第十一期東京都障害者施策推進協議会
第１回専門部会

令和８年７月２９日（水）

東京都福祉局障害者施策推進部企画課
 
午前１０時００分　開会
○立澤課長　皆様、おはようございます。定刻の10時になりましたので、会議を始めさせていただきます。
　本日はお忙しい中、第十一期東京都障害者施策推進協議会第１回専門部会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　本日、事務局を務めます福祉局障害者施策推進部企画課長、立澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、事務連絡を申し上げます。
　本日の資料でございますが、席上のタブレット及びモニターに表示をいたします。会場の配置上、モニターが奥側にありまして、ちょっと見にくいかと思いますので、タブレットのほうを御参照いただければと思います。タブレットが不調の場合には職員が参りますので、お申しつけいただければと思います。
　また、御発言の際のマイクの使用方法でございますが、手前の右側のボタンを押していただきますとランプが点灯いたしまして、御発言いただけるようになります。御発言が終わりましたら、同じボタンを押してランプを消していただければと思います。
　オンラインでの傍聴の方が本日おいでになります。傍聴の方につきましては、常にカメラ、マイクともにオフにして御参加をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　事務連絡は以上でございます。
○大塚部会長　皆さん、おはようございます。
　ただいまから第十一期東京都障害者施策推進協議会の第１回専門部会を開催いたします。
　このたび、髙橋会長の御指名により、本専門部会の部会長を務めることになった大塚です。改めて、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入る前に、事務局から委員の出席状況及び資料について、御説明お願いいたします。
○立澤課長　それでは、委員の出席状況を御報告申し上げます。
　本日、御欠席の御連絡をいただいている委員ですが、東委員、お一人でございます。また、石渡委員につきましては、遅れて御参加との御連絡をいただいておりますので御報告いたします。
　また、本日の議事における障害者芸術文化活動の説明の際に、参考人といたしまして、社会福祉法人愛成会の小林理事長に御説明の機会をいただいております。後ほど御紹介させていただきます。
　なお、本協議会の幹事、書記につきましては、資料２－２及び資料２－３の名簿をおつけしておりますので御参照いただければと思います。障害者施策推進部以外の職員につきましては、本日オンラインで出席をしております。
　続きまして、本日の会議資料につきまして確認をさせていただきます。お手元のタブレットの資料の２枚目に配付資料の一覧をつけておりますので、こちらを御覧いただきながら御確認いただければと思います。
　まず資料１としまして、本専門部会の設置要綱でございます。資料２－１といたしまして、専門部会の委員の皆様方の名簿をおつけしております。資料２－２と資料２－３につきましては、幹事と書記の名簿ですので、後ほど御参照いただければと思います。資料３につきましては、本協議会の開催日程の資料をおつけしております。
　資料４－１－１につきましては、障害者による芸術文化活動の推進に関する施策の資料でございます。また、資料４－１－２につきましては、東京アートサポートセンターＲｉｇｈｔｓの事業内容及び障害者の芸術文化活動に係る課題と今後重視したい視点、先ほど申し上げた愛成会様の資料をおつけしております。続きまして、資料４－２でございますが、障害者情報コミュニケーション推進の取組の資料でございます。資料４－３につきましては、手話に関する施策の推進の資料でございます。資料４－４につきましては、読書バリアフリー計画についての資料でございます。資料５－１につきましては、障害福祉人材の確保・定着・育成に向けた取組の実施状況をまとめた資料でございます。資料５－２につきましては、当事者の視点に立ったケアの充実のための生産性向上に向けた取組に関しまして、資料をおつけしております。
　また、そのほか、参考資料をつけております。参考資料１につきましては、前回、第十期の推進協議会の提言をおつけしております。参考資料２につきましては、現行計画の関連資料、参考資料３につきましては、国の基本指針見直しに関する主な事項の資料、参考資料４につきましては、読書バリアフリー法の概要に関する資料でございます。そして、参考資料５でございますが、前回、市橋委員から福祉人材に関して離職率、人材に関するデータ等についての御意見をいただきましたので、本日御用意をした資料でございます。
　その他、事前に資料をお送りした際に、市橋委員と倉本委員から御意見の資料をいただいておりますので、併せておつけしております。
