別表第五　建築物(共同住宅等を除く。)に関する遵守基準(特定都市施設)(第五条関係)
(平二一規則九六・全改、平三〇規則一二六・平三一規則一〇六・令元規則三〇・令三規則三〇九・令四規則六三・一部改正)
整備項目	遵守基準とすべき事項	
一　移動等円滑化経路等	(一)　次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち一以上((4)に掲げる場合にあっては、そのすべて)を移動等円滑化経路等にしなければならない。
(1)　建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室(以下この表において「利用居室」という。)を設ける場合　道等から当該利用居室までの経路(幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗については、直接地上へ通ずる出入口のある階(以下「地上階」という。)又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。)
(2)　建築物又はその敷地に車いす使用者用便房(車いす使用者用客室に設けられるものを除く。)を設ける場合　利用居室(当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。)から当該車いす使用者用便房までの経路
(3)　建築物又はその敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合　当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路
(4)　建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路(当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。)
(二)　移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。	
二　出入口	移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
(一)　幅は、八十五センチメートル以上とすること((二)に掲げるもの並びにエレベーターのかご及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。)。
(二)　直接地上へ通ずる出入口の幅は、百センチメートル以上とすること。
(三)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。	
三　廊下等	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(2)　階段又は傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)の上端に近接する廊下等の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア　こう配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ　高さが十六センチメートルを超えず、かつ、こう配が十二分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
ウ　主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
(二)　移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、百四十センチメートル以上とすること。
(2)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3)　階段の下端に近接する廊下等の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、点状ブロック等を敷設すること(主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合又は点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。)。
(4)　授乳及びおむつ交換のできる場所を一以上設け、ベビーベッド、いす等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと(他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。)。	
四　階段	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　段がある部分に、手すりを設けること。
(2)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(3)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
(4)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
(5)　段がある部分の上端に近接する踊場の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場の部分が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられるものである場合又は段がある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。
(6)　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
(二)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち一以上は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
(1)　踊場に手すりを設けること。
(2)　けあげの寸法は十八センチメートル以下、踏面の寸法は二十六センチメートル以上とすること。
(3)　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は十センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、百二十センチメートル以上とすること。
(三)　(二)の規定は、六の項(一)に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。	
五　階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(2)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(3)　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4)　傾斜がある部分の上端に近接する踊り場の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア　勾配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ　高さが十六センチメートルを超えず、かつ、勾配が十二分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
ウ　主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
エ　傾斜がある部分と連続して手すりを設けるもの
(二)　移動等円滑化経路等を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、階段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
(2)　勾配は、十二分の一を超えないこと。
(3)　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊り場を設けること。
(4)　手すりを設けること((一)の(1)に規定する手すりが設けられている場合を除く。)。
(5)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(6)　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(三)　道等及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路(以下「宿泊者特定経路」という。)を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものであること。
(1)　勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(2)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(3)　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4)　幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
(5)　勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
(6)　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊り場を設けること。
(7)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(8)　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。	
六　エレベーター及びその乗降ロビー	(一)　移動等円滑化経路等を構成するエレベーター(七の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(1)　籠は、利用居室、車椅子使用者用便房(車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。)又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
(2)　籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が五千平方メートルを超える場合にあっては、九十センチメートル以上とすること。
(3)　籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
(4)　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。
(5)　籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
(6)　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
(7)　乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
(8)　不特定かつ多数の者が利用する建築物(床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。)の移動等円滑化経路等を構成するエレベーターにあっては、(1)から(3)まで、(5)及び(6)に定めるもののほか、次に掲げるものであること。
ア　籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。
イ　籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。
(9)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、(1)から(8)までに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものにおいては、この限りでない。
ア　籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
イ　籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置(車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。)は、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構造とすること。
(ア)　文字等の浮き彫り
(イ)　音による案内
(ウ)　点字及び(ア)又は(イ)に類するもの
ウ　籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
(二)　宿泊者特定経路を構成するエレベーター(七の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(1)　籠は、各一般客室、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
(2)　籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
(3)　籠の奥行きは、百十五センチメートル以上とすること。
(4)　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。
(5)　籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
(6)　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
(7)　乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。	
七　特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機	移動等円滑化経路等又は宿泊者特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機(平成十八年国土交通省告示第千四百九十二号第一に規定するもの)は、次に掲げる構造とすること。
(一)　エレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
(1)　平成十二年建設省告示第千四百十三号第一第九号に規定するものとすること。
(2)　籠の幅は七十センチメートル以上とし、かつ、奥行きは百二十センチメートル以上とすること。
(3)　車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。
(二)　エスカレーターにあっては、平成十二年建設省告示第千四百十七号第一ただし書に規定するものであること。	
八　便所	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(二)　(一)の便所のうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、次に掲げるものとすること。
(1)　便所内に、次に掲げる構造の車いす使用者用便房を一以上設けること。
ア　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(2)　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。
(3)　便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を一以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
(4)　便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと(他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。)。
(三)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。	
九　浴室等	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室等を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
(二)　(一)の浴室等のうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(2)　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(3)　出入口は、次に掲げるものであること。
ア　幅は、八十五センチメートル以上とすること。
イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。	
十　宿泊施設の客室	(一)　宿泊施設には、客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数に百分の一を乗じて得た数(その数に一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上設けなければならない。
(二)　車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所(車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。)が一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)設けられている場合は、この限りでない。
ア　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を設けること。
(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
イ　車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
(ア)　幅は、八十センチメートル以上とすること。
(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(2)　浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する次に掲げる要件に該当する浴室等が一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)設けられている場合は、この限りでない。
ア　車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして次に掲げる構造であること。
(ア)　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(イ)　車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保されていること。
イ　出入口は、(1)のイに掲げるものであること。
(三)　一般客室は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　宿泊者特定経路を一以上確保すること。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
(2)　一般客室(和室部分を除く。(3)及び(4)において同じ。)の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
(3)　一般客室内の一以上の便所及び一以上の浴室等の出入口の幅は、七十五センチメートル以上（一般客室の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。⑸において同じ。）が十五平方メートル未満の場合にあっては、七十センチメートル以上）とすること。
 (4)　一般客室内(同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。)には階段又は段を設けないこと。ただし、次のアからウまでに掲げる場合に応じ、当該アからウまでに定める部分を除く。
ア　同一客室内に複数の階がある場合　当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分
イ　勾配が、十二分の一を超えない傾斜路を併設する場合　当該傾斜路が併設された階段又は段の部分
ウ　浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合　当該高低差の部分
(5)　 (3)の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の一以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの）の幅は、百センチメートル以上（一般客室の床面積が十五平方メートル未満の場合にあっては、八十センチメートル以上）とすること。
(6)　当該宿泊者特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特性により(1)の規定によることが困難である場合における(1)の規定の適用については、(1)中「宿泊者特定経路」とあるのは「当該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路」とする。
(7)　宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部が移動等円滑化経路等又はその一部となる場合にあっては、当該宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部については、(1)及び(6)の規定は適用しない。	
十一　観覧席・客席	不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合は、次に掲げる構造とすること。
(一)　車いす使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン(可視線)に配慮した位置に設けること。
(二)　集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設けること。	
十二　敷地内の通路	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(2)　段がある部分は、次に掲げるものであること。
ア　手すりを設けること。
イ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
(3)　傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア　こう配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、こう配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
イ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(二)　移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、百四十センチメートル以上とすること。
(2)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3)　傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア　幅は、段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
イ　こう配は、二十分の一を超えないこと。
ウ　手すりを設けること。
エ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
オ　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
(三)　一の項(一)の(1)に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により(二)の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、一の項(一)の(1)中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。	
十三　駐車場	(一)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車いす使用者用駐車施設を一以上設けなければならない。
(二)　車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
(2)　当該車いす使用者用駐車施設から利用居室(当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。(三)において同じ。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
(三)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなければならない。	
十四　標識	移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
(一)　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。
(二)　表示すべき内容が容易に識別できること(当該内容が日本産業規格Z八二一〇に定められているときは、これに適合すること。)。	
十五　案内設備	(一)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
(二)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
(1)　文字等の浮き彫り
(2)　音による案内
(3)　点字及び(1)又は(2)に類するもの
(三)　案内所を設ける場合には、(一)及び(二)の規定は適用しない。	
十六　案内設備までの経路	(一)　道等から十五の項(二)の規定による設備又は十五の項(三)の規定による案内所までの経路(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路(以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。)にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1)　建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が(二)に定める基準に適合するものである場合
(2)　道等から案内設備までの経路が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
(二)　視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
(2)　視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ア　車路に近接する部分
イ　段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分(次に掲げる部分は除く。)
(ア)　こう配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
(イ)　高さが十六センチメートルを超えず、かつ、こう配が十二分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
(ウ)　段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等	
十七　公共的通路	公共的通路の一以上は、次に掲げる構造とすること。
(一)　歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1)　通路の幅は、二百センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上)とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
(2)　通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は六の項(一)若しくは七の項(一)に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ア　手すりを設けること。
イ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ　幅は、段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
エ　勾配は、二十分の一を超えないこと。
オ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊り場を設けること。
カ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
キ　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4)　当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(5)　階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア　踊り場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ　段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊り場(二百五十センチメートル以下の直進のものを除く。)の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ　けあげの寸法は十八センチメートル以下、踏面の寸法は二十六センチメートル以上とすること。
キ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は十センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、百二十センチメートル以上とすること。
(二)　屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1)　通路部分の幅は、二百センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上)とし、当該部分の天井の高さを二百五十センチメートル以上とすること。
(2)　通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は六の項(一)若しくは七の項(一)に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ア　手すりを設けること。
イ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ　傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊り場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが十六センチメートルを超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが二百五十センチメートル以下の踊り場に設けるものについては、この限りでない。
エ　幅は、段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
オ　勾配は、十二分の一を超えないこと。
カ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊り場を設けること。
キ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ク　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4)　道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(5)　階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア　踊り場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ　段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊り場(二百五十センチメートル以下の直進のものを除く。)の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ　けあげの寸法は十八センチメートル以下、踏面の寸法は二十六センチメートル以上とすること。
キ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は十センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、百二十センチメートル以上とすること。	
備考　遵守基準は、この表に定める事項に基づき、建築物(共同住宅等を除く。)の用途及び規模を勘案し知事が別に定めるものによるものとする。