十五センチメートル以上とすること。
(二)　自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(三)　床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。	
十四　案内板等	(一)　駅舎等の出入口の付近その他の適切な場所には、移動等円滑化のための主要な設備等の配置を表示した案内板等の設備を設けること。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
(二)　(一)の案内板等は、高齢者、障害者等に配慮して明確で分かりやすい表示とすること。
(三)　移動等円滑化のための主要な設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けること。
(四)　(三)の標識は、日本産業規格Z八二一〇に適合するものであること。
(五)　車両等の運行(運航を含む。)に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。	
十五　視覚障害者誘導案内用設備	旅客施設の配置を点字、音その他の方法により視覚障害者に示すための設備を駅舎等の出入口の付近その他適切な場所に設けること。ただし、駅舎等構内の施設の配置が単純な場合は、この限りでない。	
十六　視覚障害者誘導用ブロック	(一)　通路その他これに類するもの(以下「通路等」という。)であって、移動等円滑化経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該二以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。
(二)　視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等とエレベーター、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、(一)ただし書の経路については、この限りでない。
(三)　階段、傾斜路及びエスカレーターの始終端部に近接する通路の床並びにエレベーターの乗降ロビーの操作盤、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所の前には、点状ブロックを敷設すること。
(四)　敷設に当たっては、目的地まで安全かつ確実に到達できるよう配慮すること。
(五)　色彩は、周辺の床材の色と輝度比において、対比効果が発揮できるものとし、原則として黄色を用いること。ただし、黄色で十分な対比効果が得られない場合は、他の色を用いることができる。
(六)　形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。
(七)　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性、耐磨耗性に優れ、退色又は輝度の低下が少ない素材とすること。	
十七　手すり	(一)　一般旅客が常時利用する傾斜路、階段等においては、両側に連続して手すりを設けること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(二)　便所、エレベーター等に設ける移乗等動作補助用手すりは、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮したものとすること。
(三)　取付の高さは、一段手すりの場合は、床面から八十センチメートル程度、二段手すりの場合は、下段が六十五センチメートル程度、上段が八十五センチメートル程度とすること。
(四)　手すりの形状については、高齢者、障害者等が支障なく利用できるものとすること。
(五)　材質は、その取付場所に配慮したものとすること。	
十八　券売機	(一)　券売機は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとすること。
(二)　運賃等を点字で表示すること。ただし、機種により表示が困難な場合は、一以上を視覚障害者が支障なく利用できる機種とすること。	
十九　休憩設備(ベンチ等)	(一)　ベンチ等その他の高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
(二) 　(一)の設備に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。	
二　鉄軌道駅
整備項目	整備基準	
一　改札口	(一)　改札口通路のうち一以上は、幅九十センチメートル以上とすること。
(二)　出札口(券売機)から改札口に至る経路及び改札口通路の一以上には、視覚障害者誘導用ブロックを連続して敷設すること。
(三)　自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機への進入の可否をわかりやすく表示すること。	
二　乗降場(プラットホーム)	(一)　床面の水こう配は、百分の一程度とし、濡れても滑りにくい仕上げとすること。ただし、階段、エスカレーター等へのすりつけ部における水こう配は、この限りでない。
(二)　乗降場の縁端及び両端には、車両の停止する部分にホーム縁端警告ブロック又は点状ブロック(以下「ホーム縁端警告ブロック等」という。)を連続して敷設すること。ただし、ホームドア又はホームゲート等が設置されている場合は、この限りでない。
(三)　乗降場の線路側以外の端部には、転落防止のためのさく等を設けること。
(四)　乗降場のホーム先端ノンスリップタイルは、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(五)　鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、乗降場と車両とのすき間及び段差は、可能な限り小さくすること。
(六)　発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができる乗降場においては、ホームドア又はホームゲートを設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、この限りでない。この場合においては、ホーム縁端警告ブロック等その他の視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。
(七)　(六)に掲げる乗降場以外の乗降場にあっては、ホームドア、ホームゲート、ホーム縁端警告ブロック等その他の転落防止するための設備を設けること。
(八)　列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。
(九)　高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
(十)　車いすスペースに通ずる旅客用乗降口には、乗降場に位置を表示すること。ただし、当該旅客用乗降口の位置が一定していない場合は、この限りでない。	
三　バスターミナル
整備項目	整備基準	
一　バスターミナル	(一)　乗降場の床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(二)　乗降場の縁端のうち、バス車両用の場所に接する部分には、さく、点状ブロックその他の視覚障害者のバス車両用場所への進入を防止するための設備を設けること。
(三)　乗降場に接して停留するバス車両に車いす使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。	
四　旅客船ターミナル
整備項目	整備基準	
一　旅客船ターミナル	(一)　船舶に乗降するためのタラップその他の設備(以下この表において「乗降用設備」という。)を設置する場合は、次に掲げる基準に定めるものとすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(1)　車いす使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
(2)　幅は、九十センチメートル以上とすること。
(3)　手すりを設けること。
(4)　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(二)　乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(三)　旅客が水面に転落するおそれのある場所には、さく、点状ブロックその他転落防止するための設備を設けること。	
五　航空旅客ターミナル
整備項目	整備基準	
一　航空旅客ターミナル	(一)　保安検査場を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、(1)及び(2)については、構造上困難な場合は、この限りでない。
(1)　門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、車いす使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者に配慮した別通路を設けること。
(2)　通路の幅は、九十センチメートル以上とすること。
(3)　筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。
(二)　旅客搭乗橋を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(1)　通路の幅は、九十センチメートル以上とすること。
(2)　旅客搭乗橋縁端と航空機の乗降口の床面との間は、車いす使用者等の利用に支障のない構造とすること。
(3)　こう配は、十二分の一以下とすること。
(4)　手すりを設けること。
(5)　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(三)　改札口を設ける場合は、通路のうち一以上は、幅九十センチメートル以上とすること。ただし、既設の施設等で構造上困難な場合は、八十センチメートル以上とすることができる。