　資料については以上でございますが、本専門部会の審議、資料、議事録の内容につきましては、いずれも後日、ホームページ上で公開とさせていただきますので、御承知おきいただければと思います。
　説明については以上でございます。
○大塚部会長　資料のほうは大丈夫でしょうか。
　それでは、議事に移りたいと思います。
　初めに、副部会長の指名です。
　本専門部会の設置要綱では、部会長に事故があるときは、部会長が専門部会委員のうちから、あらかじめ指名する副部会長がその職務を行うことが規定されています。この規定に基づき、私から副部会長を指名したいと思います。
　前期の専門部会に引き続き、小川委員にお願いしたいと思います。
　小川委員、よろしいでしょうか。
○小川委員　はい。
○大塚部会長　それでは、承諾されたということで、小川委員には副部会長席にお移りいただき、一言御挨拶をお願いいたします。
○小川副部会長　御指名いただきました大妻女子大学の小川でございます。今期も大塚部会長を補佐してやってまいりたいと思います。
　大学で仕事をしておりますと、18歳人口の減少と、それから福祉を志す若者の減少、これを痛切に感じております。今期は、やはり支える人手が不足する中、どうやって支援を維持するのか、新しい体制を構築するのか、その辺がポイントになってくるかなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、次の議事、審議事項・審議日程について、事務局より説明をお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料の３に基づきまして御説明を差し上げます。お手元のタブレットで御用意いただければと思います。
　６月30日、第１回総会でも御説明を申し上げましたが、今後の推進協の総会及び専門部会の開催日程並びに審議事項についてまとめております。
　次回につきましては、資料の下のほうにございますが、８月28日に第２回の専門部会を予定しております。議題といたしましては、地域におけるサービス等提供体制、地域生活移行の取組状況、障害者の就労支援策の取組状況についてを予定しております。
　また、第３回専門部会につきましては、前回９月と御案内いたしましたが、日程調整の結果、10月９日に開催させていただければと思っております。
　また、前回の推進協議会におきまして、事前に資料を御確認いただきまして御意見をいただく際に、原則２週間前までに事務局から御案内をさせていただきましたが、こちらの資料作成の都合上、２週間前だとかなり厳しいという状況になっておりましたので、改めて資料を作成してから原則１週間前までに御意見をいただければというふうに、変更させていただければと思います。大変申し訳ありません。
　日程につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長　ただいまの事務局の説明について、皆さんから御質問、御意見等ございましたら、どうぞ、挙手でお願いいたします。
　市橋委員、どうぞ。
○市橋委員　まず１個目は、２回目も３回目も午前中ですよね。午後か午前か教えてください。
　それから、今言われたように、資料を頂いてから、私たちは会なので、１週間ぐらい検討する時間を設けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大塚部会長　事務局より、どうぞ、お願いします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今回は資料を送るのが遅れてしまいましたけれども、次につきましては、なるべく早く取りまとめをして皆様にお送りしまして、御意見をいただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○市橋委員　２回目、３回目は午前か午後か教えてください。
○立澤課長　今のところ、２回目、３回目も午前を予定しております。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長　ほかには御質問等がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、続きまして、議事の（３）共生社会実現に向けた取組状況について、まず資料４－１の説明を事務局からお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料４－１でございますが、まず資料４－１－１につきまして、お手元に御用意いただければと思います。
　こちらは、障害者による芸術文化活動の推進に関する施策につきまして、取りまとめた資料でございます。
　では、１ページでございます。
