～「首都ＴＯＫＹＯ障害者就労支援行動宣言」に賛同した 東京都、経済団体、労働、福祉、教育など関係８団体による～ 障害者雇用・就労推進連携プログラム２０２５ 令和７年９月 東京都障害者就労支援協議会 策定に当たって 都は、平成18年12月に「10年後の東京」を策定し、この中で「10年間で障害者雇用の３万人増加」という目標を掲げました。 平成19年10月に設置した東京都障害者就労支援協議会では、平成20年11月に「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」及び宣言達成のための具体的取組である「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）」を策定し、協議会に集う関係機関が連携しながら、障害者雇用の増加を目指して多様な取組を進めてきました。平成26年12月に策定した「東京都長期ビジョン」においては、新たに「2024年度末までに障害者雇用を４万人増加」との目標を掲げ、平成28年12月に策定した「2020年に向けた実行プラン」においても引継ぎましたが、令和元年６月で４万人増の目標を達成いたしました。さらに、令和３年３月に策定した「『未来の東京』戦略」で掲げた「2030年度末までに障害者雇用を４万人増加」の目標は、令和６年６月で４万人増の目標を達成いたしました。現在、令和７年３月に策定した「2050東京戦略」で掲げた「2035年度までに障害者雇用を６万人増加」との目標に取り組んでいます。 最近の障害者雇用情勢を見ると、東京の障害者雇用数（令和６年６月１日現在）は、251,901.0人と過去最高を更新したものの、民間企業全体の雇用率は2.29％と、依然として法定雇用率を下回っています。 令和６年４月から民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられ、それに伴い障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員43.5人以上から40.0人以上に変わりました。 さらに、令和８年７月からは民間企業の法定雇用率は2.5％から2.7％に引き上げられ、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上に変わる予定であるなど、障害者雇用を取り巻く状況は大きく変化しており、障害者雇用の促進に向けた就労支援・就労定着支援の必要性が一段と高まっています。 こうした中で、関係機関が連携し、就職を希望する障害者を企業等につなぐとともに、就職後の定着支援、離職者の再就職支援、国・都等公的機関における雇用、雇用の場と機会の拡大等、障害者の就労を支援する取組をさらに強力に推進していく必要があります。 協議会は、令和７年度の事業計画「障害者雇用・就労推進連携プログラム2025」を策定し、障害者雇用に向けた取組や関係機関連携を着実に進めてまいります。 （１ページ） 首都TOKYO　障害者就労支援　行動宣言 障害の有無にかかわらず、働く意欲のある人が、必要な支援を受け、いきいきと働けるTOKYOの実現をめざします。 東京都、経済団体、企業、労働、福祉、教育などの関係機関が連携し、障害のある方の雇用・就労の推進に取り組むことにより、だれもがともに働くことのできる社会を実現します。 （宣言1）社会全体で支援します！　～障害者一人ひとりの雇用と就労～ （宣言2）就労移行を推進します！　～福祉施設から企業へ～ （宣言3）雇用機会を拡大します！　～障害特性に応じて～ （宣言4）ミスマッチを解消します！　～「働きたい」と「雇いたい」～ 私たちは、東京都障害者就労支援協議会の策定したこの宣言に賛同し、次の指針に基づき行動します。 平成20年11月 東京都 東京都教育委員会 東京都社会福祉協議会 東京労働局 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京障害者職業センター 東京経営者協会 東京商工会議所 東京都中小企業団体中央会  （２ページ） 障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針） 東京には、「ハローワーク」が１７か所、主な就労支援機関として、「障害者就業・生活支援センター」が６か所あるほか、東京都独自の「区市町村障害者就労支援センター」が５１区市町に設置されています。また、専門的な支援機関として、東京障害者職業センターなどがあります。 そして、生徒全員の企業就労をめざす、知的障害特別支援学校高等部における専門学科の設置も進められています。 さらに、東京障害者職業能力開発校、都立職業能力開発センター（一般校）における障害者職業能力開発訓練などの職業訓練が実施されています。 一方で、就労支援機関等と連携し、様々な工夫をしながら障害者雇用に積極的に取り組む企業も多くあり、経済団体においても障害者雇用に関する普及啓発等の取組が行われています。 今後も、これらの関係機関の連携をさらに強化し、「2050東京戦略」で掲げた「2035年度までに障害者雇用を６万人増加」という新たな目標の実現に向けて、障害者一人ひとりの就労と職場定着を図っていきます。 そのため、以下のように、４つの宣言に基づき、１０の視点、２０の行動を掲げて取り組みます。 （宣言１） 社会全体で支援します！　 ～障害者一人ひとりの雇用と就労～ （宣言２） 就労移行を推進します！　 ～福祉施設から企業へ～ （宣言３） 雇用機会を拡大します！　 ～障害特性に応じて～ （宣言４） ミスマッチを解消します！ ～「働きたい」と「雇いたい」～  （３ページ） （視点１） 地域で生涯にわたって安心して働ける 行動１ 地域の就労支援ネットワークを構築します。 行動２ 障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 （視点２） 職業に向けた準備へのバックアップ 行動３ 職業的自立を支援する職業教育を充実します。 行動４ 障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 行動５ 企業等での訓練·実習の場を拡充します。 （視点３）「福祉施設等から企業へ」向かう流れ 行動６ 企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 （視点４） 福祉施設の事業者を支援 行動７ 福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 行動８ 効果的な就労支援ツールを普及させます。 （視点５） 精神障害者の安定的な就労を支援 行動９ 精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 行動10 精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。  （４ページ） （視点６）「ともに働く」意識の開拓 行動11 経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 行動12 企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 行動13 「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 行動14 障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 （視点７） 中小企業の障害者雇用をサポート 行動15 中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 行動16 中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 （視点８） 法定雇用率達成を目指す 行動17 企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 （視点９） 公的機関も雇用機会拡大ヘチャレンジ 行動18 都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 （視点１０）「働きたい」と「雇いたい」をマッチング 行動19 「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 行動20 就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 （５ページ）  目　次 策定に当たって ◆首都 TOKYO 障害者就労支援行動宣言　1ページ ◆障害者雇用・就労推進 TOKYO プラン（行動指針）2ページ ・目次 5ページ ・東京の障害者雇用に係る施策の展開　7ページ 1 東京の障害者雇用の現状　7ページ 2 国の取組 9ページ 3 障害者の就労支援の主な取組 10ページ ◆障害者雇用・就労推進 連携プログラム 2025 16ページ 行動　１　地域の就労支援ネットワークを構築します。 17ページ 事業 1の1　区市町村障害者就労支援事業の充実 18ページ 事業 1の2　障害者就業・生活支援センター事業 行動　２　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 19ページ 事業 2の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　再掲 20ページ 事業 2の2　障害者就業・生活支援センター事業　再掲 行動　３　職業的自立を支援する職業教育を充実します。21ページ 事業 3の1　民間を活用した企業開拓 22ページ 事業 3の2　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置 行動　４　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。23ページ 事業 4の1　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進 24ページ 事業 4の2　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進 行動　５　企業等での訓練・実習の場を拡充します。25ページ 事業 5の1　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充　26ページ 事業 5の2　障害者雇用就業総合推進事業の推進 行動　６　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。27ページ 事業 6の1　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　28ページ 事業 6の2　福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業 行動　７　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。29ページ 事業 7の1　障害者就労支援体制レベルアップ事業 30ページ 事業 7の2　就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供 事業 7の3　就労支援機関連携スキル向上事業 行動　８　効果的な就労支援ツールを普及させます。31ページ 事業 8の1　支援プログラム ( 職業評価等 ) の普及　32ページ 事業 8の2　分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業 行動　９　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。33ページ 事業 9の1　東京ジョブコーチ支援事業の推進　34ページ 事業 9の2　精神障害者の職場復帰支援の推進 事業 9の3　精神障害者の雇用継続支援の推進 事業 9の4　総合就労支援プログラム ｢ トライワークプロジェクト ｣ 事業 9の5　トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用 事業 9の6　障害者雇用就業総合推進事業の推進　再掲 行動１０　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。35ページ 事業 10の1　精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化　36ページ 事業 10の2　精神障害者就労定着連携促進事業 行動１１　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。37ページ 事業 11の1　企業への障害雇用相談の実施 　38ページ 事業 11の2　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の活用 事業 11の3　障害者雇用安定助成金の活用（令和３年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止） 行動１２　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。39ページ 事業 12の1　経営者向けセミナー等の実施 40ページ 事業 12の2　事業者向けセミナー等の実施 事業 12の3　特別支援学校等との情報交換　41ページ 事業 12の4　企業向け普及啓発セミナー 事業 12の5　企業向けワークショップ等の実施 事業 12の6　中小企業のための障害者雇用支援フェア 事業 12の7　企業向け雇用支援セミナーの開催 42ページ 事業 12の8　持続可能な障害者雇用における業務開拓・実践事業 行動１３ 「障害者雇用支援月間」｢ 障害者週間 ｣ 等でのＰＲを充実します。43ページ 事業 13の1　障害者雇用支援月間（9月）における情報発信関係事業　44ページ 事業 13の2　障害者週間におけるＰＲの実施 行動１４　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。45ページ 事業 14の1　学校ＰＲ～企業向けＤＶＤの作成の推進　46ページ 事業 14の2　障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布 事業 14の3　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰 行動１５　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。47ページ 事業 15の1　事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み　48ページ 事業 15の2　東京ジョブコーチ支援事業の推進　再掲 事業 15の3　障害者雇用就業総合推進事業の推進　再掲 事業 15の4　中小企業障害者雇用応援連携事業 事業 15の5　職場内障害者サポーター事業　49ページ 行動１６　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。51ページ 事業 16の1　中小企業障害者雇用支援助成事業　52ページ 事業 16の2　障害者安定雇用奨励事業 事業 16の3　難病・がん患者就業支援奨励事業 事業 16の4　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰　再掲　53ページ 事業 16の5 中小企業障害者雇用スタート支援奨励事業 事業 16の6　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用 事業 16の7　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用 行動１７　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。55ページ 事業 17の1　基準に基づいた指導 56ページ 事業 17の2　企業の雇用課題に対応した支援 行動１８　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。57ページ 事業 18の1　教育委員会の一般の雇用の拡充　58ページ 事業 18の2　チャレンジ雇用の拡充 事業 18の3　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充 行動１９　｢ キャリア形成シート ( 個別移行支援計画を含む )｣ を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 59ページ 事業 19の1　個別移行支援計画の引継ぎ 60ページ 行動２０　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。61ページ 事業 20の1　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　62ページ 事業 20の2　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　再掲 事業 20の3　TOKYO 障害者マッチング応援フェスタの実施 ・障害者雇用・就労推進　連携プログラム 2025　事業名一覧【事業番号順】63ページ ・　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 　　　　　　　　【事業所管順】65ページ ・東京都障害者就労支援協議会 委員名簿・事務局名簿 67ページ 資料編 データ一覧　71ページ 連絡先一覧　82ページ （７ページ） 東京の障害者雇用に係る施策の展開 １　東京の障害者雇用の現状 【民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加】 雇用情勢の改善が続く中、障害者の雇用状況については、令和６年６月１日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は着実に増加し、251,901.0人と過去最高となりました。（図１） また、障害者実雇用率は2.29％（図２）で、1,000人以上規模企業の実雇用率は2.60％と法定雇用率を上回っていますが、500人から1,000人未満規模企業では2.25％、300人から500人未満規模企業では1.93％、100人から300人未満規模企業では1.53％、40.0人から100人未満規模企業では0.92％と、中小企業で依然として低い水準にあります。さらに、全体として雇用率達成企業の割合は30.5％にとどまっており、全国に比べると低い状況にあり雇用機会の拡大を図ることが必要です。(表１) ＊ 法定雇用率は令和６年４月より2.3％から2.5％に引上げとなりました。 また、これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業者43.5人以上から40.0人以上に変わりました。 　 都内民間企業の障害者雇用(令和6年6月1日現在)　　（表１） 従業員数40.0～99人　対象企業数11,878　雇用率0.92%　達成企業数3,030　構成比25.5％　未達成企業数8,848　構成比74.5% 従業員数100～299人　対象企業数8,022　雇用率1.53％　達成企業数2,576　構成比32.1％　未達成企業数5,446　構成比67.9% 従業員数300～499人　対象企業数1,901　雇用率1.93%　達成企業数571　構成比30.0％　未達成企業数1,330　構成比70.0% 従業員数500～999人　対象企業数1,555　雇用率2.25%　達成企業数581　構成比37.4％　未達成企業数974　構成比62.6% 従業員数1,000人以上　対象企業数1,639　雇用率2.60%　達成企業数868　構成比53.0％　未達成企業数771　構成比47.0% 合計　対象企業数24,995　雇用率2.29%　達成企業数7,626　構成比30.5％　未達成企業数17,369　構成比69.5% （東京労働局調べ） （８ページ） 【障害者の就職件数は回復】 一方、令和６年度の都内ハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は7,510人、令和５年度比で8.8％増加と４年連続で増加となっており、５年ぶりにコロナ禍前である令和元年度の件数を上回り、過去最高となりました。 就職件数を障害種別に見ますと、身体障害者が1,495人（＋2.8％）、知的障害者が1,528人（+6.0％）、精神障害者が4,371人（＋12.4％）、その他の障害者が116人（▲2.5％）となっており、精神障害者が全体の58.2％を占めています。 （９ページ） ２　国の取組 　【取組の方針】 障害者雇用状況が依然として低調な中小企業に対し、障害者雇用の理解促進、不安の解消を図り、雇用の拡大に努めます。 また、全国のハローワークのネットワークを生かした職業紹介、雇用支援を行い、法定雇用率達成割合の早期改善を図ります。 【令和７年度の主な取組】 ・指導基準に基づいた厳正な雇用率達成指導 ・企業の雇用課題に対応した指導・支援 ・公的機関に対する指導 ・障害者個々人に応じた就職支援 ・関係機関とのチーム支援による就職支援 ・障害特性に応じたきめ細かな支援 （１０ページ） ３　障害者の就労支援の主な取組 都は下記計画に基づき、障害者就労支援協議会に参加する団体等と連携して、障害者の就労支援に取り組んでいます。 「2050東京戦略」（令和７年３月策定） 【ダイバーシティ・戦略０９共生社会・障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現】 障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を目指し、自立した生活への支援や働く機会の確保、社会参加の促進等の取組を推進。2024年度から2035年度までに、障害者雇用６万人増加を目標とする。 東京都障害者・障害児施策推進計画（令和６年３月策定） 東京都障害者計画と第７期東京都障害福祉計画及び第３期東京都障害児福祉計画の３つの性格を併せ持つ計画として一体的に作成されています。 障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡大するとともに適切な支援を提供することにより、障害者本人の希望や状況に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を目指します。 特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（令和７年３月策定） 職業的な自立を推進する就労支援体制の整備など教育・福祉・医療・保健・労働等の関係機関との積極的な連携を進める。 【身近な地域の就労支援機関の設置による障害者の支援】（福祉局） 区市町村障害者就労支援センター（５１区市町）と障害者就業・生活支援センター（６か所）を設置し、職場開拓や就職準備、職場定着などの就労面の支援と就労に伴う生活面の支援を一体的に提供しています。 企業に対しても、業務内容の提案、定着に向けたノウハウの提供を行っています。 【企業等での職場見学・職場実習・職業訓練】 （１）職場体験実習開拓・紹介事業（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 障害者雇用支援アドバイザーが実習業務の切り出しなど、受入れに当たってのアドバイスを行いながら、実習先企業を開拓し、面談会等を通して地域の就労支援機関へ紹介します。 （２）職業訓練・委託訓練（産業労働局・しごと財団） 障害者を対象とした東京障害者職業能力開発校等で職業訓練を実施するとともに、企業等の現場を活用した職業訓練の機会を提供する委託訓練を実施します。 （１１ページ） 【障害者を支援する人材の育成】 （１）就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供（東京障害者職業センター） 就労支援機関に対して、アセスメントの方法等、就労支援に関する技術的助言・援助の実施や就労支援機関からニーズが多いテーマを設定した「就労支援課題別セミナー」を開催します。また、就労支援の基礎的な内容を学ぶため初学者の方を対象とした「雇用と福祉の分野横断的な知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）」、訪問型ジョブコーチ等の養成のためのジョブコーチ養成研修を実施するとともに、ジョブコーチ養成研修及びジョブコーチ支援スキル向上研修の修了者へのサポート研修を実施しています。 （２）就労支援機関連携スキル向上事業（福祉局） 就労支援機関等を対象に、雇用導入期の企業へのアプローチ・マッチング等のスキルを付与するための実践的な研修や、医療機関との連携をスムーズにするための情報交換スキルを向上する研修を行うとともに、就労定着支援事業所等の定着支援スキルを向上する研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図ります。 （１２ページ） （３）精神障害者就労定着連携促進事業（福祉局） 精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関連携コーディネーターの配置により、医療機関・就労支援機関・企業等が連携して就労支援を行い、精神障害者の就労定着支援の充実を図ります。 　【雇用の場と機会の拡充】 （１）チャレンジ雇用への取組（産業労働局・福祉局・教育庁） 都庁で知的・精神障害者を一定期間雇用し、業務の経験を踏まえて一般企業への就職の実現を図ります。平成２８年度からは都庁内に「東京チャレンジオフィス」を開設し、知的障害者及び精神障害者が会計年度任用職員や短期実習生として、それぞれのニーズや適性に応じた就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援します。 なお、東京都教育委員会においては、知的障害者・精神障害者の就労促進を図るた　　 め平成２４年度から東京都教育委員会版チャレンジ雇用を実施しており、令和４年度 から身体障害者を対象に加えています。 　 （２）「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の実施（産業労働局・東京労働局・しごと財団） 東京都、東京労働局、東京しごと財団が連携して、障害者を対象に障害者就職面接会や職場体験実習面談会を実施します。 また、業界団体とも連携し、講演やパネルディスカッションなど普及啓発イベントも併せて開催し、障害者の就職準備性の向上のほか、障害者雇用を検討している企業等の障害者雇用の取組みを促進します。　 　【雇用に取り組む中小企業への支援】 （１）東京ジョブコーチ支援事業（しごと財団） 所定の研修を修了した東京ジョブコーチが障害者を雇用する職場に出向き、職場環境の調整、通勤やコミュニケーション、テレワークの支援など職場に定着するための支援を行っています。 （２）障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布（産業労働局） 障害者雇用に当たっての留意点のほか、雇用支援制度や地域の関係機関を紹介する「障害者雇用促進ハンドブック」を作成し、広く配布しています。 （３）障害者雇用就業サポートデスク（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 　　　障害者・企業等に対し、テレワークを含む障害者雇用就業支援に係る丁寧な情報提供及び相談対応（オンラインを含む）を実施します。 （１３ページ） （４）障害者雇用実務講座の実施（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 障害者雇用未経験の中小企業人事担当者を対象に、障害者雇用に必要な基礎知識・ノウハウを学べる講座（３日間・年６回）を実施し、障害者雇用（採用手続・雇用管理）を中核的に進める人材を養成します。 （５）障害者雇用ナビゲート事業（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 初めて障害者を雇用する中小企業を対象に、専門のナビゲーターが雇用前の職場環境等の整備から採用手続き、採用後の雇用管理に至るまで一貫した支援を長期的に行っていきます。 また、令和５年度より、テレワークを行う障害者の新たな雇用及び障害のある社員に対するテレワークの導入に対して支援を行っています。 （６）企業向けワークショップの実施（東京障害者職業センター） 障害者雇用の経験に応じた雇用管理のノウハウに関して様々なテーマを設定した、企業の担当者向けのワークショップを実施しています。 （７）中小企業障害者雇用支援助成事業（産業労働局） 国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下「特開金」といいます。）の対象となる障害者を雇用し、特開金の助成対象期間満了後も引き続き雇用する中小企業に対し３年間助成金を支給します。 （８）障害者安定雇用奨励事業（産業労働局） 障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善に取り組む事業主に対して、奨励金を支給します。 （９）難病・がん患者就業支援事業（産業労働局） 難病・がん患者が安心して職場で活躍できるように、治療と仕事の両立に配慮して、雇入れや就業継続に必要な支援を行う事業主に対し、奨励金を支給します。 （10）障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の顕彰制度（産業労働局） 障害者が社会の中で生き生きと活躍できるよう、障害者雇用において特色ある優れた取組を行っている企業を顕彰するとともに、好事例の発信を行います。 （11）中小企業障害者雇用応援連携事業（産業労働局・しごと財団・東京労働局） 東京都、東京しごと財団、国（東京労働局・ハローワーク）、都内障害者就労支援機関が連携し、都内障害者就労支援機関に配置した支援員により、障害者雇用を進めていく必要のある中小企業を個別訪問し、企業ニーズに応じた情報提供支援メニューの提案等を行います。 （１４ページ） （12）職場内障害者サポーター事業（産業労働局・しごと財団） 都内企業の人事担当者や障害者と共に働く社員に対し、障害者支援のノウハウが学べる養成講座を実施するとともに、一定の条件を満たした企業に対し、奨励金を支給します。 (13) 持続可能な障害者雇用における業務開拓・実践事業（産業労働局）　 障害者の新たな業務開拓・ニューロダイバーシティの観点から、障害者雇用の新たな可能性を模索しその普及啓発を推進します。