第十一期東京都障害者施策推進協議会
第２回専門部会

令和８年８月２８日（金）

東京都福祉局障害者施策推進部企画課
  
午前１０時０１分　開会
○立澤課長　皆様、おはようございます。本日御参加いただける委員の皆様はおそろいになりましたので、ただいまから会議を始めさせていただきます。
　本日はお忙しい中、第十一期東京都障害者施策推進協議会第２回専門部会に御出席をいただき誠にありがとうございます。
　事務局の福祉局障害者施策推進部企画課長、立澤でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　会が始まる前に事務連絡を申し上げます。
　本日の資料は、席上のタブレット及びモニターに表示をしております。タブレットが不調の場合は、挙手等で事務局職員にお申しつけいただければと思います。
　また、マイクの使用方法でございますけれども、御発言の際には手前のボタンを押していただきますとランプが点灯し、御発言いただけるようになります。発言が終わりましたら、同じボタンを押して消していただければと思います。
　オンラインでの傍聴の方につきましては、常にカメラ、マイクともオフにしていただくようよろしくお願いいたします。
　事務連絡は以上でございます。
○大塚部会長　皆さん、おはようございます。
　定刻でございますので、ただいまから第十一期東京都障害者福祉施策推進協議会の第２回専門部会を開催いたします。
　議事に入る前に、事務局から委員の出席状況及び資料について、御説明をお願いいたします。
○立澤課長　それでは、委員の出席状況を御報告いたします。
　本日は、唯藤委員、髙橋委員の２名が御欠席でございます。また、本日の議事３、施設からの地域移行についての御説明の際に、参考人といたしまして、社会福祉法人黎明会澄水園の香遠施設長に御説明いただく予定でございます。後ほど御紹介させていただきます。
　また、本協議会の幹事、書記につきましては、お手元の資料２－２、２－３の名簿のとおりでございます。障害者施策推進部以外の職員につきましては、オンラインで出席をしております。
　次に、本日の会議資料につきまして確認をさせていただきます。
　まず資料１といたしましては、本専門部会の設置要綱。資料２－１につきましては、専門部会の委員の皆様の名簿をおつけしてございます。２－２、２－３につきましては、先ほど申し上げたとおり、幹事、書記の名簿をおつけしてございます。資料３につきましては、会議の開催日程の資料。資料４につきましては、地域におけるサービス等提供体制についてでございます。資料５－１につきましては、施設からの地域移行に関する資料。資料５－２につきましては、地域移行促進コーディネート事業の取組と地域移行の課題について、まとめた資料でございます。資料６－１は、一般就労に向けた取組について、資料６－２につきましては、福祉施設における工賃の状況についてをまとめております。
　また、参考資料といたしまして、参考資料１は、前期の推進協議会の提言でございます。参考資料２につきましては、現行計画の資料をおつけしております。参考資料３につきましては、今回の計画改定に係る国の基本指針の見直しの主な事項、以前もおつけしておりますが、そちらをおつけしてございます。参考資料４につきましては、都内の医療型短期入所事業所の状況をまとめた資料でございます。参考資料５につきましては、区市町村別のセルフプラン率をまとめた資料でございます。参考資料６につきましては、都内民間企業の障害者雇用状況をまとめた資料。参考資料７につきましては、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所の事業主体別の内訳をまとめております。参考資料８につきましては、区市町村障害者就労支援センターにおける支援件数の推移をまとめた資料でございます。
　その他、委員の方々から提出資料をいただいております。市橋委員の提出資料、倉本委員の提出資料、また白井委員の提出資料をおつけしてございます。御参照いただければと思います。
　本日は、オンラインによる傍聴者の方がいらっしゃるとともに、本専門部会の審議、資料、議事録内容につきましては、後日ホームページ上で公開とさせていただきますので、御承知おきをいただければと思います。
　以上でございます。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　それでは、皆様のお手元の会議次第に沿って進めていきたいと思います。
　会議次第の２、議事、（１）審議事項・審議日程について、事務局より説明をお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料３に従いまして、審議事項、審議日程について御説明をさせていただきます。
　お手元のタブレット、画面上で御確認をいただければと思います。
　まず本日８月28日は第２回専門部会、そして、次回第３回の専門部会でございますが、10月９日の開催を予定してございます。議題につきましては、下の表にあるとおり、障害児支援及び精神障害者支援等について予定をしてございます。
　また、第４回の専門部会でございますが、現在11月２日の開催で調整をしております。
　今後の予定につきましては、以上でございます。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　ただいまの説明について、御質問あるいは御意見等はありますでしょうか。ある方は挙手を。
　市橋委員、どうぞ。
○市橋委員　第１回目に言ったとおり、第十期のときにやったように、障害者団体からの意見を言う機会を設けていただきたいと思います。
○大塚部会長　これについて、事務局より説明をお願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今、全体の専門部会の今後の日程につきましては御説明のとおりでございますけれども、委員のお話を踏まえまして、部会長と御相談しながら考えていきたいと思っておりますので、また御案内させていただきます。
○大塚部会長　市橋さん、よろしいでしょうか。お願いいたします。
　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは、続きまして、議事の（２）地域におけるサービス等提供体制について、事務局より説明をお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料４を御覧いただければと思います。こちらの資料で御説明を差し上げたいと思います。
　まず資料の１ページから２ページにつきましては、６月30日に開催いたしました第２回の総会でもお示しをした東京都障害者３か年プランにおける地域生活基盤の整備状況及び重度者の受入れについての実績でございます。グループホーム、通所施設等の日中活動の場、短期入所についてでございますが、御覧いただきますと、全て定員数につきましては増加をしております。
　２ページを御覧いただければと思います。
　下段で、重度障害者の利用者数について示しておりますけれども、こちらにつきましても、３つの表を御覧いただきますと全てで利用者が増加をしており、グループホームにつきましては、３年間の計画値1,000人増としておりますけれども、現在それを上回る実績で推移をしている状況でございます。
　続きまして、３ページを御覧いただければと思います。
　こちらからは、サービス種別ごとの年齢別、または障害支援区分別の人数につきまして、令和３年度末から令和７年度末までの推移をまとめております。年齢別につきましては、40歳以上と40歳未満で区分をしておりまして、障害支援区分別につきましては、基本的に区分４から６と区分３以下でお示しをしております。
　３ページでございますが、まずグループホームについてまとめております。御覧いただきますと、人数につきましては、全体の人数が大きく増加をしている状況でございます。左側、40歳以上の割合について御覧いただきますと、こちらは令和３年度末で62.9％から令和７年度末は63.6％になっております。
　また、右側を御覧いただきますと、障害支援区分４以上の割合でございますが、３年度末は46.5％だったところ、７年度末につきましては49.7％しております。
　続きまして、４ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは生活介護についてまとめております。グラフを御覧いただきますと、全体の人数につきましては、緩やかに増加をしております。左側、年齢別でございますが、40歳以上の割合につきましては、58.4％から７年度末は59.2%、また、右側につきましては、こちらは障害支援区分を５以上の割合でまとめております。生活介護につきましては、支援区分４以上でまとめますと、ほぼ全ての利用者が該当してしまうため、ここにつきましては推移を見るために区分５以上で区切ってお示しをしてございます。こちらも、３年度末は77.3％だったところ、７年度末につきましては78.6％まで増加をしている状況でございます。
　続きまして、５ページのほうにお移りをいただければと思います。
　短期入所をまとめたデータでございます。こちらも同様に全体の人数といたしましては増加をしております。左側、年齢別につきましては、40歳以上の割合は24.5％から直近で23.2％になっている状況。また、右側、障害支援区分別４以上の割合につきましては、67.4％から64.6％に若干減少しているといった傾向になってございます。
　続きまして、６ページにお移りいただければと思います。
　こちらにつきましては、就労継続支援Ａ型についてまとめた資料でございます。全体の人数につきましては増加傾向でございます。左側の年齢別でございますが、40歳以上につきましては割合が３年度末で60.4％から７年度末57.7％、右側、障害支援区分別につきましては、４以上の割合が3.1％から3.2％、こちらは横ばいの状況となっております。
　続きまして、７ページにお移りをいただければと思います。
　こちらは、就労継続支援Ｂ型でございます。こちらにつきましても、全体の人数につきましては増加をしております。年齢別でございますが、40歳以上の割合は61.7％から61.2％に推移をしている状況。右側、区分４以上の割合につきましては18.9％から７年度末は19.7％に増加となっております。
　続きまして、８ページにお移りをいただければと思います。
　都としては、現行の計画で、３か年プランに関しまして重度障害者の受入れ促進に向けて取組を進めてございますが、そちらに関する主な取組についてまとめた資料でございます。上段を御覧いただきますと、グループホーム体制強化支援事業を御紹介しております。こちらは、特別な支援を必要とする重度障害者の方を受け入れ、手厚い職員配置を行うグループホームに対して支援を行うものでございます。
　支援内容は、中ほどの表にございますけれども、区分ⅠからⅢの３段階に分かれてございまして、職員の配置や利用者の受入れ状況によりまして、補助額が異なった設定をしてございます。特に、Ⅲの支援につきましては、強度行動障害のある利用者の方を１名以上受け入れるなどの条件を満たす場合の補助を令和６年度から実施をしているところでございます。一番右側に実績を記載してございますが、年々利用される施設は増加傾向でございます。
　また、下段の強度行動障害者等の受入れ環境整備事業、こちらにつきましては、８年度から新規で実施をしております。内容につきましては、グループホーム及び短期入所事業所が強度行動障害の方を円滑に受け入れるための環境整備の補助でございます。区分４以上、または行動関連の項目が10点以上の障害者の方を受け入れて、記載のとおり例を示してございますけれども、そういった環境整備をする場合に一人当たり50万円、補助率８分の７で実施をしております。
　続きまして、９ページでございますが、こちらは短期入所に関する都の主な取組をまとめた資料でございます。都といたしましては、医療的ケア児者、あるいは重症心身障害児者の受入れ先として医療型短期入所の整備を進めてございまして、上段では、医療型短期入所の新規開拓のための開設支援の事業をまとめております。
　こちらにつきましては、民間の医療コンサルに委託をいたしまして、新規開拓のための病院等への訪問や、あるいは相談窓口の設置、講習会等を行っております。令和５年度に開所いたしまして、令和８年８月１日現在で新規の短期入所の指定につきましては６施設、計10床の実績となっております。また、新規開設以外にも既存の医療型短期入所施設につきまして、病床数を増やしていただくように働きかけを行っておりまして、そちらにつきましても合計８床増えております。
　下段では、病床確保事業・受入促進員配置事業につきまして、まとめております。医療型短期入所の指定を受けた施設を対象にいたしまして、病床確保料の支払いを行うとともに、超重症児者等の受入れが一定基準以上の施設を対象にいたしまして、看護師の配置等の加算や、超重症児等の受入れにつきまして、日額の加算等を行っている事業でございます。
　なお、ページは飛びますけれども、先ほど申しましたとおり、参考資料４で、医療型短期入所の都内の配置状況の資料をおつけしておりますので、御参考にしていただければと思います。
　続きまして、10ページにつきまして、こちらは計画相談支援の状況をまとめた資料でございます。
　障害者、障害児の計画相談支援の利用者数につきましては、増加傾向にございます。