　こちらにつきましては、平成30年６月に施行されました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の概要について、まとめております。目的につきましては、１条と書いてある上段のところ、また、基本理念、３条のところで書いております、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること。障害者による芸術上の価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること。地域における文化芸術作品等の発表や文化芸術活動を通じた交流を促進することが示されております。
　また、地方公共団体の責務といたしまして、４条・５条のところで記載がございますが、その２ポツ目、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定・実施する旨が記載されております。
　その上で、基本計画の策定、７条・８条と書いてある欄でございますけれども、記載がございます。地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を定めるように努めなければならないというふうに規定をされております。
　その下、基本的な施策は９条から19条と記載してございますけれども、例示といたしまして、文化芸術の鑑賞の機会の拡大や創造の機会の拡大、作品等の発表の機会の確保など11の項目が規定をされております。
　東京都の状況でございますが、現在、都では、障害者による文化芸術活動の推進に関する計画はまだ未策定の状況でございます。ただ、次期計画、この障害計画におきまして、障害者の芸術文化活動の推進に関する施策の方向性について示していきたいと考えております。
　続きまして、資料の２ページをおめくりいただければと思います。
　こちらにつきましては、現在、福祉局が行っている既存の施策を取りまとめたものでございます。御覧いただきますと、障害者の文化芸術に係る鑑賞や作品の発表の機会の確保、交流機会の創出などに加えまして、一番下の項目を御覧いただきますと、障害者芸術活動支援センターの取組といたしまして、都における障害者の芸術活動の支援拠点として、相談支援や人材育成、情報発信等を実施しているところでございます。資料の右側の欄に令和７年度の実績をまとめておりますので、御覧いただければと思います。
　続きまして、資料の３ページをおめくりいただければと思います。
　こちらは、本年６月に芸術活動に関する施策に関しまして、関連団体及び自治体にヒアリングを行ったその主な意見について、まとめているところでございます。表の左側に課題といたしまして５点書いてございまして、そちらに従って分類をした内容で、簡単に意見の御紹介をさせていただきます。
　まず上段の鑑賞機会の拡大についてでございますが、主な意見のところを御覧いただきますと、例えば身体特性によって移動が難しく会場に行きづらいといった御意見であるとか、または３ポツ目、美術展の鑑賞ルールを障害当事者の方が理解しづらいというような御意見をいただいております。
　続きまして、その下、創作・発表のところでございますが、１つ目のポツでございます。福祉施設によって、創作できる環境には差があるといった御意見。また、３ポツ目でございますが、発表を見る方が福祉関係者に偏っているというような御意見もいただいております。
　続きまして、その下、交流創出のところの御意見でございますが、こちらは１ポツ目、障害者の芸術文化活動に対しまして、福祉関係者以外の主体の参加が重要であるといった御意見。また、３ポツ目、芸術文化活動が障害のある人とない人の交流のきっかけになり得る、こういった御意見をいただいております。
　続いて、その下、作品活用・権利保護に関する御意見でございます。１つ目のポツでございます。企業による作品の利用ニーズ、こちらにつきましては多様化をしているものの、適切にマッチングができず活用が進まないといった御意見。また、２ポツ目、企業等の知識不足による権利トラブルが発生しているといった御意見であるとか、３ポツ目、契約締結について、作家さんお一人での対応がなかなか難しいという御意見をいただいております。
　最後に、情報発信のところでございますが、１ポツ目、作品を活用したい団体と作家さんがつながりにくいという御意見。また、福祉関係者以外に情報が届いていないといった御意見をいただいております。
　資料４－１－１につきましては、以上でございます。
　続きまして、資料４－１－２で、本日の専門部会では、冒頭でも御紹介いたしましたが、障害者の芸術文化活動につきまして、社会福祉法人愛成会理事長の小林瑞恵様にオンラインで御参加をいただいております。
　小林様から、東京アートサポートセンターＲｉｇｈｔｓの事業内容や現場の実践から見える課題、また、今後重視したい視点等についてお話をいただければと思っております。