また、トライアル雇用参加企業に対しては助成金を支給します。 （14）中小企業障害者雇用スタート支援奨励事業（産業労働局） 　　　障害者を1人も雇っていない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に、受け入れ初期段階の体制整備に係る費用を助成するため、奨励金を支給します。 【児童・生徒の職業的自立を目指した教育の推進】 （１）特別支援学校におけるキャリア教育の推進（教育庁） 小・中学部段階からのキャリア教育を充実し、働く喜びが体感できる指導等の展開を図ります。 （２）生徒全員の企業就労を目指した知的障害特別支援学校高等部の設置等（教育庁） 企業就職率１００％を目指す高等部就業技術科（５校）及び職能開発科（８校）の設置など、生徒一人ひとりの多様な進路希望に応える後期中等教育の実現に努めます。 （３）特別支援学校高等部生徒の職場実習及び就労先の開拓（教育庁） 関係機関と連携して企業向けのセミナーを開催し、理解啓発を図った上で職場実習や就労先の開拓を進めています。 また、就労支援アドバイザー等の民間活力を活用した就労先等の開拓に取組みます。 （１６ページ） 障害者雇用・就労推進 連携プログラム２０２５ （１７ページ） 視点１ 地域で生涯にわたって安心して働ける 地域の就労支援ネットワークを 構築します。 都内全域を６ブロック（城北、城東、城南、多摩北部、多摩南部、多摩西部）に分け、就労支援機関のネットワークを構築、強化します。 障害者就業・生活支援センター（※１）は、各ブロック毎に１か所設置し、すべての区市町村で区市町村障害者就労支援センター（※２）を実施します。 障害者就業・生活支援センターがコーディネート機関となり、ハローワーク、区市町村障害者就労支援センター、特別支援学校、地元の商工機関等が連携し、障害者一人ひとりの就労を支援していきます。 ※１　障害者就業・生活支援センター 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「障害者雇用促進法」と言います。）に基づき、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として連絡調整等を積極的に行いながら、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行っています。 ※２　区市町村障害者就労支援センター 障害者の就職を支援するとともに、障害者が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供しています。 （東京労働局、ハローワーク、就労支援機関、東京障害者職業センター、東京都、東京都教育委員会） （18ページ） 行動１を具体化する事業 1の1　事業名　区市町村障害者就労支援事業の充実 事業内容　職場開拓や就職準備、職場定着などの就労面の支援と就労に伴う生活面の支援を一体的に提供する。これを拡充し、身近な地域での相談・支援体制を強化する。 【補助単価】常勤　1人当たり7,507千円　非常勤1人当たり2,806千円　 (都２ぶんの１補助) 令和４年度実績　51区市町で整備(23区・26市・2町) 令和５年度実績　51区市町で整備(23区・26市・2町) 令和６年度実績　51区市町で整備(23区・26市・2町) 令和７年度の取組と事業目標　 身近な地域において、就労面と生活面の支援を一体的に提供する体制を整備するため、引き続き設置を推進する。　 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】区市町村障害者就労支援センター 1の2　事業名　障害者就業・生活支援センター事業 事業内容　障害者雇用促進法に基づき、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行っている。 令和４年度実績　都内6センターにて事業実施。 令和５年度実績　都内6センターにて事業実施 令和６年度実績　都内6センターにて事業実施 令和７年度の取組と事業目標　関係機関と連携し、各センターの業務実施状況を確認 担当　【事業所管】東京労働局及び東京都　【実施主体】障害者就業・生活支援センター ●事業名　職業リハビリテーションに関するフォーラムの実施　 事業内容　福祉、医療・保健等の機関や企業等の担当者が一堂に会し、職業リハビリテーションに関する情報提供や意見交換を行うフォーラムを開催する。【規模】 250名　1回 令和４年度実績　【職場復帰関連】250名規模：1回「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」（中部総合精神保健福祉センターと合同開催） 令和４年度実績　【職場復帰関連】250名規模：1回うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム「しなやかな働き方を支えるために」（中部総合精神保健福祉センターと合同開催） 令和５年以降　廃止 担当　【事業所管】東京障害者職業センター （19ページ） 行動２　障害者のライフステージを通じた 就労を支援します。 障害者就業・生活支援センターや区市町村障害者就労支援センターなどの地域の就労支援機関は、障害者の就職への支援はもとより、就職後も定期的な職場訪問などにより職場定着支援や働く障害者に対する生活支援をしています。中途障害者や中途退職した障害者の再就職についても同様の支援をしています。 また、今後、「福祉から企業へ」だけでなく、障害者が定年等で企業を退職した後の福祉施設への移行など、「企業から福祉へ」も円滑に移行できるように支援をしていきます。 このようにして、障害者本人や家族が安心して企業就労にチャレンジし、企業も安心して雇用に踏み切ることができるよう、地域の就労支援機関が、障害者のライフステージを通じて継続的に支援していきます。 （20ページ） 行動２を具体化する事業　 ２の１　事業名　区市町村障害者就労支援事業の充実【再掲】 事業内容　職場開拓や就職準備、職場定着などの就労面の支援と就労に伴う生活面の支援を一体的に提供する。これを拡充し、身近な地域での相談・支援体制を強化する。 【補助単価】常勤1人当たり7,507千円、非常勤1人当たり2,806千円 (都２ぶんの１補助) 令和４年度実績　51区市町で整備（23区・26市・２町） 令和５年度実績　51区市町で整備（23区・26市・２町） 令和６年度実績　51区市町で整備（23区・26市・２町） 令和７年度の取組と事業目標　 身近な地域において、就労面と生活面の支援を一体的に提供する体制を整備するため、引き続き設置を推進する。 担当【事業所管】東京都　【実施主体】区市町村障害者就労支援センター ２の２　事業名　障害者就業・生活支援センター事業【再掲】 事業内容　障害者雇用促進法に基づき、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行っている。 令和４年度実績　都内6センターにて事業実施 令和５年度実績　都内6センターにて事業実施 令和６年度実績　都内6センターにて事業実施 令和７年度の取組と事業目標　 関係機関と連携し、各センターの業務実施状況を確認 担当【事業所管】東京労働局及び東京都　【実施主体】障害者就業・生活支援センター   （21ページ） 視点２ 職業に向けた準備へのバックアップ 行動３　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 都立特別支援学校においては、高等部生徒の自立と社会参加を目指し、これまで、民間企業等からの技術講師の導入などにより、実践的な職業教育の習得を図り、近年では卒業生の約４割が一般就労しています。 今後は、小学部からのキャリア教育の充実に努めるとともに、障害の状態に応じた就業体験の機会の確保や実習先・雇用先の開拓を進める新たなシステムを構築するなど、職業的自立を支援する職業教育を充実します。 生徒全員の企業就労をめざす 知的障害特別支援学校高等部において、職業教育を主とする専門学科を開設 【就業技術科】 習得した知識と技能及び就労先での経験を基に、職責の範囲内で自ら判断し、職務を遂行する能力を育成することをねらいとする学科 永福学園 平成19年度開設 青峰学園 平成21年度開設 南大沢学園 平成22年度開設 志村学園 平成25年度開設 水元小合学園 平成27年度開設 【職能開発科】 就労先で求められる知識と技能を修得し、任された職務を正確に遂行できる能力を育成することをねらいとする学科 足立特別支援学校 平成26年度開設 港特別支援学校 平成28年度開設 江東特別支援学校 平成30年度開設 東久留米特別支援学校 令和 3年度開設 青鳥特別支援学校 令和 5年度開設 練馬特別支援学校 令和 6年度開設 八王子南特別支援学校 令和 6年度開設 北多摩地区特別支援学校（仮称） 令和10年度開設予定 （東京都教育委員会）   （22ページ） 行動３を具体化する事業　 ３の１　事業名　民間を活用した企業開拓 事業内容　民間の活力を導入し、産業現場等における実習先や雇用先を開拓及び確保するしくみを構築する。 令和４年度実績　開拓企業数・実習受入可能企業数１７０社 企業関係者の活用（就労支援アドバイザー）２２人 令和５年度実績　開拓企業数・実習受入可能企業数１５２社 企業関係者の活用（就労支援アドバイザー）２１人 令和６年度実績開拓企業数・実習受入可能企業数１５１社 企業関係者の活用（就労支援アドバイザー）２０人 令和７年度の取組と事業目標　前年度に引き続き、現場実習先及び雇用先の開拓等に関する情報収集・提供を行う。 担当　【事業所管】東京都教育委員会　【実施主体】特別支援学校 ３の２　事業名　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置 事業内容　職業的自立に向けた専門的な教育を行うことを目的として、インターンシップの導入や民間企業等からの技術講師の導入などにより実践的な職業技術の習得を図り、生徒全員の一般就労を目指す新しいタイプの高等部を設置する。 令和４年度実績　 永福学園就業技術科卒業生　　　就職９６％　 青峰学園就業技術科卒業生　　　就職９８％ 南大沢学園就業技術科卒業生　　就職９０％ 志村学園就業技術科卒業生　　　就職８２％ 水元小合学園就業技術科卒業生　就職９６％ 足立特別支援学校職能開発科卒業生　就職８５％ 港特別支援学校職能開発科卒業生　就職１００％ 江東特別支援学校職能開発科卒業生　就職９５％ 令和５年度実績　 永福学園就業技術科卒業生　　　就職９４％　 青峰学園就業技術科卒業生　　　就職９２％ 南大沢学園就業技術科卒業生　　就職８４％ 志村学園就業技術科卒業生　　　就職９２％ 水元小合学園就業技術科卒業生　就職９７％ 足立特別支援学校職能開発科卒業生　就職８９％ 港特別支援学校職能開発科卒業生　就職８９％ 江東特別支援学校職能開発科卒業生　就職９５％ 東久留米特別支援学校職能開発課卒業生　就職９２％ 令和６年度実績　 永福学園就業技術科卒業生　就職86％ 青峰学園就業技術科卒業生　就職97％ 南大沢学園就業技術科卒業生　就職92％ 志村学園就業技術科卒業生　就職84％ 水元小合学園就業技術科卒業生　就職95％ 足立特別支援学校職能開発科卒業生　就職90％ 港特別支援学校職能開発科卒業生　就職90％ 江東特別支援学校職能開発科卒業生　就職100％ 東久留米特別支援学校職能開発科卒業生　就職97％ 令和７年度の取組と事業目標　 就業技術科及び職能開発科の就業率向上を図るための支援を行う。 担当【事業所管】東京都教育委員会　【実施主体】特別支援学校  （23ページ） 行動４障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 障害者の雇用を促進するため、障害者のニーズ、企業のニーズに対応した職業訓練を実施していきます。 〇東京障害者職業能力開発校での訓練の充実 東京障害者職業能力開発校は、都立職業能力開発センター（一般校）の一般科目で訓練を受けることが困難な障害者を対象に、就職に向けた職業訓練を実施しています。 身体障害者、精神障害者、発達障害者、知的障害者を対象として、障害の種別に応じた様々な訓練を実施しており、専門知識や技術・技能の修得だけでなく、コミュニケーションやビジネスマナーなど、就職に必要なスキルが修得できます。 ○都立職業能力開発センター（一般校）での訓練の充実 中央・城北職業能力開発センター板橋校、城南職業能力開発センター、城東職業能力開発センターにおいて、知的障害者を対象とする実務作業科を設置しています。 今後とも、アンケート調査等を活用しつつ、障害者及び企業のニーズに応じた科目開発、訓練内容の見直し等を進め、訓練の充実を図っていきます。（東京都） （２４ページ） 行動４を具体化する事業　 ４の１　事業名　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進 事業内容　調理・清掃サービス、オフィスワーク、ビジネスアプリ開発、ビジネス総合事務、グラフィックＤＴＰ、ものづくり技術、建築CAD、製パン、職域開発、実務作業、就業支援 令和４年度から令和６年度までの実績 　身体障害者を対象として、様々な訓練（職域開発、実務作業を除く）を、また専門科目として、知的障害者を対象とした実務作業科、精神障害者・発達障害者を対象とした職域開発科、身体障害者、精神障害者、発達障害者を対象とした就業支援科を実施。 令和4年度127名　令和5年度105名　令和６年度121名 令和７年度の取組と事業目標　 平成30年度における新校舎の開設に伴い、実践的な訓練を実施するための実習室を設置し、これまで身体障害者のみを対象としていた訓練を精神・発達障害にも対象を広げるなど、訓練対象者や科目の大幅な見直しをしているところであり、令和７年度も引き続き、同様の取組を実施していく。 担当【事業所管】東京都　【実施主体】東京障害者職業能力開発校 4の2　事業名　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進 事業内容　知的障害者向け科目の一般展開　(実務作業科） 令和４年度実績から令和６年度までの実績　一般校において障害者職業能力訓練を実施　令和4年度実績２３名　令和５年度実績２６名　令和６年度実績２６名 令和７年度の取組と事業目標 中央・城北職業能力開発センター板橋校２０名　城南職業能力開発センター２０名　城東職業能力開発センター２０名　 担当【事業所管】東京都 （25ページ） 行動５　企業等での訓練・実習の場を拡充します。企業等での訓練・実習の場を拡充します。 企業等での実習は、多数の企業等の協力により、特別支援学校や各機関での職業教育において、大きな成果を収めています。今後、新たに障害者雇用に取り組む企業が増えることが予想され、企業と障害者のマッチングを図るためにも実習の重要性はさらに増すと考えられるため、企業にとってはさらに実習が受け入れやすく、また、障害者にとってはさらに参加しやすい仕組みにしていきます。 あわせて、障害者委託訓練では、企業をはじめ社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の多様な委託先で職業訓練を行っています。今後とも、ハローワークとの連携や企業ＯＢ等のコーディネーターの活用などを進め、多様な委託先を開拓して、訓練の充実を図っていきます。 （ハローワーク、東京都、東京しごと財団、東京都教育委員会）   （26ページ） 行動５を具体化する事業　　 ５の１　事業名　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充 事業内容　身体、知的、精神障害者等で、公共職業安定所長の受講の推薦を受けたかたを対象とし、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育機関等に委託して訓練を行う。 令和４年度実績 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、534名の訓練を実施した。 令和５年度実績 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、553名の訓練を実施した。 令和６年度実績 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、477名の訓練を実施した。 令和７年度の取組と事業目標 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、令和５年度と同様に訓練を実施する。 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】東京しごと財団 ５の２　事業名　障害者雇用就業総合推進事業の推進 事業内容　職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に向けた事業を実施する。 令和４年度実績　 （１）就労支援機関との意見交換会　年１回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年５回　 （５）保護者向けセミナー　年２回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年2,164件 （８）職場体験実習面談会　年８回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年４回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　４１件 （11）障害者就活セミナー　年８回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年７１１件　 （14）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年６１社 （15）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　１０社　 （16）大学等と連携したセミナー　年2回　 （17）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和５年度実績　 （１）就労支援機関との意見交換会　年１回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年６回　 （５）保護者向けセミナー　年２回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年2,351件 （８）職場体験実習面談会　年８回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年４回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　２５件 （11）障害者就活セミナー　年8回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年３８７件　 （14）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年６５社 （15）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業 10社 （16）大学等と連携したセミナー　年2回　 （17）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和６年度実績 （１）就労支援機関との意見交換会　年１回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年４回　 （５）保護者向けセミナー　年２回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年2,413件 （８）職場体験実習面談会　年８回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年４回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　３３件 （11）障害者就活セミナー　年９回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年４１６件　 （14）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年６５社 （15）大学等と連携したセミナー　年2回　 （16）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和７年度の取組と事業目標 (1)就労支援機関との 意見交換会 年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社 セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年4回 (5)保護者向け セミナー 年2回 (6)医療機関向け セミナー 年1回 (7)職場体験実習への 保険料補助 年2,000件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受 入れ企業に対する助成金支給事業 75件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年240件 (14)障害者雇用ナビゲート事業新規 年65社 (15)大学等と連携したセミナー　年2回　　　　 (16)障害者雇用就業サポートデスクによる  情報提供 他 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団 （27ページ） 視点３「福祉施設等から企業へ」向かう流れ　　 行動６　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 都内には、福祉施設における就労の場として、障害者総合支援法に基づき就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）を運営する施設があり、令和７年10月からは就労選択支援事業も開始されます。 これらの福祉施設から企業への就労移行に向けて、利用者の働く意欲や力量を適切に判断して支援するとともに、区市町村障害者就労支援センターへの地域開拓促進コーディネーターの配置を進め、福祉施設や利用者本人、保護者などに積極的に働きかけ、働く意欲のある障害者を企業就労へとつなげていきます。 また、東京労働局においては、地域の関係機関の意見を踏まえ、企業での雇用についての就労支援機関や特別支援学校等における理解促進及び職場実習を推進し、福祉、教育、医療から雇用への移行を進めます。 【福祉、教育、医療からの雇用への移行推進事業】について説明した図表 企業と、障害者やその保護者、就労支援機関・特別支援学校・大学・医療機関等の教職員等の企業での就労に対する不安感等を払拭させるとともに、企業での就労への理解促進を図るため、地域のニーズを踏まえて次の取組みを実施。 ・就労支援セミナー、事業所見学会、障害者就労アドバイザーの助言等による企業理解の促進 ・関係機関への職場実習協力事業所情報の提供、実習生受入依頼等による障害者に対する職場実習の推進 （まず、都道府県労働局による事業計画の策定） １、地域の関係機関による雇用移行推進連絡会議を設置し、意見を聴取 ２、地域の状況・ニーズを踏まえた、事業の効率的、効果的な実施に係る企画立案 （そして、都道府県労働局による事業の実施） （一般雇用の理解促進のため、以下４点を実施） １、就労支援機関、特別支援学校、大学等、医療機関等を対象とした就労支援セミナー ２、障害者とその保護者等を対象とした事業所見学会 ３、就労支援機関や特別支援学校・大学等の職員、企業の人事担当者等を対象とした事業所見学会 ４、障害者就労アドバイザーによる就労支援機関、特別支援学校、大学等、医療機関等への助言 （職場実習の推進のため、以下5点を実施） 　１、職場実習に協力する意思のある事業所の情報収集 　２、関係機関への職場実習協力事業所の情報提供 　３、実習実施に係る職場実習協力事業所への受入依頼 　４、一定の場合に、実習者の損害保険手続き、協力事業所への謝金支払、実習を補助する実習指導員の派遣 　５、職場実習のための合同面接会の実施 （東京労働局、福祉施設、就労支援機関） （28ページ） 行動６を具体化する事業　　 ６の１　事業名　地域開拓促進コーディネーターの設置促進 事業内容　「区市町村障害者就労支援事業」において同コーディネーターの設置を進め、就労希望者の積極的な掘り起しを行うとともに、企業側に対する障害者雇用へのアプローチを行い、福祉的就労から一般就労という環境整備を進める。 【補助単価】一所当たり2,806千円（都2ぶんの１補助） 令和４年度実績　46区市町に設置 令和５年度実績　47区市町に設置 令和６年度実績　47区市町に設置 令和７年度の取組と事業目標　 引き続き設置を促進する。 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】区市町村 ６の２　事業名　福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業 事業内容　企業での雇用についての理解促進及び職場実習の総合的かつ効率的な推進を図るため、各関係機関と連携し「福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業」を実施 令和４年度実績 東京労働局雇用移行推進連絡会議の開催（年２回開催） 企業就労理解促進事業 ・就労支援セミナー（５回実施(YouTubeセミナー１回を含む）、参加２０８名。YouTubeセミナーは再生回数１２０１回) ・事業所見学会（６回実施、参加２０３名） 障害者職場実習（７３名） 企業と移行推進事業所との面談会（２回実施、参加企業２８社、就労支援機関５６事業所、面談回数７２回） 令和５年度実績 東京労働局地域連携推進連絡会議の開催（年２回開催） 企業就労理解促進事業 ・就労支援セミナー（４回実施(YouTubeセミナー１回を含む）、参加６６名。YouTubeセミナーは再生回数１５０４回) ・事業所見学会（６回実施、参加５６名） 障害者職場実習（１９名） 企業と移行推進事業所との面談会（１回実施、参加企業２０社、就労支援機関１８事業所、面談回数５９回） 令和６年度実績 東京労働局地域連携推進連絡会議の開催（年２回開催） 企業就労理解促進事業 ・就労支援セミナー（4回実施（うち3回はハイブリッド方式での開催）、参加327名） ・事業所見学会（８回実施、参加231名） 障害者職場実習（38名） 企業と移行推進事業所との面談会（2回実施、参加企業49社、就労支援機関27事業所、面談回数205回） 令和７年度の取組と事業目標 　福祉、教育、医療から雇用への移行を効果的に推進するため、関係機関と連携のもと就労支援セミナー及び事業所見学会、障害者の職場実習を実施し、企業における就労への理解の促進を図って行く。 担当【事業所管】東京労働局 （29ページ） 視点４福祉施設の事業者を支援　　　 行動７　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 障害者就業・生活支援センターや区市町村障害者就労支援センターなどの地域の就労支援機関、また、東京都精神保健福祉センター、東京障害者職業センターなどの専門的広域的な支援機関は、これまでに多くの就労支援ノウハウを蓄積しています。 こうしたノウハウについて、互いのセンターや、就労移行支援事業者をはじめとする福祉施設に提供することなどにより、福祉施設の従事者の人材育成を図り、地域全体の就労支援力を高めていきます。 【人材育成の取組】 雇用と福祉の分野横断的な知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）カリキュラム （科 目 名）就労支援の理念・目的、障害者雇用の現状と障害者雇用施策・福祉施策 （実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）就労支援のプロセスⅠ（インテークから職業準備性の向上のための支援） （実施方法・形態）集合形式【講義】 （科 目 名）就労支援のプロセスⅡ（求職活動支援～定着支援）（実施方法・形態）集合形式【講義】 （科 目 名）就労支援機関の役割と連携 （実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）障害特性と職業的課題Ⅰ（身体障害・難病）（実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）障害特性と職業的課題Ⅱ（知的障害・発達障害）（実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）障害特性と職業的課題Ⅲ（精神障害、高次脳機能障害）（実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）労働関係法規の基礎知識（実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）企業に対する支援の基礎（実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）ケースマネジメントと職場定着のための生活支援・家族支援 （実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）アセスメントの基礎 （実施方法・形態）集合研修【講義・演習】 （科 目 名）企業における障害者雇用の実際（実施方法・形態）オンデマンド （科 目 名）地域における就労支援の取組（実施方法・形態）集合研修【ケーススタディ・意見交換】 （科 目 名）オンデマンド科目の講義の振り返り（実施方法・形態）集合研修【講義・質疑応答】 （東京障害者職業センター、東京都福祉局）   （３０ページ） 行動７を具体化する事業　　 ７の１　事業名　障害者就労支援体制レベルアップ事業 事業内容　区市町村障害者就労支援事業や就労移行支援事業所の支援員を対象に障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報、技術、コミュニケーション能力の習得に資する体系的な研修を行う。 