　また、資料の下側につきましては、障害福祉サービス等受給者数のうち、セルフプランの状況についてまとめてございます。御覧いただきますと、令和７年３月末時点で障害者につきましては、セルフプラン率が約17.4％、障害児につきましては、セルフプランが率が49.8％となってございます。
　資料４の説明につきましては、以上でございます。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　ただいまの事務局の説明について、事前に市橋委員及び倉本委員から御意見をいただいております。それぞれ５分程度で、関連する御意見等、御発言をお願いいたします。
　まずは市橋委員、お願いいたします。
○市橋委員　資料を事前に頂いて、僕らの団体で協議を行い、資料を出させていただきました。
　質問事項も意見も全部言ったら時間がかかりますので、質問事項については次回資料を出していただきたいと思います。また、今回資料を追加していただいた部分で、僕らも推測できることはありますので、今後も意見を出していきたいと思います。
　それから、意見についても、重点だけ言いたいと思います。１つは、意見の２、３ページになりますけれども、国が示した地域移行を今後は東京都がそのまま受け取って、区市町村がそのまま受け取っていくことは、もうやめたいと思います。
　問題点は、やっぱり地域移行の本来の目的は何か。本来は、障害者が望む場所、しかも、できたら地域などで生き生きと生きていきたいということが目的で、入所施設は金がかかるから地域に送り出そうということじゃないねということは、東京都も踏まえて言っていただいていると思います。それで、今回の計画をつくるに当たって、入所希望者の数をきちっと調べて出すということ、これが１つ必要だと思います。
　２つ目は、やはり地域移行で地域に帰った人たちが地域の中でどういう暮らしをしているのか、これは数だけじゃなくて、やはり個別のケースを見て、そのケースごとに考えていくことが必要だなと思います。この質問書には書かなかったけれども、都外施設にいる人はどうするかということもあるわけで、はっきり言えば、都外施設にいる方で、御両親が亡くなって御本人も70から80ぐらいで生きている方だっているので、細かくできるだけ資料を出しながら、今後の方針として私たちが提案していくことが重要です。地域移行の推移について、細かく資料を出していただきたいと思います。
　あと、ちょっと時間をもらって、意見１に移ると、この前も言ったように、グループホームなんかの整備が進んでいますけれども、やっぱり人が足りないというのも当然言われていることです。これに関しては、来年、報酬改定があるので、せめて全労働者の平均賃金が払えるようにするにはどうしたらいいか、これは東京都が出したら、出ると思います。最低賃金と比べているという、とんでもないことが起きていると思うので、平均賃金を出すにはどうしたらいいか。昔は公私格差の是正という懐かしい言葉があったけれども、公私の「公」がなくなっちゃったわけですよね。公私格差ということでなら計算上は非常に楽だと思いますけれども、それがいかないときには、やっぱり全労働者の、せめて平均賃金ということでやったらいいかと思います。
　質問については、質問したということで、今後も計画をつくるときに部会長に継続していただければと思います。
　発言を終わります。
○大塚部会長　どうも、市橋さん、御配慮ありがとうございます。
　今の市橋さんの御意見と質問は、またということかもしれませんけれども、事務局としてコメントはございますでしょうか。お願いします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　いただいております質問事項につきましては、またデータ等をまとめてお示しをさせていただければと思います。
　また、御意見につきましても様々いただいておりますので、またいろいろ考えていきたいと思いますけれども、御発言の最初のほうの障害者の方の地域移行につきましては、我々もどんなに障害が重くても必要とするサービスを御利用いただきながら、御本人が希望する地域で安心して暮らせるようにというところを目指して施策を進めておりますので、引き続き、そういったところをしっかりと踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○大塚部会長　お願いします。
　それでは、倉本委員、お願いいたします。
○倉本委員　東京都重症心身障害児（者）を守る会の倉本と申します。
　事前に意見を２回提出させていただいております。その中で、今取り上げられた短期入所開設支援、それから病床確保事業・受入促進員配置の項目につきまして、このような短期入所の病床を増やすためのいろいろな取組を進めていただいていることに、本当に感謝申し上げます。
　重症心身障害児者、それから、それに医療的ケアが加わる方々は、本当に短期入所が、希望がなかなかかなわないという感じになっておりまして、皆さんは在宅生活は本当にもうぎりぎりのところで、踏ん張って暮らしていらっしゃるということがあります。
　医療型短期入所の新規開拓は新しい試みで、もう本当に注目度が高くて、相談に行きましたとか、そういう声がたくさん聞こえています。ただ、病床が空いたら使えますというようなシステムになっているところもございまして、利用したいタイミングと合いづらいとか、そのようなことで、なかなか実際の利用に至らないような感じになっていますので、あと、そこのところをもう一歩、何をしたらそこで利用につながるかということが今後の課題かなと考えますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。
　医療機関で短期入所ということになりますと、病院の入院と同じようなイメージを持っております。生活の要素というのも大変大事ですので、そのような視点でシステムの中に何か工夫をしていただけると、本人がベッドにずっと寝ている、寝て過ごすという、そういう短期入所ではなく、もう少し生活の要素が加わったらいいのかなというふうに考えております。
　医療型の施設は、基礎自治体の単独ではなかなか整備が難しいので、東京都がこのような取組をしていてくださることに本当に感謝申し上げます。さらに使いやすいシステムになっていくようにブラッシュアップといいますか、当事者の声を出していきますので、御検討をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　ただいまの倉本委員の御意見、あるいは御要望について、事務局よりコメントはあるでしょうか。お願いします。
○山岡課長　倉本委員、御意見ありがとうございます。
　短期入所は非常に重要なサービスだというふうに認識しております。この間、様々、特別助成以外にも御紹介をいただきました医療型コンサルを活用した新規開設支援などの取組を強力に進めております。
　お話のとおり、医療型の短期入所は、医療機関、それから一部の福祉施設、老健だとか介護医療院とかというふうに開所できる施設が限られておるので、とはいいながらも、しっかりと着実に増加はしてきているところなんですけれども、御意見いただいたとおり、タイミングがなかなか合わないというところは課題かなと思っております。
　タイミング、使いづらさというところでいいますと、医療型コンサルの事業でも実施研修という形で、運用に当たって必要な知識の習得を目的としたメニューもございます。
　民間の方々にいろいろお声を聞きますと、コロナ禍以降、利用者一人当たりの利用日数自体も短縮化しているという傾向があるようでして、そうすると、入所と退所のタイミングで、退所されて、すぐにまた入所というのがなかなか難しいみたいなところがあって、そのあたりも課題なのかなと思っております。
　先ほど申し上げました研修の中でも、こういった形でやればスムーズに受入れができるんじゃないかみたいなところも、内容として盛り込んでいけたらと思っております。
　また、お話がありました生活の視点というところも、本当に重要かなと思っております。この間、国も福祉型の短期入所に強化型というものをつくって、なるべく病院とは違う形で、家に近しいような形で、福祉型でも医療的ケアが必要な方が受け入れられるようにというところで、様々報酬上も評価がされてきておるところですけれども、そうした視点もしっかり持って、都としての施策を考えていけたらと考えております。
　以上です。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
○倉本委員　はい。
○大塚部会長　それでは、ほかの委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。
　まず松尾委員から、ちょっと打ち合わせをしておいて御意見があるということで、その後、皆さんに。松尾委員からお願いします。
○松尾委員　ありがとうございます。
　育成会本人部会ゆうあい会の松尾と申します。
　何点か確認も含めた形でお伺いしたいと思います。
　まず資料４の１から２ページですが、グループホームや通所施設、短期入所の利用者数について、重度障害者の利用者数については別グラフで示されていると思いますが、その理由というのをまずお聞きしたいと思います。また、中軽度のサービス利用状況についても説明が欲しいです。
　もう一つは、サービス利用者数は示されていますが、待機者数の状況についても知りたいと思っております。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの松尾委員の御質問について、事務局から御説明をお願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　まず、資料４の１ページ、２ページにつきましては、我々の現行計画で掲げております地域生活基盤の整備のところの目標に対して、どれぐらい実績が進んでいるかという視点でまとめた資料でございます。
　グループホームや通所施設の実績で重度者のことを分けているのは、重度者の受入れに対応できる施設をより一層増やしていきたいというところで現行計画を定めておりまして、全体の整備とは別に重度者の受入れにつきましても目標を定めて進めているため、グラフを二つお示しをしているところでございます。
　御質問いただきました中軽度の方のサービス利用状況等につきましては、今この資料上ではありませんけれども、また改めて確認をいたしまして、出せるものにつきましては出していきたいと思いますけれども、本日の資料は、我々の目標に対して、今どういうふうな整備が進んでいるかというところをお示しするためにまとめた資料でございます。
　以上でございます。
○大塚部会長　松尾委員、大丈夫ですか。
　ありがとうございました。
　それでは、皆様からどうぞ、挙手で。白石委員、どうぞ。
○白石委員　ありがとうございます。
　２点、御質問と御要望をさせていただきたいと思います。
　まず１点目ですけれども、先ほどの施設の整備状況のご説明では、特に年齢に関して、40歳で区切って二区分としているんですけれども、細かいニーズを反映するという意味では、私が伺っているところでは、例えばグループホームは20代で必要な方がなかなか入れないとか、あるいは65歳以上の方で障害福祉分野の施設をどう利用されているのかとか言うことがございます。その辺のことも今後施策を考える上で重要かと思いますので、もし分かれば今教えていただき、今後そういう資料も出していただけるといいのかなと思いました。
　それから、２点目は要望ですけれども、今回グループホーム体制強化支援事業につきまして、支援３というので強度行動障害を加えられているということなんですけれども、精神障害の分野で長期入院されている方の中に、例えばクロザピンというお薬は、なかなか治療が進まなくて、クロザピンというお薬を使っている方がグループホームに出るとかいうときに、やはり抵抗があったりするということも聞くことがありますので、可能であれば次の段階として、重度の精神障害の方も３の対象になるような施策展開を考えていただけたらと思いました。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの白石委員の御質問と御要望ということなんですけれども、事務局からコメントをお願いできますか。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今、区分、年齢のところにつきましては40歳で一旦切っておりますけれども、実際施策を進めるに当たっては、先生のおっしゃったとおり、個別のニーズなどに応じながらどのように進めていくかというのは、必要かなと思っております。
　大きなくくりで言いますと、重度者の受入れというのは大事な視点になってまいりますけれども、重度者の中でもいろんな方がいらっしゃると思っていまして、まずは地域に近い区市町村のほうでどういう計画を立てるかというところと、あと我々はそれをどう支援していくかという視点に基づきながら、今いろんな施策を打っているところでございまして、いただいた御意見を踏まえながら、きちんとニーズに合うような取組をどういうふうに進めていったらいいかというのをまた考えていきたいと思っております。
　データにつきましては、今手元にないのですぐお答えできないんですけれども、確認をして、またお出しできるものについては出していきたいと思います。