　では、御準備ができましたら、小林様、どうぞよろしくお願いいたします。
○社会福祉法人愛成会小林理事長　分かりました。
　聞こえますでしょうか。
○立澤課長　はい、聞こえております。お願いいたします。
○社会福祉法人愛成会小林理事長　説明を始めさせていただきます。
　社会福祉法人愛成会の小林でございます。
　初めに、東京都における障害者の芸術文化活動を支える事業と、東京アートサポートセンターＲｉｇｈｔｓの役割について御説明いたします。
　全国で障害者の芸術文化活動を支援する取組が進められる中、東京都では、東京都障害者芸術活動基盤整備事業を実施しています。東京アートサポートセンターＲｉｇｈｔｓ、通称Ｒｉｇｈｔｓは、この事業における東京都障害者芸術文化活動支援センターとして、社会福祉法人愛成会が運営しています。
　Ｒｉｇｈｔｓは、東京都内の障害のある人による美術、音楽、演劇、舞踏などの多様な表現活動と、その活動環境の充実を支える拠点です。相談支援、人材育成・ネットワークづくり、情報収集・発信、発表の機会の確保を柱として、創作・鑑賞・発表に加え、著作権や契約などの権利保護まで幅広い支援を行っています。
　共生社会の実現には、制度や福祉サービスの充実とともに、障害の有無を超えて人と人が出会い、互いを知り、関係を育てる機会が必要です。芸術文化活動は、言葉や立場を超えて、その人の感性や個性、思いを伝え、人と人、福祉と地域、個人と社会をつなぐ媒介となります。
　Ｒｉｇｈｔｓは、芸術文化活動を通して障害のある人の社会参加を支え、地域とのつながりを生み出す役割を担ってきました。本日は、Ｒｉｇｈｔｓの具体的な取組とその実践から見えてきた課題、今後重視したい視点について御説明いたします。
　Ｒｉｇｈｔｓでは、相談支援、人材育成、ネットワークづくり、発表の機会の確保、情報収集・発信の５つの取組を行っています。この事業は、障害のある人本人の創作や発表を支援するだけではありません。創作活動を支える人材を育て、専門家や関係機関と連携し、地域のネットワークや活動環境を広げるなど、多層的な視点から芸術文化活動を支えています。これらの５つの取組を相互に連動させ、全体として機能させることで、障害のある人の芸術文化活動を支える基盤の充実を図っています。
　それでは、５つの取組について、順に簡単に御紹介いたします。
　まずは、相談支援です。芸術活動をしたいと思っても、どこで創作できるのか、また、どこで発表できるのか、誰に相談すればよいのかが分からず活動を進められない方がいます。また、作品の展示や商品化が進む中で、著作権や契約、対価など新たな課題も生まれています。
　Ｒｉｇｈｔｓでは、障害のある人や御家族、福祉施設だけでなく、文化施設、企業、行政などからも幅広く相談を受けています。相談者に合わせて、電話、メール、面会、訪問、オンラインなどで対応し、法律や契約に関わる相談については、弁護士による無料法律相談も行っています。
　私たちが大切にしているのは、相談に答えて終わるのではなく、必要な人、場所、情報、専門家につなぎ、次の一歩を一緒に考えることです。相談できる場所があることは、表現活動を諦めずに続けていくための基盤だと考えています。
　次に、人材育成です。障害のある人が芸術文化活動に参加しにくい背景には、障害特性だけでなく、活動の環境や運営上の課題もあります。活動を企画運営する側に障害特性への理解や必要な知識、経験が十分でないことが参加の障壁となる場合もあります。
　そのため、Ｒｉｇｈｔｓでは、障害のある人の芸術活動の実践事例や権利保護を学ぶ研修、展覧会の企画運営を学ぶ実践研修、活動の現場や現状を知る研修を実施しています。研修には、福祉関係者だけでなく、文化施設、行政、企業、地域団体など、一般の方も含め、芸術文化活動に関心のある、または関わりのある幅広い方々に参加いただいています。障害のある人が安心して参加できる環境を広げるためには、機会や場所をつくるだけでなく、活動を理解し、支える人を地域に増やしていくことが必要でございます。
　３つ目は、ネットワークづくりです。障害のある人の芸術文化活動を地域に広げていくためには、福祉関係者だけでなく、文化施設、学校、企業、商店街、行政、地域住民など多様な人や団体との連携が必要です。今年度は、立川、三鷹、武蔵野、中野など地域協働による実践事例を共有するトークと交流イベントを開催する予定です。それぞれの地域における工夫や課題を共有し、参加者同士が出会うことで新たな連携や活動が生まれることを目指しています。一つの団体だけでは実現が難しいことも、人や分野がつながることで新たな取組へと発展していきます。
　次に、発表、鑑賞の機会の確保です。芸術文化への参加には、自ら表現することだけではなく、見たり、聞いたり、心を動かされたりすることも含まれます。しかし、障害特性や移動の難しさ、会場の環境などによって文化施設へ出向くことが難しい方もいらっしゃいます。
　そこで、Ｒｉｇｈｔｓでは、これまでの取組の中で、プロの演奏家が福祉施設等を訪問し、身近な場所で本格的な音楽を楽しめる機会をつくってきました。また、障害のある人によるダンス、演劇、音楽などの発表の機会は、美術作品の発表の機会に比べて、まだまだ十分とは言えません。今年度は、地域の関係者と連携いたしまして、中野区役所のイベントスペースでパフォーマンスイベントの発表の機会を設けます。発表する人、鑑賞する人、地域の人が同じ場に集まり、表現を通して出会うことに大きな意義があると思います。表現することも鑑賞することも、地域や社会とつながる大切な機会であると考えております。
　情報収集・発信についてです。Ｒｉｇｈｔｓでは、相談窓口や研修、展覧会、舞台、音楽などの発表、鑑賞の機会、地域の取組、権利保護に関する情報をウェブサイトやＳＮＳを通じて発信しております。こうした情報を必要とする人に届けることで、芸術文化活動への参加や相談を促すとともに、地域と関係機関との新たな連携につなげています。
　こちらは、Ｒｉｇｈｔｓの支援体制です。障害当事者や御家族、支援者から相談を受け、必要に応じて弁護士や美術、舞台芸術の専門家につなぎます。また、東京都や区市町村、全国の支援センターと連携するとともに、地域の福祉施設、文化施設、学校、企業、商店街など多様な関係者をつないでいます。一人の相談から始まったことが、専門家との連携や発表の機会、地域での新たな活動へと広がることもございます。こうしたつながりを実際の活動へと結びつけて活動していくためには、関係者の間を調整し伴走する役割が必要です。
　Ｒｉｇｈｔｓでは、人と人、活動と地域、福祉と文化をつなぐ中間支援とコーディネートの役割を担ってきました。
　Ｒｉｇｈｔｓの相談や事業の実践を通して見えてきた課題と、今後重視したい視点を５つに整理しました。
　１つ目は、安心して表現・参加できる環境です。芸術文化活動への参加を広げるためには、アクセシビリティを高め、障害特性や本人のペースに応じて、安心して創作・鑑賞・参加できる環境を整えることが重要です。
　２つ目は、活動を続けるための伴走です。創作や発表の機会が一度あっても次の活動への道筋がなければ継続することが難しくなります。機会をさらに広げるとともに、その後も活動を続けられる仕組みや必要に応じて伴走する支援が求められます。
　３つ目は、コミュニティを広げていくことです。当事者、御家族、福祉関係者、支援者に加え、文化施設、企業、学校、商店街、地域住民などへのネットワークを広げて多様な人が芸術文化活動に自然に参加し、関わり合える風土や環境を育てていくことが必要です。
　４つ目は、活用と権利保護の両立です。作品の展示、商品化、企業との協働が広がることは、大切な社会参加の機会になります。その際に、本人の意思を尊重し、著作権、契約、適切な対価を守る支援が不可欠です。
　５つ目は、地域に根づく仕組みをつくることです。支援センターによる取組をきっかけとして、地域の中での多領域間でのつながりが生まれ、その地域で活動が継続、展開されていく仕組みへとつなげる必要があります。
　これらに共通するのは、活動の機会をつくることに加えて、安心、継続、つながり、権利、地域という視点を持ち、活動を支える環境を一体的に整えていくことです。
　最後に、芸術文化と共生社会について申し上げます。共生社会を実現するには、障害のある人が地域の中で自分らしく表現し、人と出会い、関係を育てていく機会が必要です。芸術文化活動において、障害のある人は支援を受ける人としてだけではなく、文化を鑑賞し楽しむ人であり、作品を生み出し、表現し、人の心を動かし、地域に新たな価値をもたらす人でもあります。
　その表現や体験をきっかけに、福祉、文化、教育、企業、商店街、行政、地域住民など、これまで接点の少なかった人や分野が出会い、つながっていきます。芸術文化活動には、障害のある人の社会参加を広げ、地域との共創を生み、福祉の枠を超えたつながりを育てる力があります。こうした人と人との出会いや関係を地域の中で広げていくことは、誰もが地域の一員として共に地域をつくる共生社会の実現と地域福祉の推進につながるものと考えております。
　以上で、私からの説明は終わります。ありがとうございました。
○立澤課長　小林様、御説明、大変ありがとうございました。
　芸術文化活動に関する資料の説明につきましては以上でございますけれども、委員の皆様におかれましては、ここまでの説明を踏まえまして、計画策定に向けまして、今後、必要な取組、また方向性について、ぜひ御意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○唯藤委員　すみません、唯藤です。
○大塚部会長　唯藤委員、どうぞ。
○唯藤委員　聴覚障害者団体の唯藤と申します。