【規模】５０から９０名　３日間を年３回実施（東京障害者職業センターの「就業支援基礎研修」とタイアップ） 令和４年度実績 ３日間のカリキュラムで３回実施 【規模】１６７名 【対象】就労移行支援事業者、区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの支援員（初任者） 令和５年度実績 ３日間のカリキュラムで３回実施 【規模】２０９名 【対象】就労移行支援事業者、区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの支援員（初任者） 令和６年度実績 ３日間のカリキュラムで３回実施 【規模】２３１名 【対象】就労移行支援事業者、区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの支援員（初任者） 令和７年度の取組と事業目標　 令和６年度事業終了 雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）については、東京障害者職業センターと共催で引き続き実施する。 担当　【事業所管】　東京都 7の2　事業名　就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供 事業内容　福祉施設等に対し、就労支援方法に関する技術的な助言や援助を積極的に行うほか、就労移行支援事業者の就労支援員等を対象に、就業支援に必要な基本的知識・技術等を付与するための研修を行う。 【対象】 就労移行支援事業者の就労支援員が重点対象。その他福祉、医療等の機関において就業支援を担当する職員  地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 令和４年度実績 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（本所139機関、支所65機関） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催 （70名規模3回） ・南関東エリアを対象とした、就業支援実践研修（100名規模１回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：アセスメントの視点を学ぶ （本所:25名規模６回）（支所: 10名１回、20名（Weｂ）２回） ・ジョブコーチ養成研修（40名規模６回） ・ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（25名規模６回） 令和５年度実績 地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（本所315件、支所96件） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催（70名規模３回） ・南関東エリアを対象とした、就業支援実践研修（100名規模１回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：アセスメントの視点を学ぶ  (本所:25名規模７回) (支所: 10～30名規模３回) ・ジョブコーチ養成研修(40名規模６回) ・ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（各研修の合計受講人数32名規模、各研修３回） 令和６年度実績  地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（本所297件、支所148件） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催（70名規模３回） ・南関東エリアを対象とした、就業支援実践研修（100名規模１回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：アセスメントの視点を学ぶ  (本所:25名規模７回) (支所: 10～30名規模３回) ・ジョブコーチ養成研修(40名規模６回) ・ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（各研修の合計受講人数30名規模、各研修３回） 令和７年度の取組と事業目標  地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（本所303件、支所105件） ・東京都福祉との共催による障害者の就労支援に関する基礎的研修（65名規模11回） ・就労支援課題別セミナー テーマ例：アセスメントの視点を学ぶ  (本所:20～60名規模5回) (支所: 10～30名規模３回) ・ジョブコーチ養成研修(40名規模6回) ・ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（各研修の合計受講人数32名規模、各研修３回） 担当【事業所管】東京障害者職業センター 7の3　事業名　就労支援機関連携スキル向上事業 事業内容　就労支援機関等を対象に、雇用導入期の企業へのアプローチ・マッチング等のスキルを付与するための実践的な研修、就労定着支援事業の実施に向けた定着支援スキルを向上する研修及び精神障害者の就労定着支援に必要な医療機関との連携スキルを向上する研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図る。 【対象】就労移行支援事業者、就労定着支援事業者、区市町村障害者就労支援センター等の支援員 令和4年度実績 ・マッチングスキル等向上研修３日間分×年2回（参加69名） ・定着支援研修２日間分×年１回（参加40名） ・医療機関連携スキル向上研修※２日間×年２回（参加 61名） ※１０-２ 精神障害者就労定着連携促進事業より再編 いずれもコロナ感染症対策としてWeb配信にて実施。グループワーク等以外は、一定の期間中であれば随時受講可能。 令和５年度実績 ・マッチングスキル等向上研修３日間分×年2回（参加69名） ・定着支援研修　2日間分×年1回（参加63名） ・医療機関連携スキル向上研修※　２日間×年２回（参加 82名） ※１０-２ 精神障害者就労定着連携促進事業より再編 いずれも基礎編を一定期間オンデマンド配信にて実施。グループワーク等を会場にて実施。 令和６年度実績 ・マッチングスキル等向上研修３日間分×年2回（参加51名） ・定着支援研修　2日間分×年2回（参加49名） ・医療機関連携スキル向上研修※　２日間×年２回（参加 75名） ※１０-２ 精神障害者就労定着連携促進事業より再編 いずれも基礎編を一定期間オンデマンド配信にて実施。グループワーク等を会場にて実施。 令和７年度の取組と事業目標 ・マッチングスキル等向上研修　3日間×年２回 （定員100名） ・定着支援研修　2日間×年２回 （定員100名） ・医療機関連携スキル向上研修　２日間×年２回（定員 100名） いずれも基礎編を一定期間オンデマンド配信にて実施。グループワーク等を会場にて実施。 担当【事業所管】東京都 事業名　就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業 事業内容　就労移行支援事業所等向けに、新しい日常におけるテレワーク等の多様な働き方に対応するための研修や事例紹介等を行い、障害者の円滑な就職活動及び就労促進・定着を図る。 【対象】就労移行支援事業のサービス管理責任者等 令和４年度実績 ・基礎編（動画配信）11講座　延べ視聴数801 ・実践編（グループワーク等）（参加　17名） 令和５年度実績 ・基礎編（動画配信）７講座　延べ視聴数577 ・実践編（グループワーク等）（参加　43名） 令和５年度事業終了  担当【事業所管】東京都 （31ページ） 行動８　効果的な就労支援ツールを普及させます。 各就労移行支援事業者、就労支援センター等が使用している就労移行支援プログラムや職業評価（アセスメント）、マッチングなどの支援ツールなどは、それぞれの機関の創意工夫のもとに作成されています。 このような就労移行支援プログラムなどの各種支援ツールについて、各就労支援機関に情報提供することにより普及させ、全体の就労支援事業のレベルアップを図っていきます。 （32ページ） 行動８を具体化する事業 ８の１　事業名　支援プログラム（職業評価等）の普及 事業内容　職業評価等の支援ツールについて各就労支援機関に情報提供する。 令和４年度実績 ・就労支援課題別セミナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について （本所２５名規模６回、支所１０名１回、２０名（Web）２回） 令和５年度実績 ・就労支援課題別セミ ナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について （本所25名規模７回）（支所10～30名規模３回） 令和６年度実績 ・就労支援課題別セミナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について （本所25名規模７回）（支所10～30名規模３回） 令和７年度の取組と事業目標 ・就労支援課題別セミナー テーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について （本所20～60名規模５回）（支所10～30名規模３回） 担当【事業所管】東京障害者職業センター 8の2 事業名　分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業 事業内容　重度障害者等を対象として、働く意欲のある重度障害者等がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、遠隔操作が可能な分身ロボット等を活用した職域開拓を都庁舎等で行い、新たな働き方を創出する。併せて働き方の実践を通じて障害者の働き方に係る普及啓発等を行い、障害者雇用に係る理解を深める。 令和６年度実績 ・重度障害者等が都庁展望室等でＰＲ業務に従事（展望室：令和6年10月29日～令和7年3月21日まで） （イベントでのＰＲ業務：2回） 令和７年度の取組と事業目標 ・重度障害者等が都庁展望室等でＰＲ業務に従事（展望室：令和7年度下半期を予定） （イベントでのＰＲ業務：４回予定） 担当【事業所管】東京都   令和７年度　就労支援課題別セミナーの各テーマと内容・定員数について 第1回　講義演習 日時6月３日火曜日　10時から15時　テーマ「アセスメントの視点を学ぶ　幕張版ワークサンプル（MWS）を知る・体験する」（定員24名） 内容　MWSの概要を学び、課題の実施方法や支援のポイント等の基本を体験します。MSWを活用したアセスメントと、支援場面での活用事例を紹介します。 第2回　講義　日時7月1日火曜日　13から15時　テーマ「就労支援のためのアセスメントシートの活用」（定員40名） 内容　当機構で新たに開発した、就労を希望する障害者の方と支援者が共同で就労に関する情報を収集、整理できる「就労支援のためのアセスメントシート」を紹介します。アセスメントシート作成の聞き取りのポイントを解説します。 第3回　講義演習　日時9月19日金曜日　10時から15時　テーマ「ジョブマッチング」求職者支援のノウハウを学ぶ（定員36名） 内容　職場環境のアセスメント、職務の切り出しや設定等、求職活動支援のポイントを説明します。面接同行の演習を行います。 第4回　講義演習　日時10月24日金曜日　10時から15時　テーマ「アセスメントの視点を学ぶ　幕張版ワークサンプル（MWS）を知る・体験する」（定員32名） 内容　MWSの概要を学び、課題の実施方法や支援のポイント等の基本を体験します。MSWを活用したアセスメントと、支援場面での活用事例を紹介します。 第5回　講義演習　日時12月5日金曜日　10時から15時　テーマ「就労支援のためのアセスメントシートの活用」（定員60名） 内容　当機構で新たに開発した、就労を希望する障害者の方と支援者が共同で就労に関する情報を収集、整理できる「就労支援のためのアセスメントシート」を紹介します。アセスメントシート作成の聞き取りのポイントを解説します。 東京障害者職業センター （33ページ） 視点５　精神障害者の安定的な就労を支援　　 行動９　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 精神障害者は、心身が疲れやすい場合が多いので、当初は休憩を多く、労働時間を短くするなどして、時間をかけて仕事に慣れてもらう必要があります。そのためには、雇用主や支援者は、医療機関のスタッフに、あらかじめ障害状況や対処方法を聞いておくなど、医療機関との連携が欠かせません。 そこで、ジョブコーチによるきめ細かい支援等を図るとともに、医療機関とも連携しながら、精神障害者の職場定着を図ります。 また、うつ病などで休職している方に対して、東京都立（総合）精神保健福祉センター、東京障害者職業センターなどにより、復職支援をしていきます。 【精神障害者雇用企業の声（障害者就労実態調査・ヒアリング結果・平成26年度）】参考資料 （東京都、東京しごと財団、就労支援機関、東京障害者職業センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・障害者雇用についてハローワークに相談に行ったところ、精神障害者の雇用を勧められたのがきっかけとなり、1人目は総務部で採用した。2人目は編集部での採用を進めようとしたが、社員から反対や不安との意見が出されたため、就労支援機関の手を借りて、勉強会を行うなどして対応した。2人目のかたが、配属部署での業務を確立してくれたおかげで、3人目の採用もスムーズに進めることができた。区の障害者就労支援センターには、トライアル雇用のときから本人に付き添って支援してもらった。現在3ケ所の就労支援機関と関わりがあるが、社員の理解を深めるための勉強会を開いてもらったり、体調を崩したときなどに訪問サポートしてもらったりして助かっている。いろいろ教わるうちに、社内にノウハウが蓄積され、今は自分たちで勉強会も行っている。（情報通信業） ・現在は精神障害者3名を雇用。業務内容は事務補助、施設利用の受付などである。3名とも業務にも職場にも慣れており、安定して仕事に取り組んでいる。採用時から現在まで就労支援機関の支援を受けている。3か月に1回定期訪問があり、担当者と障害者従業員と面談をしている。 就労支援機関は主に生活や健康面のフォローを中心に実施しており、業務面での支援は特に受けていないが、雇用側としては生活や健康の状況や情報を把握しきれないので、就労支援機関からの情報はとても役に立つ。（サービス業）　 （東京都、東京しごと財団、就労支援機関、東京障害者職業センター） （34ページ） 行動９を具体化する事業　 ９の１　事業名　東京ジョブコーチ支援事業の推進 事業内容　都独自の東京ジョブコーチを養成し、職場定着を支援する。 令和４年度実績 ・東京ジョブコーチ数：79名（令和４年度末時点） ・支援件数：804件 ・稼働延日数：5,794日 令和５年度実績 ・東京ジョブコーチ数：77名（令和５年度末時点） ・支援件数：847件 ・稼働延日数：5,549日 令和6年度実績 ・東京ジョブコーチ数：81名 （令和6年度末時点） ・支援件数：942件 ・稼働延日数：5,757日 令和７年度の取組と事業目標 ・東京ジョブコーチ　規模：77名 ・支援目標：1,000件 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団 9の2　事業名　精神障害者の職場復帰支援の推進 事業内容　職場復帰支援（リワーク支援）の実施体制を拡充して実施するとともに、復職支援の困難事案に対しては障害者職業総合センターの研究・技法開発の成果を活用した支援を効果的に実施する。 令和４年度実績 職場復帰支援コーディネイト：498名（本所377名）（支所121名） リワーク支援：419名（本所321名）（支所98名） 令和５年度実績 職場復帰支援コーディネイト：495名（本所366名）（支所 129名） リワーク支援：416名（本所328名）（支所88名） 令和６年度実績 職場復帰支援コーディネート：488名（本所378名）（支所 110名） リワーク支援：448名（本所356名）（支所 92名） 令和７年度の取組と事業目標 ・うつ病等の疾患により休職中の社員、企業の担当者、主治医（以下、「３者」という）と、職場復帰のための活動の内容、スケジュール等の計画について合意形成を行う（職場復帰のコーディネート）。 ・上記３者と相談しながら、職場復帰のためのウォーミングアップ（生活リズムの構築、ストレスへの対処方法、会社との調整）を行う。 担当【事業所管】東京障害者職業センター 9の3　事業名　精神障害者の雇用継続支援の推進 事業内容　雇用支援ネットワークを活用し、各関係機関との緊密な連携による精神障害者に対するジョブコーチ（東京障害者職業センター配置型職場適応援助者及び訪問型職場適応援助者）による支援を積極的に実施する。 令和４年度実績 訪問型法人のジョブコーチとの緊密な連携の下、精神障害者に対するジョブコーチ支援を積極的に実施する。 精神障害者に対するジョブコーチ支援：39名（本所22名）（支所17名） 令和５年度実績 訪問型法人のジョブコーチとの緊密な連携の下、精神障害者に対するジョブコーチ支援を積極的に実施する。 精神障害者に対するジョブコーチ支援：38名 （本所26名）（支所12名） 令和６年度実績 訪問型法人のジョブコーチとの緊密な連携の下、精神障害者に対するジョブコーチ支援を積極的に実施する。 精神障害者に対するジョブコーチ支援：28名（本所20名）（支所8名） 令和７年度の取組と事業目標 訪問型法人のジョブコーチとの緊密な連携の下、精神障害者に対するジョブコーチ支援を積極的に実施する。  担当【事業所管】東京障害者職業センター 9の4　事業名　総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」 事業内容　通院しながら就労(復職）を希望する精神障害者を対象に、医師等専門職員のサポートにより、就労支援に向けたプログラムを提供する。 令和４年度実績 69名　リターンワークコース　47名　ワークトレーニングコース　22名 令和５年度実績 64名　リターンワークコース　45名　ワークトレーニングコース19名 令和６年度実績 ７０名　リターンワークコース　５２名　ワークトレーニングコース　18名 令和７年度の取組と事業目標 (1)｢ワークトレーニングコース」就労を目指す方のコース (2)「リターンワークコース」休職中の方が復帰を目指すコース　（両コースとも疾患別の主にうつ病コース・主に統合失調症コース・主に高機能広汎性発達障害コースがある。） 他にも高次脳機能障害者への就労支援プログラムの充実と普及啓発に努めている。 今年度は障害者雇用への支援を充実する。 担当【事業所管】東京都 9の5　事業名　トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用 事業内容　精神障害者及び発達障害者の特性を踏まえ、一定の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用（週２０時間以上勤務）を目指して「試行雇用」を行う事業主に対し、「トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）」を支給し、精神障害者及び発達障害者の求職者と事業主の相互理解を促進し、雇用機会の確保を図る。 令和４年度実績 支給決定件数：11件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 令和５年度実績 支給決定件数：10件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 令和６年度実績 支給決定件数：1６件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 令和７年度の取組と事業目標 企業向けの各種雇用支援セミナー、ハローワーク窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨をするほか、関係機関等への周知を含め、あらゆる機会を通じて制度の周知を徹底する。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク　東京労働局 9の6　事業名　障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】 事業内容　職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に向けた事業を実施する。 令和４年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会　年1回 (2)普及啓発セミナー（企業向け　年2回 (3)特例子会社セミナー　年1回 (4)就業総合相談会　年5回 (5)保護者向けセミナー　年2回 (6)医療機関向けセミナー　年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,164件 (8)職場体験実習面談会　年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会　年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　 41件 (11)障害者就活セミナー　年8回 (12)障害者雇用実務講座　年6回 (13)企業見学支援事業　 年711件 (14)障害者雇用ナビゲート事業　新規 年61社 (15)テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　 10社 (16)大学等と連携したセミナー　年2回 (17)障害者就業支援情報コーナ-による情報提供　他 令和５年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会 年１回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年６回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,351件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 25件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年387件 (14)障害者雇用ナビゲート事業 新規 年65社 (15)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (16)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 令和６年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会 年1回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,413件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 33件 (11)障害者就活セミナー 年9回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年416件 (14)障害者雇用ナビゲート事業 新規 年65社 (15)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (16)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 令和７年度の取組と事業目標 (1)就労支援機関との意見交換会 年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,000件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 75件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年240件 (14)障害者雇用ナビゲート事業 新規 年65社 (15)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (16)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団 （３５ページ） 行動10 精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 精神障害者の就職や安定的な就労継続のためには、就労支援機関、医療機関、企業の連携が重要です。 そのため、関係機関による精神障害者の就労支援ネットワークを充実強化するとともに、各機関相互の理解促進を図ります。 （東京障害者職業センター、東京都）   （３６ページ） 行動１０を具体化する事業　 １０の１　事業名　精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化 事業内容　医療機関、保健福祉機関、事業主団体、産業保健機関等の識者を委員とした「精神障害者雇用連絡協議会」を開催する。【開催回数】　4回 令和４年度実績 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、４回開催（本所2回、支所２回） 令和５年度実績 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、４回開催（本所2回、支所２回） 令和６年度実績 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、３回開催（本所２回、支所１回 令和７年度の取組と事業目標 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、３回開催（本所2回、支所１回） 担当【事業所管】東京障害者職業センター 10の2　事業名　精神障害者就労定着連携促進事業 事業内容（平成３０～令和2年度） 就労移行支援事業所等に対し医療機関との情報交換技術向上のための研修を実施するとともに、精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関・就労移行支援事業所・企業等が連携して就労支援を行うモデル事業の実施により、精神障害者の就労定着支援の充実を図る。 【実施内容】 ・研修事業　医療機関と連携研修 ・連絡会事業　都内６圏域において年4回の連絡会の開催 ・医療機関・就労支援機関連携モデル事業　 （令和３年度～） 精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、障害者就業・生活支援センターに配置された医療連携コーディネーターによる連携医療機関の開拓、医療機関スタッフ・患者向けの講座・見学会等の実施により、精神障害者の就労定着支援の充実を図る 【実施内容】 ・連絡会事業　都内６圏域において年２回の連絡会の開催 ・医療機関連携コーディネーター配置による医療機関・就労支援機関等連携促進  令和４年度実績 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 【連絡会事業】 ・精神障害者就労定着支援連絡会　計１５回開催（6か所×年２～５回） 【医療機関・就労支援機関等連携促進】（６か所×コーディネーター各1名以上配置） ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築 ・医療機関スタッフ向けや患者向けの講座　見学会等 ・医療連携に関する相談窓口として、就労支援機関・企業等へ助言 令和５年度実績 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 【連絡会事業】　 ・精神障害者就労定着支援連絡会　計１２回開催（6か所×年２回）　 【医療機関・就労支援機関等連携促進】（６か所×コーディネーター各1名以上配置） ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築　 ・医療機関スタッフ向けや患者向けの講座　見学会等 ・医療連携に関する相談窓口として、就労支援機関・企業等へ助言 令和６年度実績 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 【連絡会事業】　 ・精神障害者就労定着支援連絡会　計１２回開催（6か所×年２回）　 【医療機関・就労支援機関等連携促進】（６か所×コーディネーター各1名以上配置） ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築　 ・医療機関スタッフ向けや患者向けの講座、見学会等 ・医療連携に関する相談窓口として、就労支援機関・企業等へ助言 令和７年度の 取組と事業目標 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 【連絡会事業】　 ・精神障害者就労定着支援連絡会　計１２回開催（6か所×年２回）　 【医療機関・就労支援機関等連携促進】（６か所×コーディネーター各1名以上配置） ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築　 ・医療機関スタッフ向けや患者向けの講座、見学会等 ・医療連携に関する相談窓口として、就労支援機関・企業等へ助言 担当【事業所管】東京都   （３７ページ） 視点６「ともに働く」意識の開拓 行動１１　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 障害者雇用促進法等により、障害者雇用に対する企業への要請が高まってきていますが、その反面、障害者雇用に不安を抱く企業も少なくありません。そこで、東京経営者協会では、障害者雇用に関する相談を随時受け付けるとともに、企業の連絡会議の場で障害者雇用に関する互いの知見や経験を共有しあい、今後の取り組みの参考としています。 また、今後、多くの企業に障害者雇用への理解と実現を図るため、相談事業や情報提供等のサービスの拡充を図っていきます。 東京労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部では、新たに障害者を雇入れる際に支給する特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース）や、障害者が働き続けられるよう支援する障害者介助等助成金（職場支援員の配置助成金及び職場復帰支援助成金）等の各種助成金の活用による障害者雇用の促進を提案しています。 主なサービス（東京経営者協会） １　セミナー開催 法、制度改正等の周知、障害者雇用拡大を目的としたセミナーを随時開催 ２　勉強会開催（年３から４回） 企業の企業事例の発表や検討を行い、会員企業と情報共有を行う。 （東京都経営者協会、東京労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部） （３８ページ） 行動１１を具体化する事業  11の1　事業名　企業への障害者雇用相談の実施 事業内容　月に1度、障害者雇用相談員による対面での相談。 その他、電話・メールによる相談を適宜実施。 令和４年度実績 障害者雇用企業支援協議会の障害者雇用相談員による相談を電話、メール等で行った。 障害者雇用相談員が障害者雇用に取り組む企業が抱く疑問点などについて分かりやすく解説するセミナーをリモートで開催した。 令和５年度実績 月に1度、障害者雇用相談員による対面での相談を電話、メール等で行った。 令和６年度実績 月に1度、障害者雇用相談員による対面での相談を電話、メール等で行った。 令和７年度の取組と事業目標 月に1度、障害者雇用相談員による個別相談を行う。 変化する社会環境、就業環境に企業、従業員ともに適切に対応できるようにするためのセミナー等を開催し、喫緊の課題解決に資する活動を行う。 障害者雇用促進法や改正障害者差別解消法等について、企業が適切な対応を行うための情報提供を行う 担当【事業所管】東京経営者協会 11の2　事業名　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の活用 事業内容　障害者手帳を持たない発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成する。 令和４年度実績 支給決定件数：66件（うち発達障害者3件 難治性疾患患者63件） 令和５年度実績 支給決定件数：68件（うち発達障害者９件 難治性疾患患者59件） 令和６年度実績 支給決定件数：54件（うち発達障害者 ６件 難治性疾患患者 48件） 令和７年度の取組と事業目標 企業向けの各種雇用支援セミナー、ハローワーク窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨をするほか、関係機関等への周知を含め、あらゆる機会を通じて制度の周知を徹底する。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク東京労働局 11の3　事業名　障害者雇用安定助成金の活用（令和3年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止） 事業内容　障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直し、柔軟な働き方の工夫、障害者の職場適応の援助等を行い、障害者の雇用を促進するとともに職場適応・定着を図る事業主に対して助成する。 令和４年度実績 障害者雇用安定助成金　支給決定件数 ：1,263件 (キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）)支給決定件数 ：90件 (障害者介助等助成金)支給決定件数 ：281件 (職場適応援助者助成金)支給決定件数；43件 他に、旧:障害者雇用安定奨励金のうち障害者職場定着支援奨励金　支給決定件数:0件 令和５年度実績  (障害者雇用安定助成金)支給決定件数：505件 (キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）)支給決定件数 ：120件 (障害者介助等助成金)支給決定件数 ：281件 (職場適応援助者助成金)支給決定件数 :43件 他に、旧:障害者雇用安定奨励金のうち障害者職場定着支援奨励金　 支給決定件数:0件 令和６年度実績 (障害者雇用安定助成金)支給決定件数：５４件 (キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）)支給決定件数 ：155件 (障害者介助等助成金)支給決定件数：281件 (職場適応援助者助成金)支給決定件数 :43件 他に、旧:障害者雇用安定奨励金のうち障害者職場定着支援奨励金　 支給決定件数:0件 令和７年度の取組と事業目標 企業向け各種セミナー等において周知、利用勧奨をするほか、関係機関等への周知を含め、あらゆる機会を通じて制度の周知を徹底する。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】R3年度より一部変更。（キャリアアップ助成金について）ハローワーク 東京労働局 （障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金について）高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部 （３９ページ） 行動12 企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 中小企業での障害者雇用のノウハウ等について、地域の経営者や担当者向けセミナー・講習会等を通じて周知・普及を図っていきます。 また、障害者と中小企業のマッチングを促進し、障害者の中小企業での定着率の向上に資するため、東京都の特別支援学校等と東京商工会議所会員企業との情報交換を実施していきます。 （東京都、東京労働局、東京経営者協会、東京障害者職業センター、東京商工会議所） （４０ページ） 行動１２を具体化する事業　 １２の１　事業名　経営者向けセミナー等の実施 事業内容　東京労働局、障害者雇用相談員、東京障害者職業センターの協力のもと、「障害者雇用促進セミナー」を実施。 令和４年度実績 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解などをテーマにセミナーを開催した。 ・「障害者雇用促進セミナー」において、精神障害者の定着をテーマに動画配信セミナーを実施した。 ・障害者を雇用する企業同士の情報交換会を実施した。 令和５年度実績 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解等をテーマにしたセミナーをリモートで開催した。 ・「障害者雇用促進セミナー」をオンデマンド配信で開催し、精神障害者の定着支援について解説した。 ・2024年4月の法定雇用率の引き上げを周知するため、「障害者雇用促進法改正セミナー」をオンデマンド配信で開催した。 ・セミナー「精神障害・発達障害のある方とともに働くためのポイント」をライブ配信で開催した。 ・障害者雇用企業連絡会で企業事例を発表しあい、情報交換を行った。 令和６年度の実績 「障害者雇用促進セミナー」をオンデマンド配信で開催し、障害者雇用の進んだ企業の事例を紹介した。 障害者雇用企業連絡会で企業事例を発表しあい、情報交換を行った。また、国立職業リハビリテーションセンターの見学を実施した。 令和７年度の取組と事業目標 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解等をテーマにしたセミナーを開催する。 ・障害者雇用に関する近時の課題等への具体的対応への支援活動を行う。 ・障害者を雇用する企業同士の連絡会活動を拡充する。 担当【事業所管】東京経営者協会  １2の2　事業名　事業者向けセミナー等の実施 事業内容　地域の経営者や担当者向けセミナー・講習会等を実施。 令和４年度実績 【本部】 ■東京都のほか東京しごとセンターや（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行った。 ■「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力した。 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、以下の取り組みを行った。 ・総会の開催（ハイブリット開催） ・障害者雇用支援プログラムの開催（計6回 ） ・常任幹事会の開催（計４回　オンライン開催） ・常任会の開催（計１回　書面開催） 令和５年度実績 【本部】 ■東京都のほか東京しごとセンターや（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行った。 ■「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力した。 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、以下の取り組みを行った。 ・総会の開催（オンライン開催） ・障害者雇用支援プログラムの開催（計７回 ） ・常任幹事会の開催（計３回　オンライン開催） 令和６年度の実績 【本部】 ■東京都のほか東京しごとセンターや（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行った。 ■「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力した。 ■令和6年12月「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」において、「０人雇用企業」等に重点をおいた、円滑な受入れと定着への支援を提言した。 ■「声かけ・サポート運動」を推進した。 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、以下の取り組みを行った。 ・総会の開催 ・雇用促進フォーラムの開催 ・障害者雇用支援プログラムの開催（計6回） ・常任幹事会の開催（計３回） 令和７年度の取組と事業目標 【本部】 ■東京都のほか東京しごとセンターや（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行う。 ■「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力する。 ■意見活動を通じて、中小企業における障害者雇用促進のための環境整備を働きかける。 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、雇用促進フォーラムや障害者雇用支援プログラム等の事業を実施する。 担当【事業所管】東京商工会議所   （４１ページ） 12の3　事業名　特別支援学校等との情報交換 事業内容　特別支援学校と雇用企業との間で具体的に情報交換を実施する。 令和４年度実績 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力した。 令和５年度実績 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力した。 令和６年度実績 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力した。 令和７年度の取組と事業目標 【世田谷支部】 ■世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力する。 担当【事業所管】東京商工会議所 12の4　事業名　企業向け普及啓発セミナー 事業内容　東京都（福祉局、教育庁及び産業労働局）が東京労働局と連携して企業向け普及啓発セミナーを開催する。 令和４年度実績 第1回：都立特別支援学校生徒のインターンシップの受け入れに関する個別相談会（オンライン） （参加企業数 45社） 第2回：障害者雇用、関係機関が支えます！（オンデマンド配信）（申込人数70人） 第3回：産業労働局：中止 令和５年度実績 第1回：都立特別支援学校生徒のインターンシップの受け入れに関する個別相談会（オンライン） （参加企業数26社） 第2回：障害者雇用、関係機関が支えます！（参加人数15人） 第3回：令和5年度企業向け障害者雇用普及啓発セミナー（申込人数37人） 令和６年度実績 第1回：都立特別支援学校生徒のインターンシップの受け入れに関する相談会（参加企業数50社） 第2回：障害者雇用、関係機関が支えます！（参加人数17人） 第3回：令和6年度企業向け障害者雇用普及啓発セミナー（申込人数60人） 令和7年度事業終了 担当【事業所管】東京都 12の5　事業名　企業向けワークショップ等の実施 事業内容　「精神障害者の雇用管理」や「中小企業における障害者雇用」等をテーマとした企業の意見交換会やセミナーを開催する。 令和４年度実績  公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：11回 （本所９回、支所２回） 令和５年度実績 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：11回 （本所９回、支所２回） 令和６年度実績 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：10回（本所８回、支所２回） 令和７年度の取組と事業目標 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 担当【事業所管】東京障害者職業センター 12の6　事業名　中小企業のための障害者雇用支援フェア 事業内容　東京都（福祉局、教育庁及び産業労働局）が東京労働局、東京しごと財団と連携して、これから障害者雇用に取り組もうとする中小企業を対象に、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらうための「障害者雇用支援フェア」を開催する。 令和４年度実績 開催日：11月29日実施方法：オンライン来場者数：19,986人 令和５年度実績 開催日：11月30日実施方法：オンライン来場者数：15,606人 令和６年度実績 開催日：11月28日実施方法：オンライン来場者数：100,013人 令和7年度事業終了 ※20の3「ＴＯＫＹＯ障害者マッチング応援フェスタ」に事業統合 担当【事業所管】東京都東京労働局　高齢・障害・求職者雇用支援機構　東京支部   （４２ページ） 12の7　事業名　企業向け雇用支援セミナーの開催 事業内容　企業等を対象に、障害者雇用の現状、支援機関の活用、先進企業の雇用事例等を紹介するセミナーを開催する。 令和４年度実績 第1回：６月10日（参加人数 159人）1.「障害者雇用支援セミナー」 第2回：11月29日（参加人数33人）1.「中小企業のための障害者雇用支援フェア」 第3回：3月6日（参加人数70人）1.「障害者雇用支援セミナー」 令和５年度実績 第1回：7月11日（参加人数 89人）1.「障害者雇用支援セミナー」 第2回：11月30日（視聴数18人）1.「中小企業のための障害者雇用支援フェア」 第3回：2月27日（参加人数67人）1.「障害者雇用支援セミナー」 令和６年度実績 第1回：6月20日（参加人数 75人）1.「障害者雇用支援セミナー」 第2回：11月28日（視聴数33人）1.「中小企業のための障害者雇用支援フェア」 第3回：3月2日（参加人数166人）1.「障害者雇用支援セミナー」 令和７年度の取組と事業目標 企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の現状、支援機関の活用、先進企業の雇用事例等を紹介するセミナーを年3回開催する。セミナーを活用して「障害者に対する差別禁止」「合理的配慮提供義務」についても周知を図る。 担当【事業所管】東京労働局 12の8 事業名　持続可能な障害者雇用における業務開拓・実践事業 事業内容　障害者の新たな業務開拓・ニューロダイバーシティの観点から、障害者雇用の新たな可能性を模索しその普及啓発を推進する。 ・都内企業へのニューロダイバーシティ推進 「トライアル雇用」及びハンズオン支援を実施する。トライアル雇用参加企業に対しては助成金を支給する。 ・TOKYO障害者雇用支援ポータルの運営 社会のデジタル化に伴う障害者の職域可能性（デジタル業務、ニューロダイバーシティ、メタバース）に関する情報発信等を行う。 令和５年度実績 「トライアル雇用」及びハンズオン支援の実施。トライアル雇用参加企業へ助成金を支給 令和６年度実績 ・トライアル雇用及びハンズオン支援の実施。トライアル雇用参加企業へ助成金を支給 ・TOKYO障害者雇用支援ポータルの開設・運営 令和７年度の取組と事業目標 ・トライアル雇用及びハンズオン支援の実施。トライアル雇用参加企業への助成金の支給 ・TOKYO障害者雇用支援ポータルの運営 ・ニューロダイバーシティの普及啓発に係るシンポジウムの開催 担当【事業所管】東京都 （４３ページ） 行動１３「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのＰＲを充実します。 障害者雇用支援月間（９月）、障害者週間（12月３日～９日）において、障害者の雇用促進についてのＰＲや、障害者理解に関する普及啓発を行っていきます。 また、その期間に、障害者雇用アートパネル展や、広報東京都、ポスター、車内つり広告等でＰＲしていきます。 （４４ページ） 行動13を具体化する事業 13の1　事業名　障害者雇用支援月間（9月）における情報発信関係事業 事業内容　企業・都民の皆様に向けて、障害者雇用の機運醸成と障害者雇用支援のためシンポジウム等普及啓発事業を実施する。 令和４年度実績 パネル展示9/1～9/30　障害者雇用に積極的に取り組む企業や、働く障害者の就業の様子をパネルで紹介 令和５年度実績 パネル展示9/1～9/30障害者雇用に積極的に取り組む企業や、働く障害者の就業の様子をパネルで紹介 令和６年度実績 パネル展示9/1～9/30障害者雇用に積極的に取り組む企業や、働く障害者の就業の様子をパネルで紹介 令和７年度の取組と事業目標 パネル展示を9月に予定 担当【事業所管】東京都東京しごと財団 13の2　事業名　障害者週間におけるPRの実施 事業内容　障害者週間中の機会を捉えて、都民に対し、広く障害者についての理解を促進し、普及啓発等を実施する。 令和４年度実績 広く障害者理解に関する普及啓発を行った。 ・障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」 ・障害者の法律（福祉）特別電話相談・啓発ポスターの掲示 令和５年度実績 広く障害者理解に関する普及啓発を行った。 ・障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」 ・障害者の法律（福祉）特別電話相談・啓発ポスターの掲示 令和６年度実績 広く障害者理解に関する普及啓発を行った。 ・障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」 ・障害者の法律（福祉）特別電話相談・啓発ポスターの掲示 令和７年度の取組と事業目標 障害者週間中の機会を捉えて、都民に対し、広く障害者についての理解を促進し、普及啓発等を図っていく。 担当【事業所管】東京都 （４５ページ）  行動１４障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 これまでも関係機関等により、障害者雇用好事例集を発行してきましたが、それをさらに充実していきます。 また、障害者雇用に当たっての留意点のほか、雇用支援制度や地域の関係機関を紹介する「障害者雇用促進ハンドブック」を広く配布していきます。 これらを通して、障害特性や就労上配慮すべき事項、地域の就労支援機関の支援状況などを紹介し、企業が障害者雇用にさらに積極的に取り組めるよう支援していきます。 （ハンドブックの主な内容） ・障害者の雇用状況 ・障害者に関する法律 ・障害者を雇用する際の配慮事項 ・障害者雇用に関する制度等 ・障害者雇用に関する制度を活用した事例 ・障害者を支援する様々な機関 （東京都）   （４６ページ） 14の1　事業名　学校ＰＲ～企業向けDVDの作成の推進 事業内容　各企業の障害者雇用に対する理解啓発や企業開拓時のプレゼンテーションに活用するため、卒業生の就労先での活躍の様子等を盛り込んだＤＶＤを作成し活用する。 令和４年度実績 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用し、各企業の特別支援学校に対する理解や障害者雇用の理解の促進を図ることができた。 令和５年度実績 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用し、各企業の特別支援学校に対する理解や障害者雇用の理解の促進を図ることができた。 令和６年度実績 就労先の企業と協力し、卒業生の就労先での活躍の様子等を盛り込んだＤＶＤを更新した。 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用し、各企業の特別支援学校に対する理解や障害者雇用の理解の促進を図ることができた。 令和７年度の取組と事業目標 各校の進路担当者の企業開拓のツールとして活用する。 東京都教育委員会の企業開拓のツールとして活用する 担当【事業所管】東京都教育委員会 14の2　事業名　障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布 事業内容　障害者雇用に当たっての留意点の他、雇用支援制度や地域の関係機関を紹介する「障害者雇用促進ハンドブック」を作成し、関係機関等に広く配布する。 令和４年度実績 25000部作成 令和５年度実績 30000部作成 令和６年度実績 30000部作成 令和７年度の取組と事業目標 30000部作成し、関係機関等に配布することで、障害者雇用の促進を図る。 担当【事業所管】東京都 14の3　事業名　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰 事業内容【要件】 ①基本要件：当該年度及び過去１年間の法定雇用率の達成、過去3年間労働関係法令違反無し等 ②必須要件：障害者雇用の特色ある取組の実施 【応募】公募方式 【選考方法】書類審査、訪問審査、選定委員会の開催 【表彰】5社程度表彰、表彰式の開催、受賞企業の取組事例集作成 令和４年度実績 ・受賞企業数：6社  令和５年度実績 ・受賞企業数：6社 令和６年度実績  ・受賞企業数：５社 令和７年度の取組と事業目標  事業の周知を図り、企業を公募する。書類審査、訪問審査、選定委員会を開催して、5社程度受賞企業を選定する。表彰式にて受賞企業の知事表彰を行う。受賞企業の障害者雇用の取組について、事例集を作成して、広く普及啓発を図る。 担当【事業所管】東京都 （４７ページ） 視点７ 中小企業の障害者雇用をサポート 行動１５中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 中小企業団体をはじめとする関係機関と密接に連携しながら、中小企業への雇用支援策を推進し、中小企業における雇用促進を図っていきます。 ・東京都中小企業団体中央会の取組 東京都中小企業団体中央会は、講習会をはじめ情報誌やパンフレット、ホームページ等を活用し、障害者雇用促進に向けた普及・啓発を図っていきます。 ・東京ジョブコーチ支援事業等の推進 東京都独自の「東京ジョブコーチ」を養成し、初めて障害者を雇用する中小企業等に出向いて支援を行うなど、障害者の職場定着を図ります。 ・障害者雇用就業総合推進事業の推進 東京しごと財団が、障害者雇用就業総合推進事業の一環として、企業合同実習面談会、企業向け普及啓発セミナー、障害者雇用企業見学会等を実施しており、それらを通じて、中小企業における障害者の雇用促進を図ります。 （東京しごと財団、東京都中小企業団体中央会）   （４８ページ） 行動１５を具体化する事業  15の1　事業名　事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み 令和４年度実績 ・（公財）東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を開催し、中小企業における障害者雇用の創出を促進。（出席者27名） 令和５年度実績 ・（公財）東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を開催し、中小企業における障害者雇用の創出を促進。 テーマ：「障害者雇用×企業経営」、「中小企業における障害者雇用の実例」（出席者５３名） 令和６年度実績 ・（公財）東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を２回開催し、中小企業における障害者雇用の創出を促進。 1回目テーマ「障害者雇用を進める際におさえておきたいポイント」（出席者82名）、 ２回目テーマ「障害者雇用の実践～合理的配慮で目指す職場定着」（出席者90名） 令和７年度の取組と事業目標 ・東京都障害者就労支援協議会構成機関と連携しながら、事業協同組合等を通じて中小企業における障害者雇用の理解促進及び関係法令、各種障害者支援施策の周知を図る。 ・（公財）東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を開催する。 担当【事業所管】東京都中小企業団体中央会 15の2　事業名　東京ジョブコーチ支援事業の推進　【再掲】 事業内容　都独自の東京ジョブコーチを養成し、職場定着を支援する。 令和４年度実績 ・東京ジョブコーチ数：79名（令和4年度末時点）・支援件数：804件　・稼働延日数：5,794日 令和５年度実績 ・東京ジョブコーチ数：77名（令和５年度末時点）・支援件数：847件　・稼働延日数：5,549日 令和６年度実績 ・東京ジョブコーチ数：81名（令和6年度末時点）・支援件数：942件　・稼働延日数：5,757日 令和７年度の取組と事業目標 ・東京ジョブコーチ定員：77名　・支援目標 : 1,000件 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団 15の3　事業名　障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】 事業内容　職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に受けた事業を実施する。 令和４年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会　年1回 (2)普及啓発セミナー（企業向け） 年2回 (3)特例子会社 セミナー　年1回 (4)就業総合相談会　年5回 (5)保護者向けセミナー　年2回 (6)医療機関向けセミナー　年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,164件 (8)職場体験実習面談会　年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会　年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　41件 (11)障害者就活セミナー　年8回 (12)障害者雇用実務講座　　年6回 (13)企業見学支援事業　　 年711件 (14)障害者雇用ナビゲート事業　新規 年61社 (15)テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　10社 (16)大学等と連携したセミナー　年2回 (17)障害者就業支援情報コーナ-による情報提供　他  令和５年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会 年１回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年６回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,351件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 25件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年387件 (14)障害者雇用ナビゲート事業 新規 年65社 (15)テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業 10社 (16)大学等と連携したセミナ 　年2回　　　　 (17)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 令和６年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会 年1回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,413件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 33件 (11)障害者就活セミナー 年9回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年416件 (14)障害者雇用ナビゲート事業 新規 年65社 (15)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (16)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 令和７年度の取組と事業目標 (1)就労支援機関との 意見交換会 年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,000件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 75件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年240件 (14)障害者雇用ナビゲート事業 新規 年65社 (15)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (16)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団 15の4　事業名　中小企業障害者雇用応援連携事業 事業内容　東京都、東京しごと財団、国（東京労働局・ハローワーク）、都内障害者就労支援機関が連携し、企業支援連絡会を開催のうえ、都内障害者就労支援機関に配置した障害者雇用支援員により、障害者雇用を進めていく必要のある中小企業を個別訪問、企業ニーズに応じた情報提供支援メニューの提案等を行う。 令和４年度実績 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による新規支援企業年間596社　延べ訪問件数 1,139件 令和５年度実績 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による支援対象企業年間 696社　延べ訪問件数 1,327件 令和６年度実績 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による支援対象企業年間 764社　延べ訪問件数1,437件 令和７年度の取組と事業目標 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による目標支援対象企業年間　1,350社 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団   （４９ページ） 15の5　事業名　職場内障害者サポーター事業 事業内容　企業における自立的な障害者支援を推進するため、企業の人事担当者や障害者と共に働く社員に対し、障害者支援のノウハウを学べる養成講座を実施す る。講座修了者が職場内障害者サポーターとして６か月間の障害者支援を行うとともに、フォローアップ研修を修了した場 合、奨励金を支給する。 【支給額（1事業所当たり）】中小企業：24万円　大企業・特例子会社：12万円 令和４年度実績 養成講座　受講者数436人 令和５年度実績 養成講座　受講者数546人 令和６年度実績 養成講座　受講者数560人 令和７年度の取組と事業目標 養成講座　受講者数500人 担当【事業所管】東京都【実施主体】東京しごと財団    （５１ページ） 行動１６　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 国の助成制度に加え都独自の賃金助成を行い、中小企業における障害者の雇用促進定着を図ります。 また、障害者を多数雇用している企業の登録を募り、ホームページでの紹介等により、その取組を東京都が広く周知することで、中小企業における障害者雇用の取組を進めていきます。 （東京労働局、東京都） （５２ページ）  行動16を具体化する事業 16の1　事業名　中小企業障害者雇用支援助成事業 事業内容　国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）受給満了後、中小企業に対して、最大3年間の賃金助成を行う（就業場所が都内、「特開金」満了後も引き続き雇用継続が条件。） 【助成内容】 ・重度障害者等一人当たり月額６万円・重度障害者等以外一人当たり月額3万６千円 令和４年度実績 支給決定件数：685件 令和５年度実績 支給決定件数：590件 令和６年度実績 支給決定件数：488件 令和７年度の取組と事業目標 ○中小企業事業主に制度を周知し、本助成金の活用を促進することで、障害者の職場定着を図る。 担当【事業所管】東京都 16の2　事業名　障害者安定雇用奨励事業 事業内容　障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善に取り組む事業主に対して、奨励金を支給する。 障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合に支給する 「雇入れ奨励金」、有期雇用から、正規雇用や無期雇用に転換した場合に支給する「転換奨励金」の2種類がある。 【支給金額】 障害者等一人あたり150万円 (大企業は100万円） 上記に加え、精神障害者を雇入れ又は転換した場合は30万円加算 令和４年度実績 支給決定件数：321件 令和５年度実績 支給決定件数：308件 令和６年度実績 支給決定件数：320件 令和７年度の取組と事業目標 ・都内企業やハローワーク、障害者就労支援機関等に対し、事業の積極的な周知を行い、利用促進を図る。 ・事業主向け説明会や車両広告等を行い、要件の変更点を中心に周知を行う。 担当【事業所管】東京都 16の3　事業名　難病・がん患者就業支援奨励事業 事業内容　難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む事業主に対して、奨励金を支給する。 難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、就業継続に必要な支援を行う事業主に支給する「採用奨励金」と難病やがんの発症等により休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、就業継続に必要な支援を行う中小企業事業主に支給する「雇用継続助成金」の２種類がある。 【支給金額】 ・週所定労働時間20時間以上：70万円/人・週所定労働時間10時間以上20時間未満：45万円/人 上記に併せて、治療と仕事の両立に配慮した制度導入で、最大30万円を加算 令和４年度実績 支給決定件数：113件 ・採用奨励金 26件・雇用継続助成金 87件　 令和５年度実績 支給決定件数：83件 ・採用奨励金　　23件・雇用継続助成金 60件 令和６年度実績 支給決定件数：105件 ・採用奨励金　　31件・雇用継続助成金 74件 令和７年度の取組と事業目標 ・都内企業やハローワーク、障害者就労支援機関等に対し、積極的に事業の周知を行い、利用促進を図る。 ・事業主向け説明会や車両広告等を行い、要件の変更点を中心に周知を行う。 担当【事業所管】東京都  （５３ページ） 行動１６を具体化する事業 16の4　事業名　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰【再掲】 事業内容【要件】 ①基本要件：当該年度及び過去 １年間の法定雇用率の達成、過去3年間労働関係法令違反無し等 ②必須要件：障害者雇用の特色ある取組の実施 【応募】公募方式 【選考方法】書類審査、訪問審査、選定委員会の開催 【表彰】5社程度表彰、表彰式の開催、受賞企業の取組事例集作成 令和４年度実績 ・受賞企業数：6社 令和５年度実績  ・受賞企業数：6社  令和６年度実績 ・受賞企業数：5社 令和７年度の取組と事業目標 事業の周知を図り、企業を公募する。書類審査、訪問審査、選定委員会を開催して、5社程度受賞企業を選定する。表彰式にて受賞企業の知事表彰を行う。受賞企業の障害者雇用の取組について、事例集を作成して、広く普及啓発を図る。 担当 【事業所管】東京都 16の5　事業名（新規） 中小企業障害者雇用スタート支援奨励事業 事業内容　障害者を１人も雇っていない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に、受入れ初期段階の体制整備に係る費用に対して助成するため奨励金を支給する。 【支給金額】 ・週所定労働時間20時間以上30時間未満：60万円/人 ・週所定労働時間30時間以上：90万円/人 ※重度、45歳以上又は精神の場合で、週所定労働時間が10時間～20時間未満のときは30万円を支給し、20時間以上のときは週所定労働時間に応じ上記の支給額に30万円を加算。 令和７年度の取組と事業目標 ・都内企業やハローワーク、障害者就労支援機関等に対し、事業の積極的な周知を行い、利用促進を図る。 ・事業主向け説明会や車両広告等を行い、要件の変更点を中心に周知を行う 担当【事業所管】東京都 16の6　事業名　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用 事業内容　身体・知的障害者　2年　120万円 重度又は45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者　3年  240万円 短時間労働者 2年　80万円 ※支給金額は、中小企業事業主 令和４年度実績 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミ ナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 支給決定件数:11,883件 令和５年度実績  労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミ ナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 支給決定件数:12,867件 令和６年度実績 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミ ナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 支給決定件数:12,534件 令和７年度の取組と事業目標 事業主に周知し、活用を促すことで障害者雇用の促進を図る。特に、中小企業事業主に対しては、助成金額及び助成機関が拡充されていることを周知し活用を促す。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク東京労働局 16の7　事業名　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用 事業内容　障害者を一定期間雇用することで適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進し障害者の雇用を創出する。 障害者トライアル雇用の場合：精神障害者：月８万円×３か月＋月４万円×３か月）（精神障害者以外：月4万円×３か月）、障害者短時間トライアル雇用の場合：月最大４万円×１２か月 令和４年度実績 支給決定件数：障害者トライアルコース606件、障害者短時間トライアルコース11件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミ ナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 令和５年度実績  支給決定件数：障害者トライアルコース734件、障害者短時間トライアルコース10件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 令和６年度実績 支給決定件数：障害者トライアルコース827件、障害者短時間トライアルコース16件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 令和７年度の取組と事業目標 事業主に周知し、活用を促すことで障害者雇用の促進を図る。特に、中小企業事業主に対しては、助成金額及び助成機関が拡充されていることを周知し活用を促す。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク東京労働局 ・事業名　特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）の活用 事業内容　雇用経験のない中小企業が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成した場合、120万円を支給する。 令和４年度実績 支給決定件数：4件　令和３年３月３１日 廃止 令和５年度実績 支給決定件数：０件　令和３年３月３１日　廃止 令和６年度実績 支給決定件数：０件　令和３年３月３１日　廃止 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク東京労働局  （５５ページ） 視点８ 法定雇用率達成を目指す 行動１７　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 ・指導基準に基づいた厳正な指導 東京における企業指導が全国の障害者雇用に大きな影響を及ぼすことも踏まえながら、大企業に対する厳正な指導を徹底するとともに、中小企業にも重点を置いて、ハローワークの所長によるトップ指導など効果的な指導を展開していきます。 ・企業の雇用課題に応じた支援 業種や規模、雇用実績の有無等を踏まえ、個々の企業が抱える課題に応じて具体的な取組みを提案しながら、効果的な支援を行っていきます。 また、企業の雇用好事例を紹介するセミナーや企業の見学会、就職面接会・ミニ面接会などを開催し、障害者に対する理解を促進し、直接出会える機会を提供します。 ・公的機関に対する指導 法定雇用率未達成の公的機関に対して、速やかに雇用率を達成するよう指導を強化します。 （東京労働局）   （５６ページ） 行動17を具体化する事業  17の1　事業名　基準に基づいた指導 事業内容　大企業に対する指導を継続しつつ、中小企業にも重点をおいて、指導基準に基づいた厳正な雇用率達成指導を展開する。 令和４年度実績 指導件数：26,932件　企業名公表：３社 令和５年度実績 指導件数：29,485件　企業名公表：0社 令和６年度実績 指導件数：30,314件　企業名公表：0社 令和７年度の取組と事業目標 大企業に対する指導を継続しつつ、中小企業にも重点を置いて、指導基準に基づいた厳正な雇用率達成指導を展開する。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク東京労働局 17の2　事業名　企業の雇用課題に対応した支援 事業内容　個々の企業が抱える課題・ニーズに対応した提案を行い、障害者の採用に向けた具体的な行動を起こせるよう支援を展開する。 令和４年度実績 大規模面接会：９回開催　参加企業数467社 就職件数254件 事業主向けセミナー：39回開催 参加企業数　596社 令和５年度実績 大規模面接会：9回開催　参加企業数669社 就職件数395件　 事業主向けセミナー：42回開催　参加企業数778社 令和６年度実績 大規模面接会：6回開催 参加企業数555社　就職件数352件　 事業主向けセミナー：31回開催　参加企業数1,327社 令和７年度の取組と事業目標 障害者雇用が進んでいない企業に対する雇用率達成指導を展開するに当たり、個々の企業が抱える課題・ニーズに合わせてセミナーや就職面接会等を開催する。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク東京労働局 （５７ページ） 視点９ 公的機関も雇用機会拡大へチャレンジ 行動１８　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 東京都は、障害者を 1,141.5人雇用しています（雇用率 3.29％）。 東京都教育委員会は、障害者を 985.5人雇用していますが、実雇用率は 1.95％（令和６年度法定雇用率 2.7％）と法定雇用率に達しておらず、引き続き雇用の拡充を進めていきます。（令和６年６月１日時点） また、平成20年度から、知的障害者や精神障害者のチャレンジ雇用を実施しています。都庁において、知的障害者や精神障害者を短期間雇用し、その業務経験を踏まえて、一般企業への就職の実現を図ります。 東京都教育委員会においては、知的障害者・精神障害者の就労促進を図るため平成24年度から東京都教育委員会版チャレンジ雇用を実施しており、令和４年度から身体障害者を対象に加えています。 今後、都庁において、チャレンジ雇用のこれまでの実施状況を踏まえ、さらなる充実に取り組んでいくとともに、都内の区市町村等でもチャレンジ雇用を促進していきます。 以下、東京都「東京チャレンジオフィス」チャレンジ雇用就労員（会計年度任用職員）の声 私たちは、障害者就労支援協議会の仕事に携わらせていただきました。普段は関わることがない仕事だったので、一般就労に向けて、良い経験になりました。協議会では、会場の設営、資料の準備、参加者の受付、資料のお渡しなどの仕事を行いました。各支援機関のかたが来場され、お名前をお伺いし、リストの中から見つけるのが少し大変でしたが、間違いないように気を付けて受付を行いました。とても緊張しましたが、良い緊張感で取り組めました。また、支援員さんや担当職員と一緒に、協力して同じ仕事を行うことで、コミュニケーションの大切さを改めて確認できました。そして、指摘してくださったことや良い部分を認めてくださったことに感謝しています。今後仕事をしていく上で、この経験を活かしたいと思います。（令和２年度） （５８ページ） 行動１８を具体化する事業　 18の1　事業名 教育委員会の一般の雇用の拡充 事業内容　障害者雇用の拡充に向けた方策について検討を進める。 令和4年度実績 904.5名(令和4年6月1日現在） 令和5年度実績 965.5名(令和5年6月1日現在） 令和6年度実績 985.5名(令和6年6月1日現在） 令和７年度の取組と事業目標 知的障害者、精神障害者、身体障害者を対象に、会計年度任用職員として採用する教育委員会版チャレンジ雇用を実施するとともに、同じく会計年度任用職員である教育事務サポーターやスクール・チャレンジド・スタッフを教育庁や都立学校等で雇用する取組を行う。また、教育事務サポーターやスクール・チャレンジド・スタッフにおいては、会計年度任用職員から常勤職員へのステップアップ採用を実施する。 教育庁サポートオフィスについては、更なる採用数の増加を目指しオフィスを増床する。 担当【事業所管】東京都教育委員会 18の2　事業名　チャレンジ雇用の拡充 事業内容　平成20年度より事業開始　知的障害者・精神障害者を臨時職員として短期雇用。 平成28年度より都庁内に「東京チャレンジオフィス」を開設。 知的障害者・精神障害者を会計年度任用職員として雇用。 【期間】1年間（福祉局は2回まで更新可） 【人数】31人　この他、短期実習生の受入を実施する。 令和４年度実績 会計年度任用職員 福祉保健局26名 産業労働局 2名 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和5年度実績 会計年度任用職員 福祉保健局15名 産業労働局 2名 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和６年度実績 福祉局13名　産業労働局 2名（年度途中から雇用した者を含む。） 令和７年度の取組と事業目標 会計年度任用職員　福祉局29名　産業労働局 2名　（年度途中から雇用する者を含む。） 担当【事業所管】東京都 18の3　事業名　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充 事業内容　知的障害者・精神障害者・身体障害者※を会計年度任用職員として雇用する。 【期 間】1年以内（2回まで更新可能）※令和４年度から身体障害者を対象に追加 令和４年度実績 ５１名雇用（年度途中から雇用した者を含む。） 令和5年度実績 ５７名雇用（年度途中から雇用した者を含む。） 令和６年度実績 ５０名雇用（年度途中から雇用した者を含む。） 令和７年度の取組と事業目標 知的障害者・精神障害者の就労促進を図るため平成24年度から実施しており、令和４年度から身体障害者をチャレンジ雇用の対象に加えている。引き続き、取組を推進し雇用の拡充を進めていく。また、採用拡大に向けた募集・広報の強化、採用選考の改善及びチャレンジ雇用の活用による都立学校等での学校業務支援の促進に取り組むほか、チャレンジ雇用において短時間勤務の導入による勤務時間の多様化等の取組を推進し、更なる雇用の拡充を進めていく。 担当【事業所管】東京都教育委員会 （５９ページ） 視点10「働きたい」と「雇いたい」をマッチング 行動１９「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 特別支援学校が策定する「個別移行支援計画」を、在学中の早い時期から、区市町村障害者就労支援センターや障害者就業・生活支援センター等の地域の就労支援機関と情報共有し、一人ひとりのニーズに応じた継続的支援を実施していきます。 また、地域の就労支援機関は、個別移行支援計画を引き継いで、マッチングの支援ツール（キャリア形成シート）を作成し、訓練利用、就職、離職、再就職の各ステージで、十分な情報を盛り込み、本人の主体性に配慮しつつ、企業等に引き継いでいきます。 そして、キャリアカウンセリングの実施のもと、本人の就労の目標や希望、キャリア形成上の課題が、就職や就労の継続に活かされるよう工夫していきます。 （就労支援機関、東京都教育委員会、東京都）    （６０ページ） 行動19を具体化する事業 19の1　事業名　個別移行支援計画の引継ぎ 事業内容　特別支援学校在学中の早い時期から、地域の就労支援機関と情報共有し、生徒一人一人のニーズに応じた継続的支援な進路指導、就労支援を実施する。 令和４年度実績 ・「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」講習会を開催し、公立学校の教員に作成の意義や活用の在り方等を周知した。 ・全都立特別支援学校において、「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」を作成し、児童・生徒一人一人のニーズに応じて、家庭や医療、福祉等の関係機関が連携した支援を実施した。 ・全都立特別支援学校高等部設置校において、一人一人のニーズに応じた個別移行支援計画を作成し、区市町村障害者就労支援センター等との情報を共有し、実習先・就労先での職業指導や職場定着指導が円滑に進むよう支援を図った。 令和５年度実績 ・「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」講習会を開催し、公立学校の教員に作成の意義や活用の在り方等を周知した。 ・全都立特別支援学校において、「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」を作成し、児童・生徒一人一人のニーズに応じて、家庭や医療、福祉等の関係機関が連携した支援を実施した。 ・全都立特別支援学校高等部設置校において、一人一人のニーズに応じた個別移行支援計画を作成し、区市町村障害者就労支援センター等との情報を共有し、実習先・就労先での職業指導や職場定着指導が円滑に進むよう支援を図った。 令和６年度実績 ・「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」講習会を開催し、公立学校の教員に作成の意義や活用の在り方等を周知した。 ・全都立特別支援学校において、「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」を作成し、児童・生徒一人一人のニーズに応じて、家庭や医療、福祉等の関係機関が連携した支援を実施した。 ・全都立特別支援学校高等部設置校において、一人一人のニーズに応じた個別移行支援計画を作成し、区市町村障害者就労支援センター等との情報を共有し、実習先・就労先での職業指導や職場定着指導が円滑に進むよう支援を図った。 令和７年度の取組と事業目標 ・都立特別支援学校において、学校生活支援シート（個別の教育支援計画）や個別移行支援計画を活用し、進路指導主任を中心として組織的に区市町村障害者就労支援センターや他の福祉、医療、保健、労働等の機関との情報を共有する。 ・産業現場等での実習の成果を、個別移行支援計画に反映させ就労先での職場定着指導等の充実を図る。 担当【事業所管】東京都教育委員会【実施主体】特別支援学校就労支援機関 （６１ページ） 行動２０　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 ハローワークと福祉施設が顔の見える連携を行い、障害者の情報、企業の情報を共有し、障害者本人の希望や力量、適性に配慮したマッチングを行います。 就労支援機関が就労支援ネットワークを活用し、企業や福祉施設の見学会などの交流を実施するほか、区市町村障害者就労支援センターに配置された地域開拓促進コーディネーターが地域の企業へのアプローチを行うこと等により、企業と福祉施設が相互に理解を深めていきます。 （６２ページ） 行動20を具体化する事業 20の1　事業名　ハローワークを中心としたチーム支援の実施 事業内容　ハローワークが地域の福祉施設や支援機関と連携した「障害者就労支援チーム」を編成し、就職の準備段階から就職後の定着まで一貫した支援を行う。 令和４年度実績 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図った。チーム支援就職件数： 2,629件 令和５年度実績 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図った。チーム支援就職件数： 2,670件 令和６年度実績 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図った。チーム支援就職件数： 3,110件 令和７年度の取組と事業目標 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図る。 担当【事業所管】東京労働局【実施主体】ハローワーク就労支援機関 20の2　事業名　地域開拓促進コーディネーターの設置促進【再掲】 事業内容「区市町村障害者就労支援事 業」において同コーディネー ターの設置を進め、就労希望者の積極的な掘り起しを行うとともに、企業側に対する障害者雇用へのアプローチを行い、福祉的就労から一般就労という環境整備を進める。 【補助単価】一所当たり2,806千円 (都　２ぶんの１補助) 令和４年度実績 46区市町に設置 令和５年度実績 4７区市町に設置 令和６年度実績 4７区市町に設置 令和７年度の取組と事業目標 引き続き設置を促進する。 担当【事業所管】東京都【実施主体】区市町村 20の3　事業名　TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実施 事業内容　東京労働局や東京しごと財団と連携して、障害者を対象に障害者就職面接会や職場体験実習面談会を実施する。また、業界団体とも連携し、講演やパネルディスカッションなどの普及啓発イベントも開催し障害者の就職準備度向上や障害者雇用に係る理解を促進する。 令和４年度実績 障害者を対象にした障害者就職面接会や職場体験実習面談会、講演やパネルディスカッション等を実施した。 東京会場：令和5年1月31日（火）多摩会場（面接会）：令和5年2月9日（木） 令和５年度実績 障害者を対象にした障害者就職面接会や職場体験実習面談会、普及イベント（講演やパネルディスカッション等）を実施した。 区部会場：令和6年2月1日（木）多摩会場：令和6年2月16日（金） 令和６年度実績 障害者を対象にした障害者就職面接会や職場体験実習面談会、普及イベント（講演やパネルディスカッション等）を実施した。 区部会場：令和6年12月17日（火）多摩会場：令和7年2月10日（火） 令和７年度の取組と事業目標 障害者を対象に障害者就職面接会や職場体験実習面談会を実施することで障害者雇用を促進する。併せて講演やパネルディスカッションなどの普及啓発イベントも実施することで、障害者の就職準備性の向上のほか、障害者雇用を検討している企業等の障害者雇用の取組みを促進させる。 担当【事業所管】東京都東京労働局　東京しごと財団  （６３ページ） 障害者雇用・就業促進連携プログラム２０２５　事業名一覧【事業番号順】 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　団体番号１　：東京都(福祉局) 1の2　障害者就業・生活支援センター事業　　団体番号8　：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉局) 行動2　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 2の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　【再掲】団体番号１：東京都(福祉局) 2の2　障害者就業・生活支援センター事業　【再掲】　団体番号８：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉局) 視点2 行動3　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 3の1　民間を活用した企業開拓　団体番号４　：東京都(教育委員会) 3の2　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置　団体番号４　：東京都(教育委員会) 行動4　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 4の1　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 4の2　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動5　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 5の1　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充　団体番号２：東京都(産業労働局) 5の2　障害者雇用就業総合推進事業の推進　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点3 行動6 企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 6の1 地域開拓促進コーディネーターの設置促進　団体番号1：東京都(福祉局) 6の2 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業　団体番号7：東京労働局 視点4 行動7 福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 7の1 障害者就労支援体制レベルアップ事業　団体番号1：東京都(福祉局) 7の2 就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供　団体番号9：東京障害者職業センター 7の3 就労支援機関連携スキル向上事業　団体番号1：東京都(福祉局) 行動8 効果的な就労支援ツールを普及させます。 8の1 支援プログラム（職業評価等）の普及　団体番号9：東京障害者職業センター 8の2 分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業 視点5 行動9 精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の1 東京ジョブコーチ支援事業の推進　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 9の2 精神障害者の職場復帰支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 9の3 精神障害者の雇用継続支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 9の4 総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」　団体番号1：東京都(福祉局) 9の5 トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号7：東京労働局 9の6 障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号：3東京都(東京しごと財団) 行動10 精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 10の1 精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化　団体番号9：東京障害者職業センター 10の2 精神障害者就労定着連携促進事業　団体番号1：東京都(福祉局) 視点6 行動11 経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 11の1 企業への障害者雇用相談の実施　団体番号10：東京経営者協会 11の2 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者･難治性疾患患者雇用開発コース）の活用　団体番号7：東京労働局 11の3 障害者雇用安定助成金の活用（令和3年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止）　団体番号7：東京労働局※ ※令和3年度からの障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金についてのみ、高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部 行動12 企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の1 経営者向けセミナー等の実施　団体番号10：東京経営者協会 12の2 事業者向けセミナー等の実施　団体番号11：東京商工会議所 12の3 特別支援学校等との情報交換　団体番号11：東京商工会議所 12の4 企業向け普及啓発セミナー　団体番号6：東京都(産業労働局・福祉局・教育委員会) 12の5 企業向けワークショップ等の実施　団体番号9：東京障害者職業センター 12の6 中小企業のための障害者雇用支援フェア　団体番号2：東京都(産業労働局) 12の7 企業向け雇用支援セミナーの開催　団体番号7：東京労働局 12の8　持続可能な障害者雇用における業務開拓・実践事業 団体番号2：東京都(産業労働局) （64ページ） 視点6 行動13 「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 13の1 障害者雇用支援月間（９月）における情報発信関係事業　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 13の2 障害者週間におけるPRの実施　団体番号１：東京都(福祉局) 行動14 障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 14の1 学校PR　企業向けDVDの作成の推進　団体番号4：東京都（教育委員会） 14の2 障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布　団体番号2：東京都(産業労働局) 14の3 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰　団体番号2：東京都(産業労働局) 視点7 行動15 中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 15の1 事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み　団体番号12：東京都中小企業団体中央会 15の2 東京ジョブコーチ支援事業の推進　【再掲】　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 15の3 障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 15の4 中小企業障害者雇用応援連携事業　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 15の5 職場内障害者サポーター事業　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 行動16 中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 16の1 中小企業障害者雇用支援助成事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の2 障害者安定雇用奨励事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の3 難病・がん患者就業支援奨励事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の4 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰（再掲）　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の5　中小企業障害者雇用スタート支援奨励事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の6　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用　団体番号7：東京労働局 16の7　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号7：東京労働局 視点8 行動17　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 17の1　基準に基づいた指導　団体番号7：東京労働局 17の2　企業の雇用課題に対応した支援　団体番号7：東京労働局 視点9 行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 18の1　教育委員会の一般の雇用の拡充　団体番号4：東京都(教育委員会) 18の2　チャレンジ雇用の拡充　団体番号5：東京都(産業労働局・福祉局) 18の3　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充　団体番号4：東京都(教育委員会) 視点10 行動19「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 19の1　個別移行支援計画の引継ぎ　団体番号4：東京都(教育委員会) 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の1　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　団体番号7：東京労働局 20の2　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　【再掲】団体番号1：東京都(福祉局) 20の3 　TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実施　団体番号2：東京都(産業労働局) （６５ページ） 障害者雇用・就業促進連携プログラム２０２５　事業名一覧【事業所管順】 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　団体番号1：東京都(福祉局) 行動2　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 2の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　【再掲】　団体番号1：東京都(福祉局) 視点3 行動6　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 6の1　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　団体番号1：東京都(福祉局) 視点4 行動7　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 7の1　障害者就労支援体制レベルアップ事業　団体番号1：東京都(福祉局) 7の3　就労支援機関連携スキル向上事業　団体番号1：東京都(福祉局) 7の4　就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の4　総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」　団体番号1：東京都(福祉局) 行動10　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 10の2　精神障害者就労定着連携促進事業　団体番号1：東京都(福祉局) 視点6 行動13　「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 13の2　障害者週間におけるPRの実施　団体番号1：東京都(福祉局) 視点10 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の2　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　【再掲】団体番号1：東京都(福祉局) 視点2 行動4　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 4の1　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 4の2　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動5　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 5の1　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充　団体番号２：東京都(産業労働局) 視点4 行動8 効果的な就労支援ツールを普及させます。 8の2　分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の6　中小企業のための障害者雇用支援フェア　団体番号２：東京都(産業労働局) 12の8 持続可能な障害者雇用における業務開拓・実践事業 行動14　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 14の2　障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布　団体番号２：東京都(産業労働局) 14の3　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰　団体番号２：東京都(産業労働局) 視点７ 行動16　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 16の1　中小企業障害者雇用支援助成事業　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の2　障害者安定雇用奨励事業　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の3　難病・がん患者就業支援奨励事業　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の4　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰（再掲）　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の5 中小企業障害者雇用スタート支援奨励事業 視点10 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の3 　TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実施　団体番号２：東京都(産業労働局) 視点2 行動5　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 5の2　障害者雇用就業総合推進事業の推進　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の1　東京ジョブコーチ支援事業の推進　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 9の6　障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点6 行動13　「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 13の1　障害者雇用支援月間（９月）における情報発信関係事業　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点7 行動15　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 15の2　東京ジョブコーチ支援事業の推進　【再掲】　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 15の3　障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 15の4　中小企業障害者雇用応援連携事業　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 15の5　職場内障害者サポーター事業　団体番号３：東京都(東京しごと財団) （６６ページ） 視点2 行動3　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 3の1　民間を活用した企業開拓　団体番号４：東京都(教育委員会) 3の2　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点6 行動14　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 14の1　学校PR～企業向けDVDの作成の推進　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点9　 行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 18の1　教育委員会の一般の雇用の拡充　団体番号４：東京都(教育委員会) 18の3　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点10 行動19　「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 19の1　個別移行支援計画の引継ぎ　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点9　 行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 18の2　チャレンジ雇用の拡充　団体番号5：東京都(産業労働局・福祉局) 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の4　企業向け普及啓発セミナー　団体番号6：東京都(産業労働局・福祉局・教育委員会) 視点3 行動6　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 6の2　福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業　団体番号７：東京労働局 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の5　トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号７：東京労働局 視点6 行動11　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 11の2　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者･難治性疾患患者雇用開発コース）の活用　団体番号７：東京労働局 11の3　障害者雇用安定助成金の活用（令和3年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止）　団体番号７：東京労働局 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の7　企業向け雇用支援セミナーの開催　団体番号７：東京労働局 視点7 行動16　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 16の6　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用　団体番号７：東京労働局 16の7　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号７：東京労働局 視点8 行動17　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 17の1　基準に基づいた指導　団体番号７：東京労働局 17の2　企業の雇用課題に対応した支援　団体番号７：東京労働局 視点10 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の1　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　団体番号７：東京労働局 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の2　障害者就業・生活支援センター事業　団体番号8：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉局) 行動2　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 2の2　障害者就業・生活支援センター事業　【再掲】　団体番号8：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉局) 視点4 行動7　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 7の2　就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供　団体番号9：東京障害者職業センター 行動8　効果的な就労支援ツールを普及させます。 8の1　支援プログラム（職業評価等）の普及　団体番号9：東京障害者職業センター 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の2　精神障害者の職場復帰支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 9の3　精神障害者の雇用継続支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 行動10　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 10の1　精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化　団体番号9：東京障害者職業センター 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の5　企業向けワークショップ等の実施　団体番号9：東京障害者職業センター 視点6　 行動11　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 11の1　企業への障害者雇用相談の実施　団体番号10：東京経営者協会 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の1　経営者向けセミナー等の実施　団体番号10：東京経営者協会 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の2　事業者向けセミナー等の実施　団体番号11：東京商工会議所 12の3　特別支援学校等との情報交換　団体番号11：東京商工会議所 視点7 行動15　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 15の1　事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み　団体番号12：東京都中小企業団体中央会 （67ページ） 東京都障害者就労支援協議会　委員名簿　＜令和７年９月＞ 1 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　東京障害者職業センター　次長　有馬　弥佳 2 帝京大学・帝京平成大学　名誉教授　池淵　恵美 3 東京都立南大沢学園　校長　井上　美保 4 目黒区障害者就労支援センター　施設長 岩原　あゆみ 5 ソニー希望・光株式会社　代表取締役社長　大羽　ルミ ○6 大妻女子大学　人間関係学部　教授　小川　浩 7 東京都中小企業団体中央会　常勤参事　坂巻 政一郎 8 東京商工会議所　産業政策第二部課長　佐藤　弘太 9 東京労働局　職業安定部長　磯　浩之 ◎10 法政大学　現代福祉学部・大学院人間社会研究科　教授　眞保　智子 11 公益財団法人がん研究会　経営本部 人事部 人事・労務課 鈴木　瑠維 12 株式会社新日東電化　取締役管理部長　津島　瑞穂 13 一般社団法人東京経営者協会　事業部主幹　羽入田　雪子 14 特定非営利活動法人WEL'S 障害者就業・生活支援センターWEL'S TOKYO　センター長　堀江　美里 15 小平市障害者就労・生活支援センター　ほっと　センター長　中村　真英 （５０音順）※◎座長　○副座長 【幹事】 1 産業労働局事業推進担当部長　富岡　麻紀子 2 公益財団法人東京しごと財団　事務局長　小出　真志 3 教育庁指導部長 山田　道人 4 福祉局障害者施策推進部長　梶野　京子 （６８ページ） 東京都障害者就労支援協議会事務局名簿 1 東京労働局 職業安定部　職業対策課長 2 東京労働局 職業安定部　職業対策課長補佐 3 東京労働局 職業安定部　職業対策課　障害者雇用対策係長 4 産業労働局 総務部　企画調整課長 5 産業労働局 総務部　企画調整課　統括課長代理（企画担当） 6 産業労働局 雇用就業部　計画調整担当課長 7 産業労働局 雇用就業部　調整課　統括課長代理（計画担当） 8 産業労働局 雇用就業部　就業推進課長 9 産業労働局 雇用就業部　就業推進課　統括課長代理（障害者雇用促進担当） 10 産業労働局 雇用就業部　能力開発課長 11 産業労働局 雇用就業部 能力開発課　課長代理（公共訓練担当） 12 教育庁 総務部　教育政策課長 13 教育庁 総務部　教育政策課　課長代理（政策担当） 14 教育庁 指導部　特別支援教育指導課長 15 教育庁 指導部　特別支援教育指導課　主任指導主事（就学相談担当） 16 教育庁 指導部　特別支援教育指導課　主任指導主事（特別支援教育担当） 17 教育庁 指導部　特別支援教育指導課　統括指導主事 18 総務局 人事部　人事課　統括課長代理（人事担当） 19 政策企画局 計画調整部　計画調整担当課長 20 政策企画局 計画調整部　計画調整課　課長代理 21 福祉局 企画部　政策推進担当課長 22 福祉局 企画部　企画政策課　課長代理（企画政策担当） 23 福祉局 障害者施策推進部 　就労支援担当課長 24 福祉局 障害者施策推進部　地域生活支援課　課長代理（就労支援担当） 25 福祉局 障害者施策推進部　地域生活支援課　課長代理（就労促進担当） （７０ページ） 　資料編　 （71ページ） データ一覧　東京都の障害者雇用をめぐる状況 １　障害者数（手帳保持者数：18歳未満・18歳以上別） (注1) 身体障害者、知的障害者の手帳所持者数は、心身障害者福祉センター調べによる令和７年3月末現在の数値である。精神障害者の手帳所持者数は、中部総合精神保健福祉センター調べによる令和７年3月末現在の数値であり、18歳未満も含まれる。 (注2) なお、精神障害者通院医療費公費負担認定者数は、令和7年3月末現在、294,972人である。 ①身体障害者：18歳未満　　 平成27年度24,062人　平成28年度24,126人　平成29年度24,208人　平成30年度24,163人　令和　元年度24,172人　令和2年度24,170人　令和3年度24,066人　令和４年度23,962人　令和5年度23,904人　令和6年度23,766人 ②身体障害者：18歳以上　　 平成27年度456,736人　平成28年度458,530人　平成29年度462,355人　平成30年度464,008人　令和元年度464,733人　令和2年度464,322人　令和3年度463,761人　令和4年度462,180人　令和5年度463,006人　令和6年度415,191人 ③知的障害者：18歳未満 平成27年度 15,880人　平成28年度 15,561人　平成29年度 15,329人　平成30年度 14,972人　令和元年度　14,588人　令和2年度 14,199人　令和3年度 14,116人　令和4年度14,491人　令和5年度14,888人　令和6年度15,190人 ④知的障害者：18歳以上 平成27年度 67,119人　平成28年度 70,089人　平成29年度 72,839人　平成30年度 75,658人　令和元年度　78,583人　令和2年度 81,291人　令和3年度 83,919人　令和4年度86,416人　令和5年度88,966人　令和6年度91,493人 ⑤精神障害者 平成27年度 93,935人　平成28年度 100,999人　平成29年度 108,532人　平成30年度 118,352人　令和元年度　127,505人　令和2年度 130,327人　令和3年度 141,000人 令和4年度 151,603人　令和5年度163,172人　令和6年度177,090 精神が増加している。 ２　障害者の就職活動状況（東京労働局調べ） ①新規求職者 平成28年度 20,055人　平成29年度 20,796人　平成30年度 21,280人　令和元年度21,968人　令和2年度 18,261人　令和3年度 19,380人　令和4年度　20,159人　令和5年度　21,921人　令和6年度 22,095人 ②就職者 平成28年度 6,494人　平成29年度 6,809人　平成30年度 7,282人　令和元年度7,467人　令和2年度 5,624人　令和3年度 6,081人　令和4年度6,581人　令和5年度6,904人　令和6年度7,510人 ③就職率 平成28年度 32.4%　　平成29年度 32.7%　　平成30年度 34.2%　令和元年度34.0%　令和2年度 30.8%　　令和3年度 31.4%　令和4年度32.6%　令和5年度31.5%　令和6年度34.0% 昨年度に比して新規求職者数・就職者数は増加、就職率は回復 （東京労働局調べ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （７２ページ）  ３　障害別就職率 ①身体 新規求職者 平成28年度 6,288人　平成29年度6,026人　平成30年度6,003人　令和元年度5,902人　令和2年度 5,065人　令和3年度4,917人 令和4年度4,891人　令和5年度5,069人　令和6年度4,795人 就職者 平成28年度 1,873人　平成29年度 1,826人　平成30年度 1,831人　令和元年度1,819人　令和2年度 1,232人　令和3年度 1,292人　令和4年度1,389人　令和5年度1,454人　令和6年度1,495人 就職率 平成28年度 29.8%　　平成29年度 30.3%　　平成30年度 30.5%　令和元年度30.8%　令和2年度 24.3%　令和3年度 26.3%　令和4年度 28.4%　令和5年度 28.7%　令和6年度31.2% （東京労働局調べ） 昨年度に比して、新規求職者数は減少、就職者数は増加、就職率は回復 ②知的 新規求職者 平成28年度 3,324人　平成29年度3,472人　平成30年度3,259人　令和元年度3,307人　令和2年度2,757人　令和3年度2,608人 令和4年度2,775人　令和5年度2,918人　令和6年度2,918人 就職者 平成28年度1,509人　平成29年度1,529人　平成30年度1,706人　令和元年度1,600人　令和2年度1,447人　令和3年度1,448人　令和4年度1,401人　令和5年度1,441人　令和6年度1,528人 就職率 平成28年度 45.4%　平成29年度 44.0%　平成30年度 52.3%　令和元年度48.4%　令和2年度 52.5%　　令和3年度 55.5%　令和4年度 50.5%　令和5年度　49.4%　令和6年度52.4% （東京労働局調べ） 昨年度に比して、新規求職者数は同数、就職者数は増加、就職率は回復 ③精神 新規求職者 平成28年度 9,634人　平成29年度 10,472人　平成30年度 11,136人　令和元年度11,300人　令和2年度 8,259人　令和3年度 9,866人　令和4年度 11,540人　令和5年度13,122人　令和6年度13,491人 就職者 平成28年度2,938人　平成29年度3,272人　平成30年度3,540人　令和元年度3,763人　令和2年度 2,452人　令和3年度 2,729人　令和4年度3,530人　令和5年度3,890人　令和6年度4,371人 就職率 平成28年度 30.5%　　平成29年度 31.2%　　平成30年度 31.8%　令和元年度33.3%　　令和2年度 29.7%　　令和3年度 27.7%　令和4年度 30.6%　令和5年度29.6%　令和6年度32.4% （東京労働局調べ） 昨年度に比して新規求職者・就職者数は増加、就職率は回復 ④その他 新規求職者 平成28年度809人　平成29年度826人　平成30年度882人　令和元年度1,461人　令和2年度2,180人　令和3年度1,989人　令和4年度953人　令和5年度812人　令和6年度891人 就職者 平成28年度174人　平成29年度182人　平成30年度205人　令和元年度285人　令和2年度493人　令和3年度612人　令和4年度261人　令和5年度119人　令和6年度116人 就職率 平成28年度 21.5%　　平成29年度 22.0%　　平成30年度 23.2%　令和元年度19.5%　令和2年度22.6%　　　令和3年度30.8%　令和4年度27.4%　令和5年度14.7%　令和6年度13.0% （東京労働局調べ） 昨年度に比して新規求職者は増加、就職者数は減少、就職率も低下 （７３ページ） ４　民間企業における障害者雇用状況 東京都 平成２８年1.84%　　平成２９年1.88%　　平成３０年1.94%　令和元年2.00%　　令和2年2.04%　　令和3年2.09%　令和4年2.14%　令和5年2.21%　令和6年2.29% 全国 平成２８年1.92%　　平成２９年1.97%　　平成３０年2.05%　令和元年2.11%　　令和2年2.15%　　令和3年2.20%　　令和4年2.25%　令和5年2.33%　令和6年2.41% （厚生労働省職業安定局集計） （注1）民間企業の法定雇用率は、24年までは1.8%、29年までは2.0%、30年までは2.2％、令和３年度から2.3％、令和６年４月からは2.5％である。 （注2）24年までは常用労働者数56人以上規模の企業、29年までは常用労働者数50人以上規模の企業、30年までは常用労働者数45.5人以上規模の企業、令和３年からは常用労働者数43.5人以上規模の企業、令和６年からは常用労働者数40.0人以上規模の企業である。 　（厚生労働省職業安定局集計） 全国・東京都ともに雇用率が上昇した。 （２） 民間企業の雇用者数　（東京労働局調べ） 平成28年度　障害者数173,570.0人（内：身体障害者125,448.00人、知的障害者31,712.0人、精神障害者16,410.0人） 平成29年度　障害者数180,965.0人（内：身体障害者127,568.50人、知的障害者33,996.5人、精神障害者19,400.0人） 平成30年度　障害者数193,794.0人（内：身体障害者131,700.50人、知的障害者37,022.5人、精神障害者25,071.0人） 令和元年度　障害者数204,464.5人（内：身体障害者135,139.50人、知的障害者39,599.0人、精神障害者29,726.0人） 令和2年度　障害者数211,492.0人（内：身体障害者136,369.50人、知的障害者41,628.5人、精神障害者33,494.0人） 令和3年度　障害者数219,531.5人（内：身体障害者137,835.00人、知的障害者44,114.5人、精神障害者37,582.0人） 令和4年度　障害者数228,475.5人（内：身体障害者138,907.00人、知的障害者46,513.0人、精神障害者43,055.5人） 令和5年度　障害者数239,332.0人（内：身体障害者140,206.00人、知的障害者48,549.0人、精神障害者50,577.0人） 令和6年度　障害者数251,901.0人（内：身体障害者142,542.50人　知的障害者50,706.5人　精神障害者58,652.0人）（東京労働局調べ） 雇用者数は総じて増加、特に精神の増加率が高い （３） 民間企業数 東京都 平成２８年18,640件　　平成２９年18,901件　　平成３０年20,843件　令和元年21,184件　　令和2年21,680件　　令和3年22,585件　 令和4年23,108件　令和5年23,407件　令和6年度24,995件 全国 平成28年89,359件　　平成29年91,024件　平成30年100,586件　　令和元年101,889件　令和2年102,698件　　　令和3年106,924件　令和4年107,691件　令和5年108,202件　令和6年度117,239件 （厚生労働省職業安定局集計） 注：24年までは常用労働者数56人以上規模の企業、29年までは常用労働者数50人以上規模の企業、30年までは常用労働者数45.5人以上規模の企業、令和３年からは常用労働者数43.5人以上規模の企業、令和６年からは常用労働者数40.0人以上規模の企業である。 全国・東京都ともに増加   （７４ページ） （４） 企業の規模別の状況　（東京労働局調べ） 合計　　対象企業数（雇用率） 平成28年度　対象企業数（雇用率）18,640件(1.84％)　　達成企業数（構成比）6,184件(33.2％)　未達成企業数（構成比）12,456件(66.8％) 平成29年度　対象企業数（雇用率）18.901件(1.88％)　　達成企業数（構成比）6,454件(34.1％)　未達成企業数（構成比）12,447件(65.9％) 平成30年度　対象企業数（雇用率）20,843件(1.94％)　　達成企業数（構成比）6,177件(29.6％)　未達成企業数（構成比）14,666件(70.4％) 令和元年度　対象企業数（雇用率）21,184件(2.00％)　　達成企業数（構成比）6,788件(32.0％)　　未達成企業数（構成比）14,396件(68.0％) 令和2年度　対象企業数（雇用率）21,680件(2.04％)　　達成企業数（構成比）7,049件(32.5％)　未達成企業数（構成比）14,631件(67.5％) 令和3年度　対象企業数（雇用率）22,585件(2.09％)　　達成企業数（構成比）6,977件(30.9％)　未達成企業数（構成比）15,608件(69.1％) 令和4年度　対象企業数（雇用率）23,108件(2.14％)　　達成企業数（構成比）7,520件(32.5％)　未達成企業数（構成比）15,588件(67.5％) 令和5年度　対象企業数（雇用率）23,407件(2.21％)　 達成企業数（構成比）8,057件(34.4％) 未達成企業数（構成比）15,350件(65.6％) 令和6年度　対象企業数（雇用率）24,995(2.29％） 達成企業数（構成比）7,626(30.5％) 未達成企業数（構成比）17,369(69.5％) 雇用率が上昇し、達成企業数・達成企業構成比は減少 40.0人（※）から299人 平成28年度※１　対象企業数（雇用率）13,998件(1.05％)　　達成企業数（構成比）4,273件(30.5％)　　　未達成企業数（構成比）9,725件(69.5％) 平成29年度※１　対象企業数（雇用率）14,141件(1.07％)　　達成企業数（構成比）4,421件(31.3％)　　　未達成企業数（構成比）9,720件(68.7％) 平成30年度※2　 対象企業数（雇用率）16,024件(1.12％)　　達成企業数（構成比）4,577件（28.6％）　　未達成企業数（構成比）11,447件(71.4％) 令和　元年度※２　対象企業数（雇用率）16,317件(1.16％)　達成企業数（構成比）4,921件（30.2％）　　未達成企業数（構成比）11,396件(69.8％) 令和2年度※２　 対象企業数（雇用率）16,738件(1.18％)　　達成企業数（構成比）5,044件(30.1％)　　　未達成企業数（構成比）11,694件(69.9％) 令和3年度※３　 対象企業数（雇用率）17,665件(1.20％)　　達成企業数（構成比）5,097件(28.9％)　　　未達成企業数（構成比）12,568件(71.1％) 令和4年度※３　 対象企業数（雇用率）18,161件(1.22％)　　達成企業数（構成比）5,387件(29.7％)　　　未達成企業数（構成比）12,774件(70.3％) 令和5年度※3　　対象企業数（雇用率）18,466件(1.27％) 達成企業数（構成比）5,745件(30.9％)　　　未達成企業数（構成比）12,721件(69.1％) 令和6年度　※4 対象企業数（雇用率）19,900件(1.31％)　　達成企業数（構成比）5,606件(28.2％)　 未達成企業数（構成比）14,294件(71.8％) （東京労働局調べ） 対象企業規模※１　50人 から299人　法定雇用率2.0% 対象企業規模※２　45.5人から299人　法定雇用率2.2% 対象企業規模※３　43.5人から299人　法定雇用率2.3% 対象企業規模※４　40.0人から299人　法定雇用率2.5% 雇用率が上昇し、達成企業数・達成企業構成比は減少 300人から999人 平成28年度　対象企業数（雇用率）3,187件(1.70％)　　　達成企業数（構成比）1,122件(35.2％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,065件(64.8％) 平成29年度　対象企業数（雇用率）3,278件(1.71％)　　　達成企業数（構成比）1,166件(35.6％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,112件(64.4％) 平成30年度　対象企業数（雇用率）3,311件(1.77％)　　　達成企業数（構成比）939件(28.4％)　　　　　 未達成企業数（構成比）2,372件(71.6％) 令和元年度　対象企業数（雇用率）3,332件(1.83％)　　達成企業数（構成比）1,072件(32.2％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,260件(67.8％) 令和2年度　対象企業数（雇用率）3,410件(1.85％)　　　 達成企業数（構成比）1,134件(33.3％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,276件(66.7％) 令和3年度　対象企業数（雇用率）3,377件(1.90％)　　　 達成企業数（構成比）1,063件(31.5％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,314件(68.5％) 令和4年度　対象企業数（雇用率）3,372件(1.97％)　　　 達成企業数（構成比）1,196件(35.5％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,176件(64.5％) 令和5年度　対象企業数（雇用率）3,370件(2.05％)　　　 達成企業数（構成比）1,284件(38.9％）　　　  未達成企業数（構成比）2,086件(61.1％) 令和6年度　対象企業数（雇用率）3,456件(2.12％) 　　 達成企業数（構成比）1,152件(33.3％)　　　　 未達成企業数（構成比）2,304件(66.7％) （東京労働局調べ） 雇用率が上昇し、達成企業数・達成企業構成比は減少 1000人以上 平成28年度　対象企業数（雇用率）1,455件(2.09％)　　達成企業数（構成比）789件(54.2％)　　　未達成企業数（構成比）666件(45.8％) 平成29年度　対象企業数（雇用率）1,482件(2.13％)　　達成企業数（構成比）867件(58.5％)　　　未達成企業数（構成比）615件(41.5％) 平成30年度　対象企業数（雇用率）1,508件(2.22％)　　達成企業数（構成比）661件(43.8％)　　　未達成企業数（構成比）847件(56.2％) 令和元年度　対象企業数（雇用率）1,535件(2.28％)　　達成企業数（構成比）795件(51.8％)　　　未達成企業数（構成比）740件(48.2％) 令和2年度　対象企業数（雇用率）1,532件(2.33％)　　 達成企業数（構成比）871件(56.9％) 未達成企業数（構成比）661件(43.1％) 令和3年度　対象企業数（雇用率）1,543件(2.38％)　 達成企業数（構成比）817件(52.9％) 未達成企業数（構成比）726件(47.1％) 令和4年度　対象企業数（雇用率）1,575件(2.44％)　 達成企業数（構成比）937件(59.5％) 未達成企業数（構成比）638件(40.5％) 令和5年度　対象企業数（雇用率）1,571件(2,51％）　　達成企業数（構成比）1,028件(67.4％)　　未達成企業数（構成比）543件(32.6％) 令和6年度　対象企業数（雇用率）1,639件(2.60％) 　　 達成企業数（構成比）868人(53.0％)　　　未達成企業数（構成比）771件(47.0％) （東京労働局調べ） 雇用率が上昇し、達成企業数・達成企業構成比は減少   （７５ページ） ５　東京都（自治体）の障害者雇用率　（東京労働局調べ） 知事部局 平成28年度　　法定雇用率（2.3％）　　障害者数（678.0人）　　実雇用率（2.65％） 平成29年度　　法定雇用率（2.3％）　　障害者数（712.0人）　　実雇用率（2.73％） 平成30年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（725.5人）　　実雇用率（2.75％） 令和元年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（750.0人）　　実雇用率（2.81％） 令和2年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（761.5人）　　実雇用率（2.81％） 令和3年度　　法定雇用率（2.6％）　　障害者数（786.0人）　　実雇用率（2.82％） 令和４年度　　法定雇用率（2.6％）　　障害者数（778.5人）　　実雇用率（2.85％） 令和5年度　　法定雇用率（2.6％)　　　障害者数(726.0人)　　　実雇用率(3.23％) 令和6年度　　法定雇用率（2.8％）　　障害者数（756.5人）　　実雇用率（3.26％） 障害者数が増加し、実雇用率も上昇 公営企業局 平成27年度　　法定雇用率（2.3％）　　障害者数（174.5人）　　実雇用率（2.80％） 平成28年度　　法定雇用率（2.3％）　　障害者数（170.5人）　　実雇用率（2.74％） 平成29年度　　法定雇用率（2.3％）　　障害者数（174.5人）　　実雇用率（2,76％） 平成30年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（197.5人）　　実雇用率（3.13％） 令和元年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（200.5人）　　実雇用率（3.20％） 令和2年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（210.0人）　　実雇用率（3.36％） 令和3年度　　法定雇用率（2.6％）　　障害者数（209.5人）　　実雇用率（3.36％） 令和4年度　　法定雇用率（2.6％）　　障害者数（220.5人）　　実雇用率（3.55％） 令和5年度　　法定雇用率（2.6％)　　 障害者数（232.0人)　　 実雇用率（3.77％） 令和6年度　　法定雇用率（2.8％）　　障害者数（235.5人）　　実雇用率（3.83％） 注：平成29年については、再点検実施後の数 障害者数が増加し、実雇用率も上昇 教育委員会 平成28年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（919.5人）　　実雇用率（2.13％） 平成29年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（960.5人）　　実雇用率（2.21％） 平成30年度　　法定雇用率（2.4％）　　障害者数（929.5人）　　実雇用率（2.13％） 令和元年度　　法定雇用率（2.4％）　　障害者数（910.5人）　　実雇用率（1.90％） 令和2年度　　法定雇用率（2.4％）　　障害者数（899.5人）　　実雇用率（1.86％） 令和3年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（889人）　　実雇用率（1.82％） 令和4年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（904.5人）　　実雇用率（1.84％） 令和5年度　　法定雇用率（2.5％)　　 障害者数（965.5人）　　実雇用率（1.94％） 令和6年度　　法定雇用率（2.7％）　　障害者数（985.5人）　　実雇用率（1.95％） 障害者数は増加し、実雇用率も上昇  （７６ページ） ６　都立特別支援学校高等部の就職状況の推移 【卒業年度】 平成28年度　　卒業生（1,889人）　就業者数（754人）　就業率（39.9％）　就業率（全国）（30.1％） 平成29年度　　卒業生（1,864人）　就業者数（815人）　就業率（43.7％）　就業率（全国）（31.2％） 平成30年度　　卒業生（1,916人）　就業者数（848人）　就業率（44.3％）　就業率（全国）（32.3％） 令和元年度　　卒業生（1,897人）　就業者数（843人）　就業率（44.4％）　就業率（全国）（―） 令和2年度　　 卒業生（1,883人）　就業者数（809人）　就業率（43.0％）　就業率（全国）（―） 令和3年度　　 卒業生（1,699人）　就業者数（703人）　就業率（41.3％）　就業率（全国）（―） 令和4年度　 　卒業生（1,703人）　就業者数（683人）　就業率（40.1％）　就業率（全国）（―） 令和5年度　 　卒業生（1,750人）　就業者数（746人）　就業率（42,7％）　就業率（全国）（―） 令和6年度　　 卒業生（1,795人）　就業者数（744人）　就業率（41.4％）　就業率（全国）（―） （令和6年度就業者の障害種別内訳） 視覚障害6人、　聴覚障害17人、　肢体不自由2人、　知的障害719人、病弱なし、合計744人　 ※令和６年度の数値は、特別支援教育推進室調査による速報値である。確定値は、公立学校統計調査の発表数値とする。（10月頃を予定） ７　区市町村障害者就労支援センターの取組み ① 設　置　５１区市町 ② 登録者３６，２０８人（実人員）（身体4,019人、知的16,932人、精神15,949人、その他1,111人）（重複あり） ③ 就職者　２，１９７人（実人員）（身体178人、知的846人、精神1,282人、その他52人）（重複あり） （１）区市町村別就職者数一覧（令和６年度実績）　　　　　　　　　　　　 (注)支援登録者数は実人数 千代田区支援登録者数170人 　就職者数21人 　　　中央区支援登録者数290人 　就職者数34人 港区支援登録者数395人 　　就職者数35人 　　　　新宿区支援登録者数564人 　　就職者数30人 文京区支援登録者数856人 　　就職者数61人 　　　台東区支援登録者数387人 　　就職者数16人 墨田区支援登録者数1,410人 　　就職者数63人 　　江東区支援登録者数1,740人 　　就職者数97人 品川区支援登録者数470人 　　就職者数19人　　　目黒区支援登録者数348人 　就職者数50人 大田区支援登録者数848人 　　就職者数65人　　　 世田谷区支援登録者数1,128人 　　就職者数104人 渋谷区支援登録者数301人　　　就職者数27人 　　　中野区支援登録者数1,167人 　　就職者数53人 杉並区支援登録者数1463人 　　就職者数41人 　　　豊島区支援登録者数1,179人　　就職者数38人 北区支援登録者数2,317人 　　就職者数82人　　　　荒川区支援登録者数839人 　　就職者数39人 板橋区支援登録者数842人 　　就職者数66人 　　　練馬区支援登録者数1,010人　 就職者数48人 足立区支援登録者数2,552人　　就職者数49人　　　葛飾区支援登録者数1,506人 　　就職者数105人 江戸川区支援登録者数2,683人 　就職者数144人 　　八王子市支援登録者数1,158人 　就職者数59人 立川市支援登録者数305人 　　　就職者数37人 　　武蔵野市支援登録者数452人 　　就職者数32人 三鷹市支援登録者数367人 　　就職者数15人　　　　青梅市支援登録者数175人 　　就職者数43人 府中市支援登録者数530人 　　就職者数21人　　　　昭島市支援登録者数254人 　　就職者数42人 調布市支援登録者数615人 　 就職者数59人 　　　町田市支援登録者数1,460人 　就職者数53人 小金井市支援登録者数193人 　　就職者数10人 　　小平市支援登録者数641人 　就職者数15人 日野市支援登録者数574人 　　　就職者数52人 　　東村山市支援登録者数708人 　就職者数46人 国分寺市支援登録者数318人 　　就職者数12人　　　国立市支援登録者数131人　　　就職者数12人 福生市支援登録者数176人　　 　就職者数27人　　　狛江市支援登録者数254人 　　　就職者数43人 　　　 東大和市支援登録者数246人 　就職者数31人 　　　清瀬市支援登録者数300人 　　　就職者数14人 　　　 東久留米市支援登録者数315人 　就職者数39人 　　武蔵村山市支援登録者数470人 　就職者数42人　　　　 多摩市支援登録者数370人　　就職者数30人　　　　稲城市支援登録者数373人　　　就職者数27人　　　　　 羽村市支援登録者数179人 　就職者数18人　　　　　あきる野市支援登録者数353人　 就職者数43人 　　 西東京市支援登録者数562人　　就職者数56人 　　　瑞穂町支援登録者数172人 　　　就職者数16人 　　　 日の出町支援登録者数92人　　　就職者数16人 区市町村支援登録者合計36,208人　　就職者合計数2,197人 　 平成28年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）22,588人　　就職者数 1,913人 平成29年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）24,469人　　就職者数 2,139人 平成30年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）25,929人　　就職者数 2,272人 令和元年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）27,953人　　就職者数 2,282人 令和2年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）29,807人　　就職者数 1,850人 令和3年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）31,314人　　就職者数 1,955人 令和4年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）32,899人　　就職者数　1,946人 令和5年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）34,665人　　就職者数　2,018人 令和6年度 設置自治体数　51 登録者（実人員）36,208人　　就職者数　2,197人 就職者数について、令和4年度は若干減少したものの、令和5年度以降には増加に転じている。登録者（実人員）は毎年増加している。   （７７ページ） （２）登録者数（障害種別）  令和2年度　身体3,402人 知的14,751人　精神11,951人 その他1,131人 合計29,807人（再掲）発達障害5,001人 令和3年度　身体3,509人 知的15,237人　精神12,811人 その他1,245人 合計31,314人（再掲）発達障害5,518 令和4年度　身体3,668人 知的15,883人　精神13,766人 その他1,170人 合計32,899人（再掲）発達障害8,094 令和5年度　身体3,810人 知的16,489人　精神14,894人 その他1,199人 合計34,665人（再掲）発達障害8,951 令和6年度　身体4,019人 知的16,932人　精神15,949人 その他1,111人 合計36,208人（再掲）発達障害9,327 ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 （３）就職者数（障害種別）  令和2年度　身体152人　知的863人 　精神941人　その他31人　合計1,850　（再掲）発達障害477人 令和3年度　身体167人　知的819人　精神1,062人　その他32人　合計1,955人　（再掲）発達障害587人 令和4年度　身体198人　知的805人 　精神1,045人　その他31人　合計1,946人　（再掲）発達障害609人 令和5年度　身体179人 知的795人　精神1,150人 その他32人　合計2,018人　（再掲）発達障害700人 令和6年度　身体178人 知的846人　精神1,282人 その他52人　合計2,197人　（再掲）発達障害717人 ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 （４）支援件数（対利用者・対企業） 対利用者 （令和2年度：就業前）　来所23,642、電話・メール70,770、訪問9,140、その他4,957 （令和2年度：就業後）　来所32,277、電話・メール141,912、訪問18,339、その他6,621 （令和3年度：就業前）　来所25,371、電話・メール70,655、訪問9,982、その他4,681 （令和3年度：就業後）　来所38,865、電話・メール147,320、訪問21,123、その他7,154 （令和4年度：就業前）　来所25,374、電話・メール69,866、訪問11,890、その他3,784 （令和4年度：就業後）　来所40,785、電話・メール150,441、訪問24,387、その他8,426 （令和5年度：就業前）　来所23,702、電話・メール72,275、訪問11,507、その他3,504 （令和5年度：就業後）　来所43,175、電話・メール153,434、訪問25,733、その他8,460 （令和6年度：就業前）　来所21,450、電話・メール76,360、訪問9,339、その他4,632 （令和6年度：就業後）　来所43,860、電話・メール158,282、訪問26,864、その他8,515 対企業 （令和2年度：就業前）　来所459、電話・メール12,220、訪問2,983、その他708 （令和2年度：就業後）　来所765、電話・メール51,547、訪問13,103、その他1,400 （令和3年度：就業前）　来所508、電話・メール11,413、訪問3,238、その他828 （令和3年度：就業後）　来所1,083、電話・メール52,937、訪問17,072、その他2,095 （令和4年度：就業前）　来所603、電話・メール10,189、訪問2,951、その他849 （令和4年度：就業後）　来所1,203、電話・メール50,457、訪問18,942、その他1,953 （令和5年度：就業前）　来所475、電話・メール9,516、訪問2,954、その他507 （令和5年度：就業後）　来所780、電話・メール50,353、訪問19,924、その他2,062 （令和6年度：就業前）　来所529、電話・メール14,161、訪問3,336、その他660 （令和6年度：就業後）　来所931、電話・メール52,145、訪問20,650、その他1,894 （７８ページ） （５）就職者の状況 ①　就職継続者の状況 翌年度就労継続者数（実人数）　 令和3年度　身体 1,564人 知的10,330人　精神6,107人　その他302人　　合計17,454人 令和4年度　身体1,722人 知的11,051人　精神6,812人　その他329人　　合計18,997人 令和5年度　身体1,815人 知的11,353人　精神7,475人　その他318人　　合計19,937人 令和6年度　身体1,916人 知的11,642人　精神8,045人　その他1,152人　合計20,908人 ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 ②　新規就職者の離職状況 令和3年度 新規就職者数（実人数）（A) 1,955人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 269人　 離職率（B÷A) 13.8% 内訳）　身体167人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 28人　　離職率（B÷A) 16.8% 知的819人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 64人　　離職率（B÷A) 7.8% 精神1,062人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 174人　　離職率（B÷A) 16.4% その他32人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 3人　　離職率（B÷A) 9.4% 令和4年度 新規就職者数（実人数）（A) 1,946人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 296人　 離職率（B/A) 15.2% 内訳）　身体198人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 28人　　離職率（B÷A) 14.1% 知的805人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 88人　　離職率（B÷A) 10.9% 精神1,045人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 178人　　離職率（B÷A) 17.0% その他31人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 2人　　離職率（B÷A) 6.5% 令和5年度 新規就職者数（実人数）（A) 2,018人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 299人　 離職率（B÷A) 14.8% 内訳）　身体179人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 20人　　離職率（B÷A) 11.2% 知的795人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 100人　　離職率（B÷A) 12.6% 精神1,150人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 175人　　離職率（B÷A) 15.2% その他32人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 4人　　離職率（B÷A) 12.5% 令和6年度 新規就職者数（実人数）（A) 2,197人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 341人　 離職率（B÷A)15.5% 内訳）　身体178人　：　うち当該年度中に離職した人数（B)24人　　離職率（B÷A) 13.5% 知的846人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 121人　　離職率（B÷A)14.3% 精神1,282人　：　うち当該年度中に離職した人数（B)194人　　離職率（B÷A) 15.1% その他52人　：　うち当該年度中に離職した人数（B)2人　　離職率（B÷A)3.8% ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 （７９ページ） ８　障害者就業・生活支援センターの取組み （令和６年度実績） 板橋（ワーキング･トライ） 登録者数508人 （うち精神430人）就職者総数24人（うち精神21人） 世田谷（アイ-キャリア) 登録者数543人 （うち精神417人） 就職者総数65人（うち精神57人） 国立（オープナー） 登録者数583人 （うち精神509人）就職者総数33人（うち精神27人） 千代田（WEL'S　TOKYO） 登録者数972人 （うち精神400人）就職者総数47人（うち精神30人） 八王子（TALANT） 登録者数880人 （うち精神547人）就職者総数50人（うち精神25人） 福生　（けるん） 登録者数581人 （うち精神399人）就職者総数54人（うち精神36人） 合計　登録者数4,067人 （うち精神2,702人）　就職者総数273人（うち精神196） 平成28年度 設置数6　登録者数2,060人 就職者数203人 平成29年度 設置数6　登録者数2,236人 就職者数175人 平成30年度 設置数6　登録者数2,463人 就職者数180人 令和元年度 設置数6　登録者数2,688人 就職者数194人 令和2年度 設置数6　登録者数2,832人　　　就職者数174人 令和3年度 設置数6 　登録者数3,160人　　　就職者数194人 令和4年度 設置数6 　登録者数3,452人 就職者数223人 令和5年度 設置数6　登録者数3,766人 就職者数221人 令和6年度 設置数6　登録者数4,067人　　　就職者数273人 登録者数（実人員）は年々増加。就職者数は、令和6年度は上昇。   （８０ページ） ９　職業訓練の実施状況 （令和６年度） （１）障害者委託訓練　実施状況 知識・技能習得訓練コース 訓練開始者数214人　修了等状況内訳：修了者計183人　うち就職7人　中途退所者計31人　うち就職4人 うち身体障害者 55人　修了等状況内訳：修了者計49人　うち就職4人　中途退所者計6人　うち就職0人 うち知的障害者 25人　修了等状況内訳：修了者計22人　うち就職2人　中途退所者計3人　うち就職1人　うち精神障害者 108人 修了等状況内訳：修了者計87人うち就職8人　中途退所者計21人　うち就職3人 うち発達障害者 35人　修了等状況内訳：修了者計33人　うち就職2人　中途退所者計2人　うち就職1人 うちその他　20人　修了等状況内訳：修了者計18人　うち就職4人　中途退所者計2人　うち就職0人 実践能力習得訓練コース 訓練開始者数240人　修了等状況内訳：修了者計221人うち就職25人 　中途退所者計19人　うち就職3人 うち身体障害者 18人修了等状況内訳：修了者計18人うち就職5人　中途退所者計0人 うち就職0人 うち知的障害者 35人修了等状況内訳：修了者計33人うち就職3人　中途退所者計2人 うち就職0人 うち精神障害者 123人修了等状況内訳：修了者計112人うち就職13人　中途退所者計11人うち就職2人 うち発達障害者 107人修了等状況内訳：修了者計100人うち就職8人　中途退所者計7人うち就職2人 うちその他　10人　修了等状況内訳：修了者計10人　うち就職2人　中途退所者計0人　うち就職0人 ｅ-ラーニング訓練コース 訓練開始者数23人　修了等状況内訳：修了者計14人　うち就職0人　中途退所者計9人　うち就職0人 うち身体障害者8人　修了等状況内訳：修了者計5人　うち就職0人　中途退所者計3人　うち就職0人 うち知的障害者0人　修了等状況内訳：修了者計0人　うち就職0人　中途退所者計0人　うち就職0人 うち精神障害者15人　修了等状況内訳：修了者計7人　うち就職0人　中途退所者計8人　うち就職0人 うち発達障害者4人　修了等状況内訳：修了者計2人　うち就職0人　中途退所者計2人　うち就職0人 うちその他2人　修了等状況内訳：修了者計1人　うち就職0人　中途退所者計1人　うち就職0人 総計 訓練開始者数477人　修了等状況内訳：修了者計418人　うち就職45人　中途退所者計59人　うち就職7人 うち身体障害者 81人修了等状況内訳：修了者計72人　うち就職9人 中途退所者計9人　うち就職0人 うち知的障害者 60人修了等状況内訳：修了者計55人　うち就職5人 中途退所者計5人　うち就職1人 うち精神障害者 246人修了等状況内訳：修了者計206人　うち就職21人　中途退所者計40人うち就職5人 うち発達障害者 146人修了等状況内訳：修了者計135人　うち就職10人　中途退所者計11人うち就職3人 うちその他32人　修了等状況内訳：修了者計29人　うち就職6人　中途退所者計3人　うち就職0人 注：就職は、訓練修了後３月以内の就職状況 資料出所：雇用就業部能力開発課 ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。   （８１ページ） （２）東京障害者職業能力開発校　訓練実施状況（令和6年度） ビジネスアプリ開発　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度　定員10名　応募18名　受験15名　合格7名　入校7名　修了4名　就職5名　関連5名 ビジネス総合事務　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度　定員10名　応募10名　受験10名　合格6名　入校6名　修了5名　就職6名 関連6名 グラフィックＤＴＰ 訓練期間12か月　2024年4月入校 令和6年度　定員15名　応募14名 受験12名　合格10名　入校8名　修了8名　就職5名 関連1名 ものづくり技術 訓練期間12か月 　2024年4月入校 　令和6年度　定員10名 応募5名　受験5名　合格5名　入校5名　修了5名　就職4名　関連4名 建築ＣＡＤ　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度　定員10名 応募15名　受験14名　合格7名　入校7名　　　修了3名　就職3名　関連 3名 製パン　訓練期間12か月　 2024年4月入校 令和6年度　定員10名　応募9名　受験9名 合格2名　入校2名　修了2名　就職2名　関連1名 調理・清掃サービス　訓練期間6か月　2024年4月入校　令和6年度 定員10名　応募5名　受験5名　合格3名　入校3名　修了3名　就職1名　関連1名 調理・清掃サービス　訓練期間6か月　2024年7月入校　令和6年度 定員10名　応募4名　受験4名　合格3名　入校3名 修了2名　就職 3名　関連3名 調理・清掃サービス　訓練期間6か月　2024年10月入校　令和6年度 定員10名　応募4名　受験4名　合格4名　入校4名 修了3名 　就職2名　関連 2名 調理・清掃サービス　訓練期間6か月　2025年1月入校　令和6年度 定員10名　応募1名　受験1名　合格1名　入校1名 - - - オフィスワーク　訓練期間6か月　2024年4月入校 令和6年度　定員10名　応募7名　受験7名　合格5名　入校5名　修了3名　就職1名　関連1名 オフィスワーク　訓練期間6か月　2024年7月入校　令和6年度　定員10名　応募14名　受験14名　合格10名　入校10名　修了7名　就職7名　関連5名 オフィスワーク　訓練期間6か月 2024年10月入校 令和6年度　定員10名　応募10名 受験10名　合格8名　入校7名　修了7名 就職5名 　関連5名 オフィスワーク　訓練期間6か月　2025年1月入校　令和6年度　定員10名　応募13名 受験13名　合格10名　入校9名 - - - 職域開発　訓練期間6か月　2024年4月入校 　令和6年度　定員10名 応募7名　受験6名　合格3名　入校3名　修了3名　就職2名　関連1名 職域開発　訓練期間6か月　2024年7月入校　令和6年度　定員10名 応募3名　受験3名　合格2名　入校2名　修了1名　就職0名 関連0名 職域開発　訓練期間6か月　2024年10月入校　令和6年度　定員10名 応募3名　受験3名　合格2名　入校2名　修了2名　就職2名 関連2名 職域開発　訓練期間6か月　2025年1月入校　令和6年度　定員10名 応募6名　受験6名　合格3名　入校2名 - - - 就業支援　訓練期間3か月　2024年4月入校　令和6年度　定員10名 応募7名　受験7名　合格4名　入校4名　修了4名　就職0名　関連0名 就業支援　訓練期間3か月　就業支援　2024年7月入校　令和6年度 定員10名　応募10名　受験9名　合格8名　入校8名 修了8名　就職1名　関連0名 就業支援　訓練期間3か月　2024年10月入校　令和6年度 定員10名　応募7名　受験7名　合格5名　入校5名　修了4名　就職0名　関連0名 就業支援　訓練期間3か月　2025年1月入校 　令和6年度　定員10名 応募4名 　受験3名　合格3名　入校3名　修了2名　就職0名 関連0名 実務作業　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度 定員30名　応募14名　受験13名　合格10名　入校10名　修了9名　就職9名　関連9名 ＯＡ実務（委託）　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度　定員5名　応募6名　受験6名　合格5名　入校5名　修了5名　就職3名　関連3名 （３）都立職業能力開発センター　訓練実施状況（令和6年度） 中央・城北職業能力開発センター板橋校　　　　　　　　　　　　　　　　 訓練区分：障害 実務作業　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度 定員20人　応募16人　受験16人　合格14人　入校12人　修了11人　就職10人　関連　10人 城南職業能力開発センター 訓練区分：障害 実務作業　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度 定員20人　応募16人　受験15人 合格12人　入校12人　修了9人　就職6人　関連6人　 城東職業能力開発センター 訓練区分：障害 実務作業　訓練期間12か月　2024年4月入校　令和6年度　定員20人 応募4人 　受験4人　合格4人　入校2人　修了2人　就職1人 関連1人   （８２ページ） 連絡先一覧 令和７年度区市町村障害者就労支援事業等実施一覧 1　千代田区　千代田区障害者就労支援センター 〒102-8688　千代田区九段南1-2-1　千代田区役所3階　03-3264-2153 2　中央区　中央区障害者就労支援センター 〒103-0004　中央区東日本橋2-27-12　両国郵便局合同建物5階　03-3865-3889 3　港区 就労支援センター　かもめ 〒105-0014　港区芝1-8-23　港区立障害保健福祉センター5階　03-5439-8062 4　新宿区　公益財団法人　新宿区勤労者・仕事支援センター　就労支援部就労支援課障害者就労支援担当〒160-0022　新宿区新宿7-3-29　新宿ここ・から広場　しごと棟1階　03-3200-3316 5　文京区　文京区障害者就労支援センター 〒113-0033　文京区本郷4-15-14　文京区民センター1階　03-5805-1600 6　台東区　台東区障害者就労支援室 〒111-0036　台東区松が谷1-4-12　松が谷福祉会館6階　03-3847-6431 7　墨田区　すみだ障害者就労支援総合センター 〒130-0021　墨田区緑4-25-4　03-5600-2004 8　江東区　江東区障害者就労・生活支援センター 〒135-8383　江東区東陽4-11-28 防災センター2階 03-3699-0325 9　品川区　障害者就労支援センター　げんき品川 〒141-0032　品川区大崎4-11-12 03-5496-2525 10　目黒区　目黒障害者就労支援センター 〒152-0001　目黒区中央町2-32-5　スマイルプラザ中央町1階　03-5794-8180 11　大田区　大田区立障がい者就労支援センター 〒143-0024　大田区中央4-30-11　大田区立障がい者総合サポートセンター４階　03-5728-9135 12　世田谷区　世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」 〒156-0055　世田谷区船橋5-33-1 03-3302-7927  世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」分室「クローバー」 〒154-0004　世田谷区太子堂2-15-1　野村三軒茶屋ビル8階 03-5787-4355  世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」分室「そしがや」 〒157-0072　世田谷区祖師谷3-1-3　03-5494-5581  世田谷区障害者就労支援センター「しごとねっと」 〒154-0004　世田谷区太子堂2-15-1　野村三軒茶屋ビル8階 03-3418-1432  世田谷区障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」 〒158-0098　世田谷区上用賀5-14-1　上用賀アートホール2階　03-5797-2343 13　渋谷区　渋谷区障害者就労支援センター　ハートバレーしぶや 〒150-0031　渋谷区桜丘町23-21　渋谷区文化総合センター大和田９階　03-3462-2513 14　中野区　中野区障害者就労支援センター（中野区障害者福祉事業団） 〒165-0026　中野区新井2-8-13 03-3388-2941 15　杉並区　ワークサポート杉並 〒168-0072　杉並区高井戸東4-10-26　03-5346-3250 16　豊島区　豊島区福祉部障害福祉課 就労支援グループ 〒171-8422　豊島区南池袋2-45-1 03-3985-8330 17　北区　　労支援センター北　ドリームヴイ 〒114-0034　北区上十条2-1-12 03-3906-7753  就労支援センター北　わくわくかん 〒115-0044　北区赤羽南2-6-6　スカイブリッジビル地下1階　03-3598-3337 18　荒川区　荒川区障害者就労支援センターじょぶ・あらかわ 〒116-0003　荒川区荒川2-57-8 　荒川区障害者福祉会館（アクロスあらかわ）3階 03-3803-4510 19　板橋区　板橋区障がい者就労支援センター　ハート・ワーク 〒174-0063　板橋区前野町4-16-1　板橋区おとしより保健福祉センター内 03-3968-9900 20　練馬区　練馬区障害者就労支援センター　レインボーワーク 〒176-0012　練馬区豊玉北5-14-6　新練馬ビル5階 03-3948-6501 21　足立区　足立区障がい福祉センター　就労促進訓練係　雇用支援室 〒121-0816　足立区梅島3-31-19 03-5681-0133 22　葛飾区　葛飾区障害者就労支援センター 〒124-0012　葛飾区立石5-27-1　男女平等推進センター2階 03-3695-2224 23　江戸川区　江戸川区立障害者就労支援センター 〒133-0052　江戸川区東小岩6-15-2　03-5622-6050 24　八王子市　八王子市障害者就労・生活支援センター　ふらん 〒192-0904　八王子市子安町1-8-3　コーポ森1階 042-642-0080 25　立川市　立川市障害者就労支援センターはたらこ 〒190-0023　立川市柴崎町2-10-16 オオノビル2階 042-525-0884 26　武蔵野市 武蔵野市障害者就労支援センターあいる 〒180-0023　武蔵野市境南町2-5-8　ヴィラージュ武蔵野102号室 0422-26-1855 27　三鷹市　三鷹市障がい者就労支援センターかけはし 〒181-0013　三鷹市下連雀4-15-18　下連雀複合施設2階 0422-27-8864 28　青梅市　青梅市障害者就労支援センター 〒198-0042　青梅市東青梅1-2-5　東青梅センタービル3階 0428-25-8510 29　府中市　府中市障害者就労支援センターみ～な 〒183-0026　府中市南町5-38　府中市立心身障害者福祉センター内 042-360-1312 30　昭島市　昭島市障害者就労支援センター　クジラ 〒196-0003　昭島市松原町3-6-7　アートヒルズ105　042-569-6433 31　調布市　調布市障害者地域生活・就労支援センター　ちょうふだぞう 〒182-0022　調布市国領町3-19‐1　042-487-4552  調布市こころの健康支援センター就労支援室　ライズ 〒182-0024　調布市布田5-46-1 042-426-9161 32　町田市　町田市障がい者就労・生活支援センターりんく 〒194-0013　町田市原町田4-24-6　せりがや会館1階　042-728-3161  町田市障がい者就労・生活支援センターLet's（レッツ） 〒194-0013　町田市原町田4-24-6　せりがや会館４階　042-728-3162 33　小金井市　小金井市障害者就労支援センター　エンジョイワーク・こころ 〒184-0013　小金井市前原町3-41-15　042-387-9866 34　小平市　小平市障害者就労・生活支援センター　ほっと 〒187-0001　小平市大沼町2-1-3 042-316-9078 35　日野市　日野市障害者就労支援センター「くらしごと」 〒191-0062　日野市多摩平2-5-1　クレヴィア豊田多摩平の森　サウスレジデンス1階 　042-843-1806 36　東村山市　東村山市障害者就労支援室 〒189-0014　東村山市本町1-1-1 042-313-3794 37　国分寺市　国分寺市障害者就労支援センター 〒185-0024　国分寺市泉町2-3-8　国分寺市障害者センター1階　042-300-1500 38　国立市　国立市しょうがいしゃ就労支援センター 〒186-8501　国立市富士見台2-47-1　国立市役所１階　042-505-7271 39　福生市　福生市障害者自立生活支援センター「すてっぷ」 〒197-0004　福生市南田園2-13-1　福祉センター内　042-539-3217 40　狛江市　狛江市障がい者就労支援センター　「サポート」 〒201-0013　狛江市元和泉2-35-1　あいとぴあセンター内 03-5438-3533 41　東大和市　東大和市総合福祉センターは～とふる　障害者就労生活支援センター 〒207-0022　東大和市桜が丘2-53-6　042-516-3983 42　清瀬市　清瀬市障害者就労支援センター　ワークル・きよせ 〒204-0013　清瀬市上清戸1-16-62 　042-495-0010 43　東久留米市 東久留米市障害者就労支援室　さいわい 〒203-0052　東久留米市幸町3-9-28　042-477-3100  東久留米市障害者就労支援室　あおぞら 〒203-0052　東久留米市幸町3-6-2　アトモスビル2階 042-476-2625 44　武蔵村山市 武蔵村山市障害者就労支援センターとらい 〒208-0023　武蔵村山市学園四丁目5番地の１　042-560-7839 45　多摩市　マルシェたま　多摩市障がい者就労支援センターなちゅーる　 〒206-0011　多摩市関戸4-19-5　市立健康センター4階 042-311-2324 46　稲城市　稲城市障害者総合相談センター　マルシェいなぎ 〒206-0802　稲城市東長沼1559 042-379-9234 47　羽村市　羽村市障害者就労支援センター　エール 〒205-0023　羽村市神明台1-27-4 042-570-1233 48　あきる野市 あきる野市障がい者就労・生活支援センターあすく 〒197-0804　あきる野市秋川1-7-6　リヴェール麗2階 042-532-1793 49　西東京市　西東京市障害者就労支援センター　一歩 〒188-0011　西東京市田無町4-17-14　西東京市障害者総合支援センター　フレンドリー内　042-452-0095 50　瑞穂町　瑞穂町障害者就労支援センター 〒190-1211　西多摩郡瑞穂町大字石畑2008　ふれあいセンター1階 042-568-0139 51　日の出町　日の出町障がい者就労・生活支援センター　あるって 〒190-0182　西多摩郡日の出町平井3261-2 042-519-9761 （８３ページ） 障害者就業・生活支援センター　（６事業所） 事業所名または名称、郵便番号、住所、電話番号の順にご紹介します。 ワーキング・トライ 〒174-0072　板橋区南常盤台2-1-7　電話03（5986）7551 アイーキャリア 〒158-0083　世田谷区奥沢3-31-4　Ｗ.ＯＫＵＳＡＷＡ 4Ｆ 電話03（6421）8127 オープナー 〒186-0003　国立市富士見台1-17-4　電話042（577）0079 ＷＥＬ’Ｓ　ＴＯＫＹＯ 〒101-0054　千代田区神田錦町3-21　ちよだプラットフォームスクエアCN308　電話03（5259）8372 ＴＡＬＡＮＴ（タラント） 〒192-0046　八王子市明神町4-5-3　橋捷ビル4階 電話042（648）3278 けるん 〒197-0022　福生市本町53　健之会ビル4階 電話042（553）6320 ハローワーク（公共職業安定所） 飯田橋 〒112-8577 文京区後楽1-9-20　電話03（3812）8609 千代田・中央・文京・島しょ 上野 〒110-8609 台東区東上野2-7-5　偕楽ビル（東上野Ⅱ）2階、3階　電話03（5818）8609　台東 品川 〒108-0014 港区芝5-35-3 電話03（5419）8609 港・品川 大森 〒143-8588 大田区大森北4-16-7 電話03（5493）8609 大田 渋谷 〒150-0041 渋谷区神南1-3-5 03（3476）8609 渋谷・世田谷・目黒 新宿 〒160-8489 新宿区歌舞伎町2-42-10 電話03（3200）8609 新宿・中野・杉並 池袋 〒170-8409 豊島区東池袋3-5-13 電話03（3987）8609 豊島・板橋・練馬 王子 〒114-0002 北区王子6-1-17 電話03（5390）8609 北 足立 〒120-8530  足立区千住1-4-1　東京芸術センター6～8階　電話03（3870）8609足立・荒川 墨田 〒130-8609 墨田区江東橋2-19-12 電話03（5669）8609 墨田・葛飾 木場 〒135-8609 江東区木場2-13-19 電話03（3643）8609 江東・江戸川 八王子 〒192-0904 八王子市子安町1-13-1 電話042（648）8609 八王子・日野 立川 〒190-8609  立川市緑町4-2　立川地方合同庁舎1～3階 電話042（525）8609　立川・国立・小金井・昭島・小平・東村山・国分寺・東大和・武蔵村山 青梅 〒198-0042 青梅市東青梅3-12-16　電話0428（24）8609　青梅・福生・あきる野・羽村・西多摩郡 三鷹 〒181-8517  三鷹市下連雀4-15-31　KDXレジデンス三鷹1階・2階 電話0422（47）8609三鷹・武蔵野・西東京・東久留米・清瀬 町田 〒194-0022  町田市森野2-28-14　町田合同庁舎1階　電話 042（732）8609 町田 府中 〒183-0045 府中市美好町1-3-1　電話042（336）8609 府中・稲城・多摩・調布・狛江 障害者に関する各種施策、相談等 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 就労支援機器貸出・相談窓口 〒130-0022　墨田区江東橋2-19-12 墨田公共職業安定所 5階　電話03（5638）2792 東京障害者職業センター　上野本所　〒110-0015　台東区東上野4-27-3　上野トーセイビル3階　電話03（6673）3938 リワークセンター東京 〒111-0041　台東区元浅草3-18-10　上野ＮＳビル7階　電話03（5246）4881 東京障害者職業センター多摩支所 〒190-0012　立川市曙町2-38-5　立川ビジネスセンタービル5階　電話042（529）3341 （８４ページ） 都立職業能力開発センター 中央・城北職業能力開発センター 〒112-0004　文京区後楽1-9-5 電話03（5800）2611 しごとセンター校　〒102-0072　千代田区飯田橋3-10-3　東京しごとセンター10～12階　電話03（5211）8181 高年齢者校 〒169-0073　新宿区百人町3-25-1　サンケンビルヂング 電話03（3227）5951 　板橋校 〒174-0041　板橋区舟渡2-2-1 電話03（3966）4131 　赤羽校 〒115-0056　北区西が丘3-7-8 電話03（3909）8333 城南職業能力開発センター 〒140-0002　品川区東品川3-31-16 電話03（3472）3411 　大田校 〒144-0042　大田区羽田旭町10-11 電話03（3744）1013 城東職業能力開発センター 〒120-0005　足立区綾瀬5-6-1 電話03（3605）6140 　江戸川校 〒132-0021　江戸川区中央2-31-27電話 03（5607）3681 　台東分校 〒111-0033　台東区花川戸1-14-16 電話03（3843）5911 多摩職業能力開発センター 〒196-0033　昭島市東町3-6-33 電話042（500）8700 　八王子校 〒193-0931　八王子市台町1-11-1 電話042（622）8201 　府中校 〒183-0026　府中市南町4-37-2 電話042（367）8201 障害者訓練施設等 東京障害者職業能力開発校 〒187-0035　小平市小川西町2-34-1 電話042（341）1411 （公財）東京しごと財団 障害者就業支援課　〒102-0072　千代田区飯田橋3-10-3　東京しごとセンター8階　電話03（5211）2681 その他の能力開発施設 （社福）日本視覚障害者職能開発センター　〒160-0003　新宿区四谷本塩町2-5 電話FAX　03（3341）0967 東京都心身障害者福祉センター 東京都心身障害者福祉センター 〒162-0823　新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎（セントラルプラザ）12～15階 電話03（3235）2946 東京都心身障害者福祉センター 多摩支所 〒186-0003　国立市富士見台2-1-1　電話042（573）3311 東京都立（総合）精神保健福祉センター 東京都立中部総合精神保健福祉センター 〒156-0057　世田谷区上北沢2-1-7　電話03（3302）7711 東京都立多摩総合精神保健福祉センター 〒206-0036　多摩市中沢2-1-3 電話042（371）5560 東京都立精神保健福祉センター 〒110-0004　台東区下谷1-1-3 電話03（3844）2210 発達障害者支援センター 東京都発達障害者支援センター「おとなＴＯＳＣＡ（トスカ）」〒162-0851　東京都新宿区弁天町91　電話03（5579）8207 東京都発達障害者支援センター　 「こどもＴＯＳＣＡ(トスカ)」 〒156-0055　世田谷区船橋1-30-9　電話03（6413）0231   （８５ページ） 都立特別支援学校（高等部設置校） 視覚障害者特別支援学校 文京盲学校　電話03（3811）5714　 八王子盲学校 電話042（623）3278 聴覚障害者特別支援学校 中央ろう学校　電話03（5301）3034 立川学園　電話042（523）1358 葛飾ろう学校　電話03（3606）0121 肢体不自由特別支援学校 光明学園　電話03（3323）8421 北特別支援学校 電話03（3906）2321 小平特別支援学校　電話042（342）1671 花畑学園　電話03（3883）7200 城南特別支援学校　電話03（3734）6308 町田の丘学園 電話042（737）0570 村山特別支援学校　電話042（564）2781 八王子東特別支援学校 電話042（646）8120 大泉特別支援学校　電話03（3921）1381 多摩桜の丘学園　電話042（374）8111 墨東特別支援学校　電話03（3634）8431 あきる野学園　電話042（558）0222 永福学園　電話03（3323）1380 青峰学園　電話0428（32）3811 府中けやきの森学園　電話042（367）2511　 鹿本学園　電話03（3653）7355 志村学園　電話03（3931）2323 水元小合学園 電話03（5699）0141 知的障害特別支援学校 青鳥特別支援学校　電話03（3424）2525 東久留米特別支援学校 電話042（477）0761 八王子西特別支援学校 電話042（666）5600 水元小合学園 電話03（5699）0141 町田の丘学園 電話042（737）0570 王子特別支援学校　電話03（3909）8777 羽村特別支援学校　電話042（554）0829 武蔵台学園　電話042（576）7491 江東特別支援学校　電話03（3615）2341 七生特別支援学校　電話042（591）1095 足立特別支援学校　電話03（3850）6066 墨田特別支援学校　電話03（3619）4851 葛飾特別支援学校　電話03（3608）4411 中野特別支援学校　電話03（3365）6600 板橋特別支援学校　電話03（5398）1221 港特別支援学校　電話03（3471）9191 あきる野学園 電話042（558）0222 白鷺特別支援学校　電話03（3652）4151 永福学園　電話03（3323）1380 田無特別支援学校　電話042（463）6262 多摩桜の丘学園　電話042（374）8111 田園調布特別支援学校　電話03（3721）6861 府中けやきの森学園　電話042（367）2511 青峰学園　電話0428（32）3811 志村学園　電話03（3931）2323 南大沢学園　電話042（675）6075 八王子南特別支援学校 電話042（675）8373 練馬特別支援学校　電話03（5393）3524 病弱特別支援学校 光明学園　電話03（3323）8421 小平特別支援学校　電話042（342）1671 北特別支援学校　電話03（3906）2321 墨東特別支援学校　電話03（3634）8431 ホームページ一覧 東京都庁　https://www.metro.tokyo.lg.jp/　 TOKYOはたらくネットhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/ 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