　また、２つ目の御要望につきましても、我々としても、必要な課題につきましては対応していかなくてはいけないというふうに思っておりますので、現状も踏まえながらいろいろ考えていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
　そのほかの方については、いかがでしょうか。
　白井委員、どうぞ。
○白井委員　ありがとうございます。
　グループホームの件につきまして、着実に整備を進めていただいているというふうに思っておりますけれども、増えたグループホームというのは、日中支援型のグループホームはどれだけ増えているのかとか、あと運営主体はどういったところが担っているのかという、そういったデータもちょっとお示しいただけるといいのかなというふうに思っております。
　といいますのも、国のほうのデータの中で最近出てきたものとして、日中支援型のグループホームで虐待が起こる割合が有意に高いという結果が出ています。また、運営主体においても、営利法人が運営しているところにおいての虐待件数の発生割合が高くなっているというデータがございますので、今後整備をするに当たって、どういった形で整備していくのかということは、検討する上でも必要なデータかなと思いますので、可能であれば今後お示しいただきたいなと思っております。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの白井委員の御質問について、事務局より説明をお願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　データにつきましては、確認して出せるものもあろうかと思いますので、またお出しさせていただければと思います。
　虐待につきましては、どの運営主体においてもあってはならないことだと思いますので、そういったところについても、しっかり目配りをしながらやっていかなくてはいけないと思っています。
　御意見ありがとうございます。
○大塚部会長　これに関しては、多分サービスの質の向上であるとか、あるいは監査の課題が出ていましたけれども、それも含めて全体的な今回の計画の中にどのように位置づけるかということは必要かと思います。
　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、御遠慮なく。
　先に中山委員、そして東委員。
　中山委員、どうぞ。
○中山委員　医学研、中山です。
　医療型の短期入所についてお伺いしたいのですが、先ほどありましたように、新規開拓を進めてくださり、ありがとうございます。参考資料４のところに事業所名が27か所書いてあって、病床確保に丸がついていないところもあるのですが、これは一体どういう意味であるのかというところが１点質問です。
　あと、医療型の短期入所というのは、状態によっては難病患者さんも利用できるものというふうな理解をしてよろしいのかどうか。難病の制度の中にも一時入院事業というのがあるのですが、同じように、やっぱりいいタイミングで利用できないとか、そういう共通した課題もあるので、複数の制度が利用できるということがあるのであれば、何かお示しできるといいなというふうに思いました。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの中山委員の御質問については、事務局はいかがでしょうか。
○山岡課長　御質問ありがとうございます。療育課長の山岡でございます。
　まず１点目の御質問、新規で指定している数と病床確保の事業所の数のところなんですけれども、少し分かりづらくて恐縮なんですけれども、新規で開設をした、指定をした事業所というところだけでいうと、実はもう少しございまして、直近の８月現在で新規指定は９施設増加しているんですね。このうち、都の病床確保事業として契約しているところ、空床を活用して何床を医療型として活用していきますというふうに契約をしている事業所の数が、記載のとおり6施設の計10床という形になっております。
　つまり、新規は開設したんだけれども、まだちょっと病床確保事業の契約を結べていないという事業所が一定数ございますので、それに関しても個別に今お願いをしていて、準備が整い次第、契約できるように進めていけたらなというふうに考えているところでございます。
　２点目の難病患者の方もというところですけれども、医療型短期入所は、難病患者の方も利用可能です。ただ、医療型ということなので、一定以上の医療スコアがある方が優先順位としては高くなってくるのかなと思うんですけれども、当然、難病患者の方も利用できるサービスでございますので、前回も御意見いただきましたけれども、しっかりと、利用できるという旨を周知できるように取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
　それでは、東委員、どうぞ。
○東委員　東です。
　相談支援専門員のネットワークの副代表をしています。先ほど白井委員もおっしゃっていたグループホームのところで、１つ視点を追加できればと思います。相談支援専門の立場でいると、データと、実際に乖離がある場面に出会います。実際問題、性別によって入居の可否が変わります。例えば、ここのグループホームは女性専用ですと言われると男性が入れないということがあります。この資料のように、世に出ている数字と実態が乖離している、あるいはもうちょっと裏を調べないと分からないというような現状がございます。
　私の働いている市で、営利団体が日中支援型のグループホームをつくるという話になりました。当初、男性、女性両方入居できるグループホームの予定が、支援のしやすさから女性に限定されてしまったということがありました。
　つまり、グループホームの数だけを扱っていても実体が見えているわけではないということです。たとえば、ちょっと力が強かったり多少乱暴だったりするような男性の方の入所が難しい現状があるのだということは申し上げておきたいです。できれば、性別のところも分かれば明らかにしていただいたりしていただくと、大変ありがたいというのが１点ございます。
　もう一点、計画相談の実施の進捗状況のところの資料をありがとうございました。セルフ率のところも追加の資料のところでつけていただいたのですが、資料４のところには、令和７年３月時点でのセルフプラン率を出していただいていたところなんですが、もうちょっと細かい数字の参考資料５のほうのセルフプラン率が、令和６年３月末のデータになっておりましたので、可能でしたら令和７年３月の時点のデータがあるかどうか確認したくて、厚労のほうでも既にオープンになって人口比で出ているところもあると思うんですけれども、そこだけ確認させていただければと思います。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの東委員の御質問、御意見かな。
○立澤課長　では、先に、すみません、セルフプラン率の資料のお話ですけれども、参考資料５を御覧いただきますと、最初の２ページは令和６年３月末時点のものをつけておりますけれども、その次に、令和７年３月末時点のセルフプランの状況をつけてございますので、こちらのほうで御参照いただけると思っております。
○大村課長　地域生活支援課、大村と申します。グループホームのほうを担当しております。
　御意見ありがとうございました。おっしゃるとおり、実際、定員数だけではなくて、どういう方の受入が可能か、もっと細かい情報がないと、実際の入所調整に当たっては非常に御苦労があるというお話も、私たちのところでもお聞きしています。今日貴重な御意見をいただけたと思っております。そういった観点に留意しながら取り組んでいきたいと思っております。
○大塚部会長　よろしいですか。
　ほかには。石渡委員、どうぞ。
○石渡委員　石渡と申します。
　私は、自立支援協議会に関わらせていただいていて、グループホームの課題についていろいろお聞きします。やはり重度化、高齢化ということで、先ほど白石委員からも65歳以上のというお話がありました。65歳以上になったときに、例えば医療ニーズが高まっているとか、日中活動に行けなくなって日中サービス支援型を利用することになるとか、数だけではなくて実態についても分かればデータが欲しいなと思います。
　それから２点目、強度行動障害の方の支援について、かなり手厚くしてくださったのは本当にありがたいと思います。実際に強度行動障害があるという方たちが、グループホームをどれくらい利用されているのか、経年変化なども、データとして分かったら教えていただきたいと思います。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御質問は２つありましたけれども、今出るものと、あるいは今後の提供もあるかもしれません。
　事務局はいかがですか。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今は手元にないんですけれども、確認してまとめて、また今後お示しをさせていただければと思います。ありがとうございます。
○大塚部会長　よろしいですか。
　石川さんどうぞ。
○石川委員　すみません。
　今、資料にないところで、児童の関連するところで御質問させていただいても大丈夫でしょうか。
○大塚部会長　いいです。
○石川委員　放課後等デイサービスの設置状況の把握について、ちょっとお聞きしたいことがあるのですが、放課後等デイサービスは、現在都内に多分1,300以上事業所があるというふうに報告を受けていますが、放課後等デイサービスは療育とか、そういった専門機能のほか、子供の居場所の場所にもなっているので、一部では支援の質が問われる話なんかもありますけれども、非常に増えているということはいいことかなというふうに個人的には思っています。
　その一方で、私のいます施設は東京の西にある青梅市というところで放課後等デイサービス事業も行っているのですが、地域で聞かれることとして、実はどこもいっぱいで新規で使えるところがないという親御さんからの声が随分上がっているというのが実情です。
　背景が何かというところでは、私も分からない部分はあるんですが、１つは令和６年度の報酬改定で、放課後等デイサービスは支援を提供する時間区分によって報酬形態が変わったかと思うんですね。
　東京都の指導の中では、児童の送迎時間は支援の時間には含まれないというふうにされています。そのため、例えば学校から施設に距離があるところには、なかなか施設がつくりづらかったり、反対に施設から御自宅までの距離が遠いところのお子さんは、なかなか実は受け入れづらいんじゃないかという、そういったことが１つ要因として考えられるんですね。どうやらこういった状況があるようです。
　こういった点においても、東京都では、都内の地域における、いわゆる需給バランスみたいな話になってしまうと思うんですけれども、例えば受給者証の発行数による地域における設置状況の把握、特に重心とか医療的ケアの方々が使える放課後デイはまだまだ少ないですし、強度行動障害児を受け入れる事業所も少なかったりすることも１つ含めて、例えばこういった地域格差みたいなことだとか設置状況だとかというところについての何か把握というのは、都のほうでは行われているのでしょうか。その辺を質問としてお願いします。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの御質問で、現時点でお答えがありますでしょうか。
○山岡課長　御質問ありがとうございます。療育課長の山岡でございます。
　お話にありました全体の需給バランスというか、各区市町村での設置状況というところは、まさに把握に今努めておりまして、特に今年度はこのように計画改定もございますので、各個別に区市町村ヒアリングをする中で、より詳細の状況を確認するように努めております。御意見いただいたとおり、送迎についても、例えば加算があったりするわけですけれども、本当にこれは報酬として十分なのかという議論もあるかと思っています。
　質のお話もいただきましたけれども、放課後等デイサービス全体の質の向上に向けてということで、都型というものをつくって補助事業を実施してございます。その中でも、送迎に対する支援だとか経験豊富な職員を配置する事業者に対して補助するような形で、質の向上に向け、都としても取り組んでいるところでございます。
　ただ、やはり保護者の方々から、あるいは区市町村を通じて、なかなかやっぱり利用できないというお声は頂戴していて、区市町村ヒアリングの中でも放デイに関してはまだまだつくっていく必要があるというふうな御意見が多いのかなと受け止めております。
　次回、障害児に関する議論の検討の場がございますので、また引き続き御意見等をいただきながら検討を進めていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○大塚部会長　今後もあるということで、放課後等デイは今回の計画の中では総量規制も大きなテーマだと思っていますので、お願いします。
　それでは、次に行って、また最後に御意見をお聞きしますので、よろしいですか。
　それでは、次は議事の（３）地域生活移行の取組状況について、事務局より説明をお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料５－１に基づきまして、まず御説明を差し上げたいと思います。お手元に御用意いただければと思います。
　１ページでございます。
　こちらは、６月の第２回総会でもお示ししておりますが、現行計画上の目標値、令和４年度末時点の施設入所者のうち、地域移行に結びつく方が600人という目標を掲げてございますが、現在の状況といたしましては、令和７年度末時点で196人となっている実績でございます。
　続きまして、２ページを御覧いただければと思います。
　先ほど申し上げた令和７年度末の地域移行をされた方196人の年齢別、あるいは支援区分別等の状況をお示ししております。年齢別につきましては、20歳以上から60歳以上まで分布をしている状況でございます。
　支援区分別につきましては上から２段目になりますけれども、やはり施設にいらっしゃったというところもありますので、区分４以上の方の割合が多く、区分６の方も含めて地域移行をしている状況となっております。
　また、上から３段目につきましては、入所年数でまとめてございまして、入所して20年未満の方の割合が多くなってございます。
　最後に、一番下の段につきましては、移行先をお示ししておりますが、グループホームが58.2％と最も多く、中でも介護サービス包括型グループホームが38.8％と多い状況となっております。
　続きまして、３ページを御覧いただければと思います。
　こちらにつきましても、６月の第２回総会でお示しをしておりますが、都の入所施設定員数の推移でございます。現行計画の目標値といたしましては、平成17年10月１日現在の入所施設定員数が7,344人でございまして、そちらを超えない数として目標設定してございます。令和７年度末の人数につきましては、7,311人の実績でございます。
　続きまして、４ページを御覧いただければと思います。
　こちらにつきましては、施設入所者の年齢別、障害支援区分別の人数をまとめてございます。全体の人数につきましては少しずつ減少傾向となってございますが、年齢別人数につきましては40歳以上の割合が増加をしています。また、障害支援区分別につきましては５と６の割合が増加をしているといった傾向になっております。
　続きまして、５ページを御覧いただければと思います。
　こちらは、地域移行に関しまして促進コーディネーターの事業をまとめた資料でございます。都内、都外の入所施設に地域移行促進コーディネーターといった方を配置いたしまして、地域移行の困難ケースへの働きかけを行い、入所者の地域移行を促進するほか、新規開拓・受入促進員を配置いたしまして、地域での受け入れる受皿のほうを掘り起こすなど、地域移行が円滑に進むような取組を実施しております。現在、社会福祉法人の方に委託をして実施をしているところでございます。
　事業の内容といたしましては、上から３段目の枠にございますけれども、入所者の方への相談支援であるとか、ピアサポートの活動、コーディネーター相互の連携による情報共有などにより取組を進めております。
　規模といたしましては、コーディネーターを10か所に配置。また、新規開拓・受入促進員の方を１か所に配置、あるいは地域移行に行く方に体験室という体験をしていただくといったところを設けてございまして、２か所に設置をしている状況でございます。
　令和７年度の実績につきましては、下のほうにまとめてございます。後ほど参考人として、本事業を受託していただいている社会福祉法人黎明会澄水園の香遠施設長に事業の取組について御説明いただく予定でございます。
　続きまして、６ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは、入所施設から地域生活への移行に関する成果目標の考え方についてまとめた資料でございます。
　初めに、施設入所者のうち地域生活に移行する方の数についてでございますが、国の基本指針におきましては、前回の第７期計画、あるいは今回の第８期計画も同様となってございまして、基準の年度の施設入所者の方、このうちの６％以上が地域に移行する。さらに、前回の目標で未達成分の割合も加えました割合以上を目標値にするといった考え方を示しております。
　現在の都の計画におきましては、国の基本指針に則しまして、令和４年度末から600人以上が地域移行する目標を定めておりますが、次期計画におきましても国の基本指針も参考にしながら目標値の設定について考えていきたいと思っております。
　続きまして、７ページにお移りをいただければと思います。
　こちらは、施設入所者の数についてでございます。国の基本指針につきましては、前回の第７期計画、また今回の第８期計画も同じでございまして、基準年度の施設に入所されている方の数から５％以上削減するといった考え方を示しております。
　一方、現在、都の目標値でございますけれども、先ほど申し上げた平成17年10月１日の入所施設定員数を超えない数、また、新たな施設入所者につきましては、施設入所が真に必要な障害者に限られるべきといったことに留意をすること、18歳以上の入所者にも対応するため、障害児入所施設が障害者支援施設へ移行する場合にも配慮するといった考え方を出しておりまして、次期計画におきましても同様の目標値として設定するのはいかがかというふうに考えております。
　こちらの資料については以上でございまして、この後は、先ほど御案内差し上げた地域移行促進コーディネーター事業の取組、あるいは地域移行の課題につきまして、社会福祉法人黎明会澄水園の香遠施設長に御説明いただければと思っております。
　御準備がよろしければ、香遠施設長、お願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○社会福祉法人黎明会澄水園香遠施設長　よろしくお願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○社会福祉法人黎明会澄水園香遠施設長　よろしくお願いいたします。
　社会福祉法人黎明会澄水園の香遠と申します。つたないものでありますけれども、最後までしっかりと発表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、私がおります社会福祉法人黎明会、それから障害者支援施設澄水園というところを、少し御紹介をさせていただきたいなというふうに思います。
　まず黎明会でございますけれども、東京都小平市の西側にございます。東大和市と立川市に隣接しているところにあります。昭和20年の開設ですので、80周年を昨年迎えまして、かなり古い法人であるというふうに思っていただければよろしいかなというふうに思います。
　複合施設の集まりなものですから、非常勤職員を含めますと1,000名まではいきませんけれども、かなりの人数の職員を擁しております。医療等の関係では、病院があり、また訪問看護ステーションを持ち、それから介護の部分では、老健、特養、それから有料老人ホーム、地域包括センターを含めて、みなみだい訪問介護ステーションと、それから生活支援のほうでは、障害者支援施設、救護施設を２つ持っております。それから、Ｂ型作業所も持っているということで、このような形で今事業を展開しております。ホームページ、パンフレット等を見ていただきまして、参考にしていただければよろしいかなというふうに思います。
　続きまして、澄水園についてでございます。
　昭和42年に北区赤羽におきまして運営を始めさせていただきました。平成３年に現在の小平市のほうに移転をしてまいりました。現在は、20代から90代の幅広い年齢層の方が100名入所している施設でございます。かなり高齢化が進んでおりますので、施設的にもちょっと手狭かなというのが現状でございます。
　その他の澄水園での事業といたしましては、１つは短期入所を行っております。３床しかないんですけれども、短期入所を行っております。一時的に介護ができない方、できない場合に短期間だけ、基本的には１週間になりますけれども、入っていただいているというサービスを行っております。
　それから、グループホーム（共同生活援助）でございますけれども、澄水園がバックアップしている施設は現在３つございます。ここにあります、こだま、やまびこ、こまちとありますけれども、全部で19名の方が今グループホームで入所をされております。
　それから、先ほど来ございますように、東京都の地域移行促進コーディネーター事業といたしまして、受託施設ということで今現在進めさせていただいております。今、地域体験室というのを受けておりまして、これは後ほど御説明させていただきますけれども、当該施設も含めて利用させていただいているという現状でございます。
　地域移行に関する現状の取組でございます。澄水園におきましては、意思決定ガイドラインとマニュアルをしっかり作成し、地域移行確認調査書というのを使いながら、なかなかお話だけでは済まない方が多いものですから、写真や絵カード等を使って利用者と面談をさせていただいております。
　それから、保護者等への説明、それから面談等を行って、施設の職員、サービス管理責任者、相談支援専門員等と関係者会議を開催し、地域体験室、それからグループホーム等々を利用しながら地域移行ということで進めさせていただいております。
　今ありました地域体験室の活用でございますけれども、目的としましては、利用される方がグループホームに近い環境で過ごす機会を提供することで、地域移行に対する利用者の意識の向上や、家族の理解の促進につなげていくということを一つの目標としております。
　今の設置の状況でございますが、私どもの黎明会で、小平市にございますけれども、１つ。それから、社会福祉法人すかいさん、栃木県の都外施設でございますけれども、皇海荘さん、荒川区町屋のほうで１つということで、現在、地域体験室は東京都では２つあるというふうに思っていただければよろしいかと思います。
　課題でございます。
　遠方と書いてありますけれども、遠方だけではないんですけれども、いわゆる施設を利用する際に、日中の支援先がかなり不足しているというのが現状です。すごく充実してきたというところもございますけれども、やはり高齢の方や、強度行動障害の方等が一時的に学習させていただくというような支援先が、なかなか不足しているというのが現状であるという声を今伺っております。
　また、利用者とともにマンツーマンの対応になりますので、この職員を確保するのが現状難しく、なかなか地域体験室で一泊をするのが困難だという声を伺います。この体制の構築が今大きな課題になっているのかなというふうには思っております。
　澄水園の地域移行体験室の紹介ということで、写真を出させていただきました。
　小平市にありますけれども、最寄りの駅は東大和市駅であります。東大和市駅から歩いて大体５分ぐらいのところにあります。駅から近いので、御利用していただきやすいかなというふうに思っております。
　フォーレストヒルズ小平というところのマンションの一室をお借りしております。駐車場も１台借りておりますので、車で来ていただくことも可能でございます。
　お部屋は、普通のマンションでありますので、このような形での２ＬＤＫというふうになっております。和室を利用者の方に使っていただいて、洋室を職員用ということで一応分けさせていただいております。その他、生活に必要なものは全て完備させていただいているということでございます。
　見ていただいているのはキッチンでありますけれども、普通の御家庭のキッチン、家庭に近い状況ということでつくらせていただいております。もちろん、お風呂もあり、それからトイレもありというような形であります。このような形で地域体験室ということで設けておりますので、どんどん来ていただきたいなという思いでおります。
　澄水園といたしまして、地域移行の実例でございます。
　一つの例を挙げさせていただきますけれども、時間の関係上、かなりはしょってお話をさせていただきますが、本当に支援することの大変さということを学んだ実例でございます。
　20代女性の方で、愛の手帳２度、障害支援区分が６という方でございました。まず澄水園に入所当初の状況でございますが、意に沿わないことがありますと大暴れするというようなことがございました。とにかく物を投げたり等々の危険行為が頻繁に見られたというような方でございます。それから、施設の備品であるとか、それからほかの利用者のものを取ってしまうというような収集癖等も見られた方でございました。
　行動の安定と変化というところでございますけれども、これはすみません、かなりはしょりますけれども、時間の経過とともにかなりの支援をさせていただきましたけれども、収集癖がまず減ってきたという現状がございました。また、それに伴って、多少の暴れはありますけれども、大暴れするというような危険行動もかなり安定してまいりました。
　そこで、担当者等の話の中で、地域移行、宿泊体験を通してやってみたらどうかというような意見があり、御家族とも相談をする上で計画を練って進めてまいりました。その中で、この方は大田区の方なんですけれども、お母さんの住む大田区のグループホームへ行きたいという御本人の要望がございました。これに沿ってしっかりと進めてまいろうということで、お話を進めていきました。
　次に行きまして、苦慮と課題ということで書かせていただきましたけれども、なかなか地域移行するということが本当に難しいなということを実感したケースでもあるんですけれども、本人の意向を尊重しながら、大田区にありますグループホーム、それから通所先を同時に探していかなくてはならないという必要性が出てきました。
　しかし、生活の場と日中活動の場を同時に確保するということは、まず不可能に近い状態の中で進めていたという経過があります。実習等で小平市から大田区へ通うということも、これはもう物理的に本当に困難だということで、かなり調整が難航いたしました。
　また、お母さんと２人でずっと暮らしていて、うちの施設に入ってきたんですけれども、お母さんも介護職をされておりまして、変則勤務に入っていることから、なかなか一緒にというような形で協力を得ることが難しい状況ではございました。そうした中で、どうしたら支援体制の構築ができるのか、生活環境の調整がどうしたらいいのかということが大きな課題として出てまいりました。
　地域移行に向けた動きということで、一つ一つでありますけれども、まず大田区ということで並行に進めていきながら、体験室を利用するということでやってまいりました。まず御本人が、いわゆる施設以外のところで生活ができるのかというところをしっかりと見極めていくというところからスタートしてまいりました。
　はしょらせていただきますが、数か月後、かなり本人も、言い方はおかしいですけれども、成長といいますか、いたしまして、たまたまうちの法人が運営しますグループホームに空きが１つ出たものですから、そこに地域移行をするという形ができました。ここから彼女の新しい生活がスタートしたということで、地域移行ができましたという体験でございます。
　澄水園の生活介護を利用しながらのグループホームでの生活でございましたけれども、本人に笑顔が戻りまして大暴れすることも減りましたし、それから収集癖も多少ありますけれども、かなり軽減されて、笑顔でのグループホームでの生活がスタートいたしました。
　残念ながら病気になられまして、この方は最終的には数か月後、亡くなられてしまうんですけれども、本当にお互いに利用者も我々も、また御家族も大変な思いはしましたけれども、こうして１つ、地域移行に一歩踏み出した体験を積んだ、また利用者さんの笑顔が見られたというところが本当によかったなというふうに感じております。
　続きまして、課題でございます。
　これは保護者側の課題というところで１つ挙げさせていただきました。一番、これはどこの会議、会合に出ても出てくる話なんですけれども、まず何よりも、この住み慣れた環境の中で、環境を変えたくない、変化を与えたくないというのが、まず保護者様の第一印象といいますか、最初の話でございました。本人の希望と保護者の意向というのが一致しないケースというのがほとんどでございますので、これを崩していくというのは、なかなか難しいなということを実感しております。
　もう一つは、例えば地域移行で外へ出たということがあった場合に、もし何かあった場合に、また施設に戻れるのかといったような御意見もございますので、うちの澄水園としましては、空きが出れば戻ってくることは可能ですということでお話をしながら、地域移行を進めている最中でございます。
　それから、これは先ほどもお話がございましたけれども、受皿の問題でございます。地域移行を進めていく中で、今かなり整備をされてきているということでお話もございましたけれども、はいどうぞという形でグループホームに入るということがなかなかできない、不足しているのかなというのが、どこの事業所から聞いてもこの話は出てまいります。
　また、強度行動障害の方、重度の障害を持っている方の就労先もなかなか難しいというのも現状でございます。
　利用者の高齢化や重度化によって、地域移行が困難になるケースというのがかなり増加しております。
　また、現在入っている入所施設と比較した場合に、やはり経済面、金銭面での問題、また支援での問題というのは、かなり大きな隔たりがございますので、ここのところが大きな課題となってくるかなというふうに思っております。
　続きまして、課題の２といたしまして、事業者側の課題ということを１つ挙げさせていただきました。地域移行が進んでまいりますと、１つ、２つというところではそんなに大差はないですし、即、次の方が入所というふうな形になればそんなに問題はないんですけれども、やはり入所がなかなか決まらないといったようなケースになってまいりますと、地域移行はしたはいいが、やはりどうしても施設としては減収になりますので、運営上の問題が、ちょっと大げさに言っておりますけれども、結構厳しくなるかなというような意見も伺っております。
　それからもう一つは、地域移行をしたその中で、地域で支えるための体制というのがまだ現実整っていないかなという問題が現状多くございます。グループホームに入所されている方、地域移行されている方でも様々な問題を持っておりますので、苦情等につながるケースも多々ございます。様々な形で、やっぱり地域で支えていく体制、これが本当に重要かなということを実感しおります。
　国の調査の研究によりますと、事業所が地域移行に取り組まない理由として挙げられるのが、まず先ほどありましたように、受皿が少ない、グループホーム等が少ないという理由が約半数、44.5％あるそうでございます。また、入所者が地域移行した際、見守りに必要なサービス提供を行う関係機関とのネットワーク的なもの、これがちょっと不十分だなという声を43.8％ということで伺っております。
　また、事業所そのものが、まだまだ地域移行に対するノウハウがないよというようなケースも多々声を聞きます。38.6％あるということで、実際、我々もブロック会議等を開きますと、やはりこのノウハウがまだ少ないぞということを伺うケースが多いというのが現状でございます。
　今後の必要性といたしましては、国もそうですし、やはり自治体におきましてもしっかりと協力をさせていただいて、この受皿がどれだけ必要なのかというところを、もう一度把握をしながら、即地域移行、即受皿が見つかるというような体制を整備する必要があるのではないかなということがございます。
　次に、アプローチを保護者に対してさせていただいております。ここにありますけれども、１つは広報活動、それから２つ目は、これは重要になりますけれども、保護者への説明ということでアプローチと書かせていただきました。今、意思決定支援ということが強く言われておりますけれども、個別支援計画に基づいての支援計画ということがすごく大事になってまいりますので、冒頭に申し上げましたように、しっかりと個々で利用者に話をしながら、意思決定ということを重要視していかなくてはならない、そこをもって保護者の同意を得る必要があるのかなということを実感しております。
　もともと保護者の方に関しましては、生活をしっかり送っているのに今さらなぜ変える必要があるのかというのが根強く残っておりますし、根底にありますので、それをやっぱりひっくり返すというのはなかなか難しい状況でありますので、しっかりと協力をしながらやっていく必要があるなということを実感させていただいております。
　最後になりますけれども、地域移行コーディネートの事業を通して思うことというのは、知的障害者の方に関しまして、意思決定支援においても、住む場所、生活する場所を選ぶということは、御本人にとっても大変に難しいことであります。我々にとっても、そこを話を進めていくということも本当に難しいことでありますので、しっかりと協力をして、様々な角度で協力をしながら皆さんでやっていく必要があるということを実感しております。
　住みたいところで、住みたい人と、という基本的な権利に配慮するために、様々な機関と協力をしながら慎重に検討していくということが、先ほど来話しておりますように重要であるということを実感しております。
　また、親亡き後ということが今かなり大きな問題になっております。うちの澄水園でも、今この問題がかなり多く出ておりますし、また後見人制度を使って後見人の方がすごく今増えているのが現状でございます。保護者と違いまして、後見人ということになりますと、また違った角度で大変さが出てまいりますので、親亡き後の問題の限界を迎えた保護者の方もかなり多くいらっしゃいますので、ここもしっかりとさせていかなくてはならないというふうに感じております。
　地域移行であり、入所した方が長くいる施設というのが、うちの澄水園みたいな施設でございますけれども、やはり長くいればいるほど、この地域を出るということがなかなか難しいという状況でもございますし、この地域移行ありきでできた施設もございます。
　この前もちょっとお話があったんですけれども、３年をめどにというところで地域移行を進めてきた施設であっても、この３年間というところが本当に大変で、なかなかスムーズに３年で地域移行ができたかというと、なかなかできませんというようなお話も伺っております。
　本当に難しい、難しいで今終わってしまっておりますけれども、我々ができることは限られてはおりますけれども、全力で地域移行に向けて、しっかりやっていかなくてはならないという現実も目の当たりにしておりますので、今後もしっかりと様々な形で、様々なところと協力をし合いながら頑張ってまいりたいなというふうに思っておりますので、また御協力をいただければというふうに思います。
　本日は大変にありがとうございました。つたない発言でございましたけれども、ありがとうございました。
○大塚部会長　香遠施設長、どうもありがとうございました。
　香遠施設長に対する御質問を受けて、その後、休憩を挟んで事務局の地域移行の説明に関する質疑応答としたいと思います。
　香遠施設長への御質問等がありましたら、どうぞ。
　白石委員、どうぞ。
○白石委員　貴重な御経験をお話しいただきまして、ありがとうございます。委員の白石と申します。
　１つ、今日のお話からは少しずれてしまうので恐縮なんですけれども、分かる範囲で教えていただきたいことがございます。それは、先ほどの会の御説明の中に、救護施設を２つ持っていらっしゃるというお話をお伺いしました。救護施設の中には、精神障害の方や知的障害の方がかなり入居されていると伺っていまして、地域移行の対象にもなっていると思うんですけれども、救護施設からの地域移行の取組とか、あるいは救護施設を使って地域移行を行うことについて、何か可能性とかはあるのかどうか、分かる範囲でお答えいただければと思うんですが。
○大塚部会長　いかがでしょうか。
○社会福祉法人黎明会澄水園香遠施設長　ありがとうございます。
　救護施設２つということで、100床の施設と200床の施設ということで、300床の施設になります。精神疾患の方の入所施設といいますか、精神疾患の方がほとんどですので、なかなか地域移行ということに関しての取組は難しいということも聞いております。
　法人全体で地域移行を救護施設と一緒にということが今の取組の中ではないものですから、細かいところが分からないのが今現状でございますので、またしっかりと調べさせていただいて、お答えさせていただいたほうがいいかなというふうに思いますが、よろしいでしょうか。申し訳ございません。
○白石委員　ありがとうございました。
○大塚部会長　もう一件ぐらい、どうぞ。時間も、大丈夫ですか。
　市橋委員、どうぞ。
○市橋委員　本当に丁寧な説明をありがとうございました。
　１ケース１ケース、かなりいろいろと伺って、細かくやっていただいていることに、本当に敬意を表したいと思います。
　それからもう一つは、この方の２年後、３年後、５年後がどうなっているかというのが、特に知りたかったなということで。今は何ケースぐらいやられて、一番長い方は、そういう地域移行をして何年目ぐらいの長い方がいるのか、プライバシーに触れない程度でお答えいただければありがたいと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　地域移行して３年後ぐらいして、どんな生活をなさっているかということを含めて、支援の状況を御説明いただけますか。
○社会福祉法人黎明会澄水園香遠施設長　分かりました。ありがとうございます。
　地域移行して３年、５年目、５年ということで、長い方でも５年目ぐらいなんですけれども、今現在、作業所に通いながら、御自分の好きなような形でガイドヘルパーさん等々を使いながら週末には出かけていく、また家に帰る、それからグループホームの中でも様々な行事等を自分たちで工夫しながら、やりながら、本当に楽しい生活を送っているというのをお聞きしております。
　また、うちの澄水園の生活介護を使いながらグループホームを利用している方もいらっしゃいますので、澄水園の生活が中心となりながら、皆さんと一緒に、100名の方と一緒に日中は楽しみ、また夜はグループホームへ帰り、しっかり英気を養って、また次の日に来るといったような形で生活をされているようでございます。
　グループホームへ出て失敗だといったケースは、今のところは、まだうちのほうでは聞いてございませんので、地域移行は成功したなというふうには思っております。
　そんな感じでよろしいでしょうか。
○大塚部会長　よろしいですか。
○市橋委員　ありがとうございました。
○大塚部会長　ほかにはよろしいですか。
　それでは、香遠施設長、どうもありがとうございました。
○社会福祉法人黎明会澄水園香遠施設長　こちらこそ、ありがとうございました。
○大塚部会長　貴重なお話をいただきました。
　これで、香遠さんは御退席ということでございます。ありがとうございました。
○社会福祉法人黎明会澄水園香遠施設長　どうもありがとうございました。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　それでは、５分間休憩いたしますか。続けますか。
○立澤課長　一旦ここで休憩を挟んでいただければと思います。
○大塚部会長　５分間休憩をいたしまして再開ということで。お願いいたします。
午前１１時２３分　休憩
午前１１時３０分　再開
○大塚部会長　それでは、再開でよろしいでしょうか。
　施設から地域への移行、地域移行ということについての御説明ということでありますけれども、事前に市橋委員、倉本委員、白井委員、３名から事前の御質問等をいただいております。それぞれ５分程度で御発言をお願いいたしたいと思います。
　まずは、市橋委員、お願いいたします。
○市橋委員　さっきもちょっとダブっちゃったので簡単にしますけれども、東京都が出している1,700幾つという数字、これは都外施設も含んでいるんでしょうか。ちょっとそのことを聞きたいと思います。
　そして、もう一個、都外施設を含んでいるか、地域でそこはつかんでいるんでしょうか。僕は非常に今、怖いと思って、この質問書には書いていなかったんだけれども、区市町村で地区担当を置いていない区が多いので、つかんでいらっしゃるかどうかというのが非常に心配になっているということで、そこら辺のこと。そして、繰り返し言いますけれども、入所希望者の数というものは、できたら地域別ぐらいで出していただきたいと。
　それから、先ほど説明で非常に努力をされているということがあって、僕はそういう意味では、意見として言わせていただければ、こういうケース、ケースをきちっとやっぱり皆さんのプライバシーに触れない程度に研究をして、それで、地域で生き生きと暮らせるようにということを僕らが目指していく必要があるので、数字ありきでは絶対にいけないと思います。これは意見として言わせていただきます。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの御質問等について、コメントをお願いいたします。
○立澤課長　まず地域移行者の数の中には、都外施設から地域移行に行かれる方も含まれています。
○市橋委員　では、1,700の中に都外施設の人は入っているという勘定でいいでしょうか。
○立澤課長　1,700は、どちらの数字を御覧になっていますか。196の方とは違って……。
○市橋委員　1,700じゃなかったっけ……。196には加わっているということで、それから、今、都外施設にいる人の数も含まれていると考えていいわけですか。
○立澤課長　おっしゃるとおり、都外施設も含まれている数です。
○市橋委員　分かりました。
○大塚部会長　大丈夫ですか。ありがとうございました。
　それでは、続きまして倉本委員、お願いいたします。
○倉本委員　倉本です。
　重症心身障害児者は、医療型の入所施設ということになります。地域移行、そこからもし施設から地域にということになりますと、医療型の施設が24時間必要なときにすぐに医療やケアを迅速に受けられる環境があって、初めて命が守られているという方々にとっては、なかなか地域移行というのは厳しい課題ではないかなというふうに思います。
　次に、そこまでの医療的ケアはないけれども、グループホームでの生活、おうちを出て生活するのをチャレンジしたいというような声もあります。そういう方々の受皿としては、やはり福祉型のグループホームに地域の医療も含めて、医療がしっかり関わっていく必要があるということと、それから支援者の側に重症心身障害の障害特性の理解があることというのは欠かせなくて、その研修といいますか、そういうことは今までの仕組みの中にはないことでございますので、創設していただきたいなと思います。
　重症心身障害の人たちにとって、地域か施設かということではなく、ライフステージの中で地域で過ごしていって、そのときには医療型施設の支援、専門支援も受けながら在宅の生活を送り、そして最後に医療型施設に入所するというようなことで、もう本当に、在宅の方であっても地域で暮らしていても、やはり医療型の施設の専門性というものを頼って生活していくということがあると思いますので、まずは地域の支援をさらに充実させていく必要があると思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御意見、御要望かと思いますけれども、事務局からコメントがあればと思います。
○濵口課長　御意見、御要望ありがとうございます。施設サービス支援課長の濵口でございます。
　お話のありました医療型入所施設については、都としても重要な役割を担っていると考えているところでございます。今お話のあったところは、地域でのグループホームの生活におきまして、研修の充実や、地域でのバックアップというか支援というところが重要というところを認識いたしました。他の担当とも連携しまして取り組んでいきたいと考えてございます。
　御意見ありがとうございました。
○大塚部会長　よろしいですか。ありがとうございます。
　それでは、白井委員、お願いいたします。
○白井委員　ありがとうございます。
　資料にも載せておりますとおり、この間、施設入所待機者の問題につきましては、なぜ地域生活の継続が困難なのかということをしっかりと明らかにしておくことが大事だと思いますので、むしろ地域生活継続困難者といった捉え方をして、実態把握に努めるべきだというふうに考えています。
　また、地域移行の目標値について、今期ではちょっと達成が難しそうな状況ではありますけれども、なぜそれが達成できなかったのかといったことについて、しっかり分析をして次の計画に反映させることということが大事かなと思っています。
　国の調査の中では、地域移行支援に取り組んでいない障害者支援施設が約30％ほど、あるというふうな結果が出ています。そういった支援をしていない施設の中で、地域移行の支援をしない理由を聞いた中で、約３割が地域移行は必要ないと考えているという、そういったデータもあるわけですね。
　そういった中で、国が指針の中で目標値を定めている中で、東京都として、そういった数値を出せないということがもしあるとするならば、地域移行に対して積極的でないという、そういったメッセージを、誤ったメッセージを出すことにもつながりかねないのかなという、そういったことを懸念していますので、ぜひ目標値についての設定はすべきだというふうに考えています。
　その上で、今後の取組としては、しっかりと地域の側の基盤整備をすべきだというふうに思っています。先ほどお話しいただいた地域移行の取組を聞いていても、やはりマンパワーの部分であったり、地域の側の資源の不足というのは明らかにあると思っています。
　資料の中でも幾つか提案させていただいておりますけれども、例えば地域移行コーディネーターといったものを施設だけではなくて、地域でそういった地域移行支援をやっている団体、組織、事業者にも配置するであるとか、また自立生活センターの中では、自分たちでマンションを借り上げて体験室をつくって、そこで施設の人たちを体験的に、宿泊体験したりということをしながら地域移行に向けた取組をやっています。
　ただ、これらは全て団体の事業者の持ち出しでやっている取組ですので、既存のそういった地域移行に取り組んでいる事業者に対する支援というものをするということも、地域移行を今後さらに進めていく上で、とても大事な取組だと思っています。
　現状、都のほうで支援をしている体験室は２か所だったというふうに思いますけれども、それに加えて、既存の自立生活センターなどのそういった取組をやっているところを活用してやることで、より地域移行する人が増えていくのではないかと思います。
　ただ、検討課題としましては、そもそも住む場所がないといったところもありますので、グループホームであるとか、あと都営住宅のＵＤ化、ユニバーサルデザインにして障害のある人たちが優先的に入居できるようにするであるとか、あと新築の民間住宅を一部借り上げて、障害のある人が住めるような場所にするとか、今、結構都内に空き家があるというふうにも聞き及んでおりますので、空き家を活用した地域移行の取組なんかも重要かなと思っています。
　また、地域移行に積極的な施設の方に話を聞いたときには、グループホームだけではなくて、重度訪問介護を使って独り暮らしということもやってみたいというふうにおっしゃっていたんですけれども、当該の自治体のほうで、なかなか重度訪問介護の支給をきちっとしてくれないといったような声も聞いています。
　そういった部分も含めて、重度訪問介護の活用も含めて、何らかの形で都がさらにバックアップできることもたくさんあるように思いますので、次期の計画の中でそういったところも含めて検討してもらえたらなと思っています。
　以上です。
○大塚部会長　どうもありがとうございます。
　ただいまの白井委員の御意見について、コメントを事務局よりお願いいたします。
○濵口課長　施設サービス支援課長の濵口でございます。
　多岐にわたり御意見いただきまして、ありがとうございます。地域移行に関する意向確認についてでございますけれども、委員も資料に記載していただいているとおり、令和８年度から義務化になってございまして、都としても昨年度来タイミングを見て、各施設に対して周知を図ってきたところでございます。
　また、国のほうでも移行確認等のマニュアル等も整備しているところでございますけれども、施設からの御意見として、まだ施設の取組も十分ではないというところも聞き及んでございますので、都としても地域移行コーディネーターの皆様方と連携しながら、そういった意向確認の取組をバックアップして、取組を進めていきたいと考えてございます。
　あと、先ほど香遠施設長からもございました、グループホームなど地域生活基盤の整備が足りないというところでございますけれども、こちらについても都としても課題としては認識してございまして、今年度、グループホームの整備補助単価等についても見直しを行ったところでございます。こういった施策を通じて地域移行に取り組んでいきたいと考えてございます。
　御回答としては以上となります。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
　それでは、ほかの皆様からの御意見、御質問等を。
　東委員さん、三好さんもありますか。三好さん、まだ発言していませんけれども。
　では、まず東委員、どうぞ。
○東委員　東です。
　担い手のことをちょっと伺いたいと思います。先ほど計画相談のほうのセルフプラン率等々を出していただきました。東京都が指定されている一般相談、地域移行、地域定着の事業者の数ですね、それが何か分かる形にしていただきたいです。施設入所からの地域移行と精神科の病院からの地域移行はちょっと毛色が違っていて、ノウハウも違っています。どちらの方面に強いのかということまで分かるといいかなと思ったので、そういうデータがあるとありがたいかなと思いました。
　私は精神障害領域で長くやってきました。東京都は、平成18年から東京都精神障害者退院促進事業を開始して、現在のコーディネートの事業と同じようなことをやり始めたと理解しています。それが今、施設からの地域移行で行われているのだと理解しています。体験室もつけているという点では、精神障害の事業と比べてハードウエア的には違う形ではありますが、大切なことは、地域移行した本人を受け止める地域をどうやって耕していくのかにあると理解しています。資料５－１の２ページのところにも家庭への移行や一人暮らしが23.5％、8.2％とありますので、担い手側である地域定着や地域移行する事業者に視点化して、実態が分かるようにしていただくとありがたいです。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの御質問、御要望も含めてなんですけれども。地域移行、地域定着事業。
○立澤課長　ありがとうございます。
　まずデータのところでございますが、地域定着支援に関しましては、第２回総会で利用者であるとか事業所数についてはお示しをしておりますけれども、確認しまして、出せるものについてはお出しをさせていただけばと思っております。
○大塚部会長　よろしいですか。
　三好委員、どうぞ。
○三好委員　東京都手をつなぐ育成会の三好です。
先ほど、黎明会のご説明の中で「せっかく落ち着いている生活を崩したくないという親の思いが、地域移行のバリアになっている」というお話を伺い、改めて重要な視点だと感じました。地域移行に当たっては、まず本人の意向確認が前提となりますが、入所者の多くは重度の知的障害があり、その意向をどう酌み取り、どう地域につなげていくかは非常に難しい課題です。明確な答えは簡単には出ませんが、現場の職員の皆様が試行錯誤しながら取り組まれているところに、今後ノウハウや情報が蓄積されていくことを期待しています。
また、先ほど白井委員から地域基盤の話がありましたが、重度の方のグループホームは受け皿が不足しており、特に重度の場合は施設の構造や設備をしっかり整える必要があるため、民間事業者だけでの整備が難しい状況があります。結果として、公有地の活用や自治体の支援を受けて建設されるケースが多くなりますが、その場合、自治体による利用調整が入り、自治体ごとに運用が異なるという課題があります。運営法人が一定数の入居を確保できる場合もあれば、すべての利用者を自治体が決定する場合もあり、結果として「高齢で親亡き後が迫っている方」が優先され、若い障害のある方が入りにくい状況が生まれています。
一方で、医療的ケアや強度行動障害のある方の家族は、24時間の介護で疲弊し、「もう在宅では限界」という状況に追い込まれることもあります。そのため最近では、グループホームではなく、外部サービスを利用する「シェアハウス」という形で、親が自ら出資、あるいは高額な家賃を支払いながら、子どもを入居させる取り組みが増えているように感じます。私の地域でも数カ所の整備が進んでおりますが、東京都全体でも同様の傾向があるのか、把握されている状況があれば伺いたいと思います。
こうした法外の施設の利用者から家賃助成を求める声がある一方で、私は別の観点から、支援者の配置基準や支援の質が長期的に担保されるのかという点を懸念しています。設立当初は適切に運営されていても、外部のチェックが入らないまま質が低下する可能性も否定できません。こうした法外施設について、今後どのように把握し、必要な支援や監視の仕組みを検討されるのかについても、お伺いしたいと考えています。
以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御質問等、よろしいでしょうか。
○立澤課長　御意見ありがとうございます。
　シェアハウスであるとか法外の施設がどれぐらいあるかというのは、今手元にはないんですけれども、また確認をしてお答えできればと思います。よろしくお願いします。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
　あとはいかがでしょうか。最後に白石さん。
○白石委員　先ほどの市橋委員さんの御意見、御質問と関連するんですけれども、やはり都外の施設にいらっしゃる方の支援というのは難しいと思います。今回３ページの定員数の推移ということで書いていただいているところを見ますと、都が直接管理しているということでの都外の定員数が記載されていると思います。けれども、区市町村が把握している数は、また違ってくるのではないかと思うんですが、実際に都民の方で、都外で都が管理している以外のところにいらっしゃる方とかが、もしいらっしゃるとすると、母数が変わってくるのではないかという気もするんですが、実態について、もし把握されていたら教えていただきたいと存じます。
　実際、都外の人にも特別サービスをしていますというふうに書かれている一方、やはり５ページのところに地域に戻るための施設の掘り起こしというようなことも書いてあったことから、特に都外の施設から都内の地域に戻るための施設の掘り起こしに関して何か施策があるといいのかなというふうに思っているんですが、その辺のお考えがあれば伺いたいと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの御質問に対しては、いかがですか。
○濵口課長　御意見ありがとうございます。
　まず都の管理している定員以外の入所者数については確認させていただきます。
○白石委員　都外の方のために何かを受皿として掘り起こすというようなことについてはいかがですか。
○濵口課長　地域移行促進コーディネーターについて、10か所配置してございます。そのうち都外につきましても３か所配置してございまして、地域ごとにブロックをつくって地域移行の取組を進めているところでございます。
　以上でございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　申し上げたかったのは、やはり遠くから戻ってくるのに受皿になるような施設の掘り起こしという、そのあたりも都外の人も意識して何か施策があるといいのかなと思いましたので、御検討いただければと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　それでは、次に移りたいと思います。
　地域移行で私はいっぱい意見があるんですけれども、時間がないのでいいんですけれども、地域生活支援拠点との関係が非常に深いので、拠点をどのように整備しながら体験の場や支援体制をつくるとかは全てそこにかかってくるので、区市町村がきちんと拠点をどうするかということがあると。
　それから、市橋委員の参考人に対する質問ですごく光ったと思っていまして、今、地域移行という、その目標に向かってということが注目されていますけれども、移行した後、どんな生活が待っていてどんな充実した生活になったのかと、そこも大切なポイントで、そこが充実することがむしろ地域移行を進めていくと、こんな生活があって、こんなふうになるんだということでどんどん進むということなので、視点を地域移行した後にもきちんと持ってということを計画に書いてもらえればと思います。
　それでは、次は（４）障害者の就労支援策の取組状況について、事務局に説明をお願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　それでは、まず資料６－１を御用意いただければと思います。
　まず初めに、一般就労に関しまして御説明を差し上げたいと思います。
　こちらの資料でございますが、区市町村障害者就労支援センターの取組でございまして、身近な地域で就労と生活面を一体的に支援をしております。登録者数につきましては年々増加しておりまして、令和７年度は３万8,105人。一方、右側、新規就職者数でございますが、2,189人でございまして、現行計画の目標2,500人に届いていない状況でございます。
　続きまして、２ページにお移りをいただければと思います。
　センターにおける登録者、就職者の内訳でございますが、知的障害者の方、精神障害者の方が多くなってございます。特に精神障害者の新規就職者の方は1,255人となっております。
　中ほどには雇用時間別の内訳を示してございますが、週30時間以上といった方が多い一方で、一番下、新規就職者の方のうち11.8％が６か月以内に離職しているというふうなところでございまして、そのうち多いのは精神障害者の方となっております。
　続きまして、３ページの方にお移りをいただければと思います。
　こちらにつきましては、障害者就業・生活支援センターについてまとめた資料でございます。こちらは、関係機関と連携をし、就業面と生活面を一体的に支援しておりますが、中ほどの登録者につきましては年々増加しておりまして、令和７年度で申し上げますと4,376人が登録しております。
　一方、右側、新規就職者数につきましては261名と、前年度より少し減少している傾向でございます。
　一番下には、難病相談・支援センターの就労相談件数の実績を記載してございますが、直近、令和７年度は1,107件といった実績となっております。
　続きまして、４ページを御覧いただければと思います。
　一般就労に関する都の事業につきまして、４点掲げております。
　１点目、精神障害者就労定着連携促進事業でございます。こちらは都内を６圏域に分けまして連絡会を開催し、就労支援機関や医療機関、企業等との連携を促進するとともに、コーディネーターを配置いたしまして、精神科医療機関の開拓、出前講座等を実施しておりまして、精神障害者の方の就労と定着を支援しております。
　２点目、就労支援機関連携スキル向上事業、こちらにつきましては、記載のとおりマッチングであるとか定着支援、医療機関連携に関する研修等を実施をしております。
　続きまして、３点目は、中小企業障害者雇用応援連携事業でございますが、都、東京しごと財団、国の関係機関が連携をいたしまして、企業支援連絡会開催であるとか、就労支援機関に配置した雇用支援員の方による企業の個別訪問等を行っております。
　４点目は、東京ジョブコーチ支援事業でございます。障害者の職場定着であるとか職場の中での理解促進等を支援するジョブコーチを養成する事業で、令和７年度末につきましては77名を養成しておりまして、950件の支援を行っております。
　こちらに関しましては、下にあるとおり、就労支援協議会及び関係機関の方から意見をいただいておりまして、そちらを御紹介させていただきます。
　まず１点目、法定雇用率の拡大に伴う中小企業等の支援が必要であるといった御意見であるとか、就労支援センターにおける企業等の新規開拓になかなか手が回らないといった御意見。あとは精神障害者の定着に向けた医療機関との連携が必要。また、精神・発達障害など障害のある大学生等への就労支援が必要といった御意見をいただいております。
　続きまして、５ページは就労選択支援に関する説明でございます。
　上段に記載がございますけれども、就労選択支援につきましては、令和７年10月から開始をされておりまして、障害者の方が自身の能力であるとか希望に合った働き方ができるように、アセスメント等を通じて、どういったところに行くかという進路の決定を支援するサービスでございます。
　今回、国の基本指針におきましては、協議会と書いてございますが、およそ自治体の設置圏域ごとに１事業所以上を設置することを基本といったことが示されており、令和11年度の全国の利用者数につきましては８万2,000人以上とするといった目標が示されております。
　都内の現状でございますが、令和８年度末には、下のほうに表が２つ並んでおりますけれども、まず左側のほう、事業所数は58事業所になる見込みでございまして、自治体数としましては32自治体の設置となる見込みでございます。ただ、その下、設置が今困難な理由として、いろいろ区市町村から意見を聞いてございまして、報酬単価の問題であるとか、事業所側の開設意向の手挙げがまだ少ないといったこと、あとは指定基準・実績要件の充足が難しい、また人材の確保などが課題として挙げられております。
　続きまして、６ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは、福祉施設から一般就労への移行等に関する成果目標について、お示しをしております。６ページにつきましては、６月の総会でも御説明した内容でございまして、現状の計画の記載でございます。一番右側の実績につきましては、調査の関係で令和６年度末の実績をお示ししてございますが、御覧いただきますと、目標と比較いたしまして、既に令和６年度時点で目標を達成しているような指標もございます。７年度実績につきまして、今、米印にあるとおり調査を進めておりまして、実績がまとまりましたら改めてお示しをしたいというふうに思っております。
　７ページにお移りいただきますと、こちらが次期計画の成果目標についてでございます。国の基本指針につきましては既に示されておりまして、成果目標もお示しのとおりとなってございます。
　なお、一番上のところの区市町村障害者就労支援事業の利用による一般就労、こちらの項目につきましては、今までもそうでしたが、引き続き都独自の目標として設定いたしまして、現行計画の実績を踏まえながら目標値を検討していきたいというふうに考えております。それ以外の項目につきましては、国の基本指針に即しながら実績を踏まえて目標値を設定していきたいというふうに考えております。
　駆け足で恐縮ですけれども、続いて資料６－２のほうにお移りをいただければと思います。こちらにつきましては、福祉施設における工賃の状況をまとめた資料でございます。
　まず１ページでございますが、こちらは就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた都の取組をまとめておりまして、工賃アップセミナーであるとか専門家による伴走支援、また企業とのマッチング等々、様々な支援を実施しているところでございます。
　続いて、２ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは、今の工賃の状況をまとめてございまして、左側のグラフを御覧いただきますと、令和７年の速報値でございますが、工賃は月額２万4,599円となってございます。これまでと比べて上昇傾向にございますが、グラフの下に目標の工賃の数字を示してございまして、目標工賃は２万5,800円でございますので、まだそこまでには届いていない状況でございます。
　また、右側を御覧いただきますと、事業所ごとの平均工賃の分布をお示ししてございますが、下の箱を御覧いただきますと、全体の約６割がまだ都内平均の実績を下回っている状況でございます。
　また、３ページにお移りをいただければと思いますが、各事業所での生産活動の状況等をまとめてございます。上段を御覧いただきますと、分類別件数のところで、一番作業として多いのは、封入封緘などの軽作業で、続いて、清掃などの作業・サービス、また食品・一次産業の順に並んでおりまして、デジタル関連業務等は比較的少ない状況となってございます。
　中ほどの課題等でございますけれども、利用者の高齢化、重度化への対応を課題とする事業所が多く、その右側を御覧いただきますと、利用者の年齢でございますが、50代以上が43％となっているといったところでございます。
　なお、こうした課題に対しまして、都は一番下でまとめているとおり、専門家による伴走支援や企業とのマッチング、共同受注、販路拡大など、１ページにお示しした各事業による支援を行っている状況でございます。
　駆け足で恐縮です。説明は以上でございます。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　ただいまの就労に関しての議題に対しては、市橋委員から御意見をいただいております。すみません、５分程度でお願いいたします。
○市橋委員　今のところについて、質問書は都が受け取っていただいたということを前提で、言います。
　１つは、この前もお話ししたとおり、監査の問題です。そして、御存じかと思いますけれども、８月25日の都政新報にある「障害者事業所の指導に苦戦」というこの記事、課長は読んでいると思いますけれども、僕はびっくりしたんですね。