　聞こえない人も芸術に興味はある人が大勢おりますが、見たいと思っても、なかなか字幕もついていなかったり、手話通訳もいない、そして諦めてしまうという状況がたくさんあります。
　東京都の障害者の交流のふれあいフェスティバルの企画を見ましたけれども、聞こえない人のダンスが得意な人や音楽が得意な人もおりますので、ぜひそのあたりも、聞こえない人も一緒に参加できるような機会をいただければと思います。
　また、２点目、もう一つ、文化やいろいろな劇場で字幕を投影する、また手話通訳がつくという動きの活動をしているＮＰＯがあります。名前をＴＡ－ｎｅｔ（特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク）といいます。演劇等に字幕をつける方法を研究したり通訳者を養成したりしておりますが、簡単に文字を投影するのではなく、劇の中の文字を一体化させるということですね。また、手話通訳も劇の中に溶け込んで一緒に見ることができるというようなつくり方をしております。ぜひ、そういったところとつながるような企画をつくっていただきたいと考えております。
　以上です。
○大塚部会長　唯藤委員、ありがとうございました。
　前後しますけれども、事務局、それから愛成会の小林理事長からも御説明をいただきました。
　ここで、皆さんの御意見ということで、唯藤さん、今御意見をいただきましたので、それも含めて、皆さんのほうからも芸術文化活動について御意見等がありましたら、どうぞ、挙手でお願いします。御意見をどんどん言っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　白井委員。
○白井委員　ＤＰＩの白井です。ありがとうございます。
　文化芸術活動に限ったことではないと思うんですけれども、改めて大事だと思いますのは、環境整備と障害のある人たちに対する合理的配慮をどう徹底していくかということなのかなというふうに感じています。
　一般の美術館とかに行っても、どうしても作品が高いところばかりにあって、車椅子だと、すごく上のほうを見ないと作品を見られなかったり、また動線がそういった車椅子の人に対する配慮がないために、一般のお客さんの中に囲まれてしまって、なかなか皆さんは背が高いので、前を見ても全然見られない、遠巻きに見るしかないみたいなこともあります。
　そういった部分についての美術館のその環境をどうつくっていくのか、動線をどう確保していくのか、車椅子の人たちがいたときの鑑賞のサポートを美術館側でどう対応するのかといったことが大事だと思います。
　また、コンサートとかに行っても、会場によっては、車椅子席を設けているとこもあるんですけれども、その車椅子席というのは一部の座席のみで、例えばアリーナとかスタンドとかいろいろあると思うんですけれども、そういった場所にそれぞれ車椅子席があるというようなコンサート会場はほとんどないかなと思います。
　そういった会場の設備の部分も含めて、障害のある人とない人が共に参加できるような会場であるとか、会場に誘導するスタッフさんの対応を含めてやっていくことがとても大事かなと思っています。
　いろんなところに行くと、会場によってはすごく見やすい会場もあれば、全然見えないというところがあったり、楽しめたり楽しめなかったりということはいまだにあるということなので、そういった部分も含めて計画に反映していっていただけたらありがたいなと思っております。
　以上です。
○大塚部会長　白井委員、ありがとうございます。
　障害者芸術文化活動における合理的配慮ということも含めて、計画の中にきちんと落とすと、ありがとうございます。
　そのほかには、意見はいかがでしょうか。どうぞ。
　白石委員、次に髙橋委員、お願いします。
○白石委員　私は、精神科の診療をしておる立場ですが、精神障害の患者さんのお話を伺うと、なかなか人と交流はできないけれども、タブレットで絵を描いて、それをみんなに見てもらいたいという気持ちからインターネット上に公開しても見てもらえていない、でも今回は５人見てくれた人がいましたなどと伺います。作曲している患者さんから聞いてくださいと依頼されることもあります。申し上げたいのは、組織としてみんなで集まって行う活動のほかに、個人個人で障害を持ちながら創作活動をしていらっしゃる方が、インターネット上で公開しやすいプラットフォームというんでしょうか、そういうものを作っていただくと、組織に属していない方々も参加しやすくなると思いますので御一考いただければ幸いです。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員　視覚障害者協会の髙橋と申します。
　先ほど来、各団体からいろんな障害特性によっての合理的配慮のことの話が出ておりますけれども、視覚障害に関しても、この芸術文化活動に関しては非常にハードルが高い面があると私は思っております。
　特に、この創造、そして参加のあたりよりも、むしