○東京都地方精神保健福祉審議会条例
（昭和４０年条例第８４号）

 (設置)
第一条　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第九条第一項の規定に基づき、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、東京都地方精神保健福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 (組織)
第二条　審議会は、精神保健又は精神障害者の福祉に関し学識経験のある者、精神障害者の医療に関する事業に従事する者及び精神障害者の社会復帰の促進又はその自立と社会経済活動への参加の促進を図るための事業に従事する者のうちから、知事が任命する委員二十人以内で組織する。
2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3　臨時委員は、知事が任命する。

 (委員等の任期)
第三条　委員の任期は、三年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
2　臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議期間とする。

 (会長)
第四条　審議会に会長を置く。
2　会長は、委員が互選する。
3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
4　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

 (会議)
第五条　審議会は、知事が招集する。
2　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の合計数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の合計数の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

 (部会)
第六条　審議会は、必要に応じて、部会を置くことができる。
2　部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。
3　部会に部会長を置き、部会に属する委員が互選する。
4　部会は、会長が招集する。
5　部会長は、部会の審議の経過及び結果を審議会に報告する。
6　第四条第三項及び第四項の規定は部会長に、前条第二項及び第三項の規定は部会に準用する。

 (委任)
第七条　この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。

附　則（略）
【最終改正　平成１８年４月１日】