別表第三　建築物(共同住宅等を除く。)に関する整備基準(都市施設)(第五条関係)
(平二一規則九六・全改、平三〇規則一二六・平三一規則一〇六・令元規則三〇・令三規則三〇九・令四規則六三・一部改正)
整備項目	整備基準	
一　移動等円滑化経路等	(一)　次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち一以上((4)に掲げる場合にあっては、その全て)を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路(以下「移動等円滑化経路等」という。)にしなければならない。
(1)　建築物に、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等(以下この表において「利用居室等」という。)を設ける場合　道等から当該利用居室等までの経路
(2)　建築物又はその敷地に八の項(二)(1)に掲げる構造の車椅子使用者用便房(車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。)を設ける場合　利用居室等(当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。)から当該車椅子使用者用便房までの経路
(3)　建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路
(4)　建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路(当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。)
(二)　移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。	
二　出入口	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋外へ通ずる出入口(移動等円滑化経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の一を除く。)の一以上は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　幅は、八十五センチメートル以上とすること。
(2)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(二)　移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、八十五センチメートル以上とすること((2)に掲げるもの並びにエレベーターのかご(人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。)及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。)。
(2)　直接地上へ通ずる出入口の幅は、百センチメートル以上とすること。
(3)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。	
三　廊下等	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(2)　階段の上下端に近接する廊下等の部分又は傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)の上端に近接する廊下等の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。)を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア　こう配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ　高さが十六センチメートルを超えず、かつ、こう配が十二分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
(二)　移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、百四十センチメートル以上とすること。
(2)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3)　授乳及びおむつ交換のできる場所を一以上設け、ベビーベッド、いす等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと(他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。)。	
四　階段	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　踊場を含めて、手すりを設けること。
(2)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(3)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
(4)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
(5)　段がある部分の上下端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場が二百五十センチメートル以下の直進のものである場合においては、この限りでない。
(6)　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
(二)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち一以上は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
(1)　踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
(2)　けあげの寸法は十八センチメートル以下、踏面の寸法は二十六センチメートル以上とすること。
(3)　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は十センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、百二十センチメートル以上とすること。
(三)　(二)の規定は、六の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。	
五　階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　手すりを設けること。
(2)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(3)　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4)　傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア　こう配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ　高さが十六センチメートルを超えず、かつ、こう配が十二分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
ウ　直進で、長さが二百五十センチメートル以下の踊場に設けるもの
(二)　移動等円滑化経路等を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、階段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
(2)　こう配は、十二分の一を超えないこと。
(3)　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
(4)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(5)　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。	
六　エレベーター及びその乗降ロビー	移動等円滑化経路等を構成するエレベーター(七の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(一)　かごは、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階に停止すること。
(二)　かご及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が五千平方メートルを超える場合にあっては、九十センチメートル以上とすること。
(三)　かごの内部については、次に掲げるものとすること。
(1)　奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
(2)　幅は、百四十センチメートル以上とし、車いすの転回に支障がない構造とすること。ただし、構造上やむを得ない場合において、車いすで利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。
(3)　当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が五千平方メートルを超える場合にあっては、幅は、百六十センチメートル以上とすること。ただし、かごの出入口が複数あるエレベーターで車いすで円滑に利用できるもの、又は十五人乗り寝台用エレベーターを設置する場合は、この限りでない。
(四)　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。
(五)　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置(車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。)を設けること。
(1)　文字等の浮き彫り
(2)　音による案内
(3)　点字及び(1)又は(2)に類するもの
(六)　かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。また、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
(七)　乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。また、かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
(八)　その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。	
七　特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機	移動等円滑化経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機(平成十八年国土交通省告示第千四百九十二号第一第一号に規定するもの)は、次に掲げる構造とすること。
(一)　平成十二年建設省告示第千四百十三号第一第九号に規定するものとすること。
(二)　かごの幅は七十センチメートル以上とし、かつ、奥行きは百二十センチメートル以上とすること。
(三)　車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。	
八　便所	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(二)　(一)の便所のうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、次に掲げるものとすること。
(1)　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を一以上設けること。
ア　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
イ　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
ウ　一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
エ　車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
(2)　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。
(3)　便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を一以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
(4)　便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと(他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。)。
(三)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、次に掲げる構造とすること。
(1)　床面には、段差を設けないこと。
(2)　大便器は、一以上を腰掛式とすること。
(3)　腰掛式とした大便器の一以上に、手すりを設けること。
(四)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を一以上設け、当該小便器に手すりを設けなければならない。	
九　浴室等	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室(以下「浴室等」という。)を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
(二)　(一)の浴室等のうち一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(2)　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(3)　出入口は、次に掲げるものであること。
ア　幅は、八十五センチメートル以上とすること。
イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。	
十　宿泊施設の客室	(一)　宿泊施設には、車椅子使用者用客室を、当該宿泊施設の客室の全客室数が二百室以下の場合は当該客室数に五十分の一を乗じて得た数(一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上、全客室数が二百室を超える場合は当該客室数に百分の一を乗じて得た数(一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に二を加えた数以上設けなければならない。
(二)　車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　便所は、次に掲げるものであること。
ア　床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
イ　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を設けること。
(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
ウ　車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
(ア)　幅は、八十センチメートル以上とすること。
(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(2)　浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する次に掲げる要件に該当する浴室等が一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)設けられている場合は、この限りでない。
ア　床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
イ　車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして次に掲げる構造であること。
(ア)　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(イ)　車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保されていること。
ウ　出入口は、(1)のウに掲げるものであること。
(三)　ホテル又は旅館のうち、用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上の施設の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。ただし、和室部分はこの限りでない。
(1)　一般客室の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
(2)　一般客室内の一以上の便所及び一以上の浴室等の出入口の幅は、七十五センチメートル以上（一般客室の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。(4)において同じ。）が十五平方メートル未満の場合にあっては、七十センチメートル以上）とすること。
(3)　一般客室内(同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。)には階段又は段を設けないこと。ただし、次のアからウまでに掲げる場合に応じ、当該アからウまでに定める部分を除く。
ア　同一客室内に複数の階がある場合　当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分
イ　勾配が、十二分の一を超えない傾斜路を併設する場合　当該傾斜路が併設された階段又は段の部分
ウ　浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合　当該高低差の部分
(4）　(2)の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の一以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの）の幅は、百センチメートル以上（一般客室の床面積が十五平方メートル未満の場合にあっては、八十センチメートル以上）とすること。	
十一　観覧席・客席	不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合には、次に掲げる構造とすること。
(一)　車いす使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン(可視線)に配慮した位置に、当該観覧席又は客席の全席数が二百席以下の場合は当該席数に五十分の一を乗じて得た数(一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上、全席数が二百席を超える場合は当該席数に百分の一を乗じて得た数(一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に二を加えた数以上設けること。
(二)　集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設けること。	
十二　敷地内の通路	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(2)　段がある部分は、次に掲げるものであること。
ア　手すりを設けること。
イ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ　段がある部分の上下端には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。
(3)　傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア　手すりを設けること。
イ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(二)　移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、(一)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1)　幅は、百四十センチメートル以上とすること。
(2)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3)　傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア　幅は、段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
イ　こう配は、二十分の一を超えないこと。
ウ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
エ　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
オ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
(三)　一の項(一)の(1)に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により(二)の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、一の項(一)の(1)中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。	
十三　駐車場	(一)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、当該駐車場の全駐車台数が二百以下の場合は当該駐車台数に五十分の一を乗じて得た数(一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上、全駐車台数が二百を超える場合は当該駐車台数に百分の一を乗じて得た数(一未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に二を加えた数以上の、車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。
(二)　車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
(2)　当該車いす使用者用駐車施設から利用居室等(当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。(三)において同じ。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
(三)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設けなければならない。	
十四　標識	移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
(一)　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。
(二)　表示すべき内容が容易に識別できること(当該内容が日本産業規格Z八二一〇に定められているときは、これに適合すること。)。	
十五　案内設備	(一)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
(二)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
(1)　文字等の浮き彫り
(2)　音による案内
(3)　点字及び(1)又は(2)に類するもの
(三)　案内所を設ける場合には、(一)及び(二)の規定は適用しない。	
十六　案内設備までの経路	(一)　道等から十五の項(二)の規定による設備又は十五の項(三)の規定による案内所までの経路は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路(以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」という。)にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1)　建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が(二)に定める基準に適合するものである場合
(二)　視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるものでなければならない。
(1)　視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。)及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
(2)　視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ア　車路に近接する部分
イ　段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分(次に掲げる部分は除く。)
(ア)　こう配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
(イ)　高さが十六センチメートルを超えず、かつ、こう配が十二分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
(ウ)　段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等	
十七　公共的通路	都市計画法又は建築基準法の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分(以下「公共的通路」という。)の一以上は、次に掲げる構造とすること。
(一)　歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1)　通路の幅は、二百センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上)とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
(2)　通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は六の項若しくは七の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ア　手すりを設けること。
イ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ　幅は、段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
エ　こう配は、二十分の一を超えないこと。
オ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
カ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
キ　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
(3)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4)　当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(5)　階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア　踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ　段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場(二百五十センチメートル以下の直進のものを除く。)の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ　けあげの寸法は十八センチメートル以下、踏面の寸法は二十六センチメートル以上とすること。
キ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は十センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、百二十センチメートル以上とすること。
(二)　屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1)　通路部分の幅は、二百センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上)とし、当該部分の天井の高さを二百五十センチメートル以上とすること。
(2)　通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は六の項若しくは七の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ア　手すりを設けること。
イ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ　傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、こう配が二十分の一を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが十六センチメートルを超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが二百五十センチメートル以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
エ　幅は、段に代わるものにあっては百四十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
オ　こう配は、十二分の一を超えないこと。
カ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
キ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ク　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
(3)　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4)　道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(5)　階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア　踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ　段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場(二百五十センチメートル以下の直進のものを除く。)の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ　けあげの寸法は十八センチメートル以下、踏面の寸法は二十六センチメートル以上とすること。
キ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は十センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、百二十センチメートル以上とすること。