　要するに、事業所、特にこういう働くところを指導する事業所を３年に１回ということでしたけれども、今の今まで各区市町村に任せていると、最低で10年、多ければ15年から20年かかるという数字を都政新報は書いているわけですよ。
　これに関して、やっぱり東京都が援助をしていかないと、特に働いているところで追いついていかないというのが非常に駄目だと。あるいは、先ほどのグループホームなんかでは、いろいろ不正受給とかあるところに、きちっとやっていかないといけないんじゃないかという意見を１つ言わせていただきました。
　それから、地域参画事業で、国の事業で下りてきたものはきちっとやっているけれども、東京都の独自施策が僕らの生活の場を守っているわけです。例えば手当とか、こういうものは複雑だから総合的にどうやっていくかを資料としてちょっと見ていきたいと。
　それから、あと１分で言います。いろいろ民間事業、民間の企業に関する施策があるけれども、東京都の、要するに公的機関、東京都と区市町村が障害者の雇用をどう保障するかをきちっと出してください。特に、東京都はかなり努力して、チャレンジ雇用なんかをやっていますけれども、これが本当に就労に結びついているのか。特に僕はあえて言いますけれども、東京都では教育委員会の雇用率が低い。これはやっぱりちゃんとしていかないといけないんじゃないか。
　もう一つは、東京都は各局の雇用率が出ると思いますけれども、民間委託されている、あるいは事業所ではこういう面があります。東京都に関して、病院経営本部としてやったときには雇用率が高いのですけれども、都立病院が地方独立法人化したら、即雇用率が減っちゃったんですよね。こんなことがあっていいんでしょうか。そういったところを可能な限り資料を出して全体的に行動し、僕らが経験できるようにお願いしたいと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　幾つか御質問、御意見等がございましたけれども、事務局、お願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　運営指導、あるいは監査の部分につきましては、我々のところでも課題があるというふうに思っておりまして、区市町村とも連携しながら都全体においてどういったことができるか、あるいは事業者の質の確保がどうできるかということを考えていきたいというふうに思っております。
○市橋委員　この資料は次回配って、都政新報のコピーでもいいから、次回皆さんに配ってください。
○立澤課長　分かりました。そちらのほうは対応させていただきたいと思います。
　あと、その他、雇用の話についてもいただいておりましたけれども、都の雇用率につきましては、教育委員会も含めて庁内で共有させていただきまして、対応を考えていきたいというふうに思います。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　それでは、皆様から雇用、就労に関しまして、御意見等を伺いたいと思います。どうぞ。
　松尾委員、どうぞ。
○松尾委員　ありがとうございます。ゆうあい会の松尾と申します。
　資料の６－１の７ページですが、（２）の次期計画の成果目標についてですが、関係ないことも含まれますが、実は、６月の対話集会でも話をさせていただきましたが、（２）の次期計画の成果目標に就労者数の成果目標が挙げられていると思います。併せて賃金格差の状況の改善にも取り組んでいただきたいと思います。
　実際の数字は、失念しましたが、精神が一番金額が高く、２番目が身体で、その中でも一番最後、３番目が知的障害で多分、16万前後です。また、知的障害に関しては働く内容が限られています。主に清掃とか事務作業に限られた内容です。その辺も含めて、対話集会のときにも発言しましたが、改善をしていただきたいということを要望として今回も挙げさせてもらいました。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御要望等であります。御質問もあるかな。
○原田課長　産業労働局です。
　今、松尾委員の御発言でありました。我々産業労働局といたしましては、障害種別に関わらず、その能力が最大限生かされるよう取組を進めていくことが大事だと思っております。
　今いただいたコメントも踏まえまして、引き続き障害種別に関わらず障害者雇用が促進されるよう取組を進めていきたいと思いますの。御意見として承りました。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
　ほかにはいかがでしょうか。
　小川副部会長、もしコメント等がありましたらお願いできますか。
○小川副部会長　大妻女子大学の小川です。
　まずちょっと質問なんですけれども、ここから外れちゃうんですけれども、資料の15ページでＡ型の就労に関するところで、令和６年と令和７年、ここの増加率について、今日ではなくて結構なんですが、区分なしと区分３、それから40歳未満、ここのところがぐっと増えているという、この状況の分析について、また機会がありましたら教えていただきたいというふうに思っています。何かここが不自然というか、ちょっとどういうことなんだろうなということであります。これはシンプルな質問です。
　障害者雇用と就労支援全体のことで言いますと、参考資料６のところで見て分かるように、全体に進展はしているというのは大きく評価できるところだと思うんですが、やはり大企業中心で東京都の障害者雇用は動いていて、中小企業との乖離が大きく、中小企業のところをどうするのかということについては、就労支援協議会でも話題になってきているところだと思います。
　ここについて、やはり東京都は区市町村の就労支援事業と、それから地域開拓促進コーディネーターと、それから中小企業障害者雇用応援連携事業と東京ジョブコーチ、やはり国事業だけではなくて、東京独自で中小企業のところに対応する施策というのを持っているというのは、さすがに東京だなというところなのだと思いますが、次のステップとして、そこの成果について、きちんとＰＤＣＡで見ていって目的が達成されているのか、そこについて検証していくということが、やはり障害福祉計画のところには、なかなか数値としては入れ込みにくいところかと思うんですけれども、やはり行政計画の中に入れていただきたいところだというふうに思っております。
　特に応援連携事業については、かなり1,500件ぐらいですか、訪問をしておられるわけですので、これがどれくらい就職につながっているのか。それから、東京ジョブコーチに関しては950件ぐらい支援をされていて、先ほどの全体の流れでいうと、やはり中小企業の立ち上げ支援のところというのは、区市町村就労支援事業は手が回らない状況かと思いますので、東京ジョブコーチが就職前の支援のところをどれくらいできているのかとか、そういったデータを見ながら、東京独自の施策が、ほかができていないところについてどういうふうに機能していくのかというのを行政計画の中に分かりやすく示していただけると、ありがたいなというふうに思っています。
　区市町村就労支援事業に関しても、今回お示しいただいたデータの中で、就職前の支援よりも就職後の支援のほうが割合として高くなってきていて、しかも、就業に関する支援よりも生活支援のほうのウエートが高くなってきている。だから、せっかく各区市に就労支援センターを設けても、就職後の生活支援のところにかなり手間が取られるので、中小企業の立ち上げ支援のところは難しい。なので、それ以外の都の施策のところが中小企業の支援にできるだけもっと向かうようにしていったらどうかということでございます。
　一方、ちょっと話は変わりますけれども、工賃のところに関しての今回のデータがすごく分かりやすくて、何件、そして幾らぐらい工賃が上がったかというのをそれぞれの施策ごとにお示しいただいているので、やはり税金をどれくらい投入して、その分、成果がどういうふうに変わったのかということが、少なくとも単年度というか今回の手法では分かりやすい。これを経年でお示しいただくと、なるほどこの事業についてはすごく効果が出ているなとか、これについてはどうかなというのが分かりやすいと思いますので、この障害福祉計画のところの成果目標は１.何倍とか、随分そういうのがもう形骸化しているというか、なかなか東京の目標として実感が伴わないものになっているので、東京独自の就労支援政策について、成果目標と並列は難しいかもしれませんけれども、より分かりやすい形で示していただけると大変ありがたいなという、これは意見、要望としてお願いいたします。
　以上です。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　事務局より簡単に御反応、コメントを。一つ一つに多分見解はすごくあると思うんですけれども、全体として、また細かくやっていきましょう。
○原田課長　産業労働局です。
　中小企業支援について、今、小川先生が仰ったことにつきまして、御意見として承りました。障害福祉計画という中で位置づけていく、効果を出していくというのは難しいことかもしれませんが、今、先生の仰った趣旨については、どういった形で効果を示していけるのか、行政計画にとらわれず、どういった形でお示しすることができるのかは、引き続き検討していきたいと思っております。
　御意見として承らせていただきます。ありがとうございました。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　そのほかに就労支援、雇用施策も含めて、いかがでしょうか。どうぞ。
　全体として、よろしいですか。
　では、雇用は、就労雇用に関してだけではなくて、全般の中で、もう一度どうしてもということがもしあれば、よろしいですか。
　白井委員、どうぞ。
○白井委員　ありがとうございます。
　今後の審議の検討についての確認をしたいんですけれども、どこかに地域における居住の場についての議論、検討を行う予定というのは今後あるんでしょうか。
○大塚部会長　事務局、いかがでしょうか。
○立澤課長　ありがとうございます。
　地域の居住というのはどんなイメージでお持ちでしょうか。
○白井委員　住まいの場をどう整備していくのかというところで、一般の賃貸住宅を含めて住まいの場をどう確保していくのかということはとても大事な課題だと思うんですけれども、それについて取り扱う場というのは今後あるのかどうか、教えていただきたいなと思っています。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今、資料３で今後のスケジュールを出しておりますけれども、主に福祉のところを第１回、第２回、第３回で御議論していただく予定ですけれども、第４回のところで福祉以外の分野についてを議論する予定で、その中にも住宅であるとか、そういった要素も入ってくる予定でございますので、またそのときに御議論いただければと思っております。
○白井委員　ありがとうございます。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　住宅施策との関係、よろしいでしょうか。
○小川副部会長　１点だけ。
○大塚部会長　どうぞ、１点だけ。
○小川副部会長　すみません。
　先ほどの就労のところで、協議会からの意見等のところで、障害のある大学生等に対する就労支援が必要という項目がございます。これは全体の流れとして、小中のところの通級指導、それから通信制の高校の利用者の拡大、それから大学での障害学生の人数の拡大、その後、就労がどういうふうに受け止めるかという、このトレンドがはっきり出てきていて、恐らくこれから、それまで障害の合理的配慮を受けてきた方たちが就職戦線に入っていく、そこに対してのつなぎと、それから受け止めが、いわゆるグレーゾーンをどういうふうに、障害者雇用なのかそうでないのか、そこで整理していくのかという課題が目前に迫っているんじゃないかなと思いますので、教育のところで、そういった情報について少し分かりやすいように示していって、全体の社会課題が次はこうなっているんですよというものに着目した教育のところのデータの提示をお願いできればというふうに思います。
○大塚部会長　御要望として受け止めたいと思います。
　それでは、これをもちまして本日の議事は全て終了したということで、進行を事務局にお返しします。今後の予定等をお願いします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　本日は、長時間にわたりまして、本当に様々な貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。次回以降の総会、専門部会の議論にぜひ活用させていただきたいというふうに思っております。
　次の第３回専門部会につきましては、10月９日金曜日、10時からを予定してございます。また正式な開催通知は、後日お送りをさせていただきます。
　御意見等の資料につきましては、事前に事務局のほうに御提出いただければ大変幸いです。
　あとは、入館時の青色の一時通行証につきましては、カードゲートの回収機に入れていただければと思います。お車でお越しの委員につきましては、駐車券をお渡しいたしますので、後ほどお申し出ください。
　事務連絡は以上でございます。
　それでは、本日の会議はこちらで終了とさせていただきます。
　本当に長時間にわたりまして、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
午後　０時２４分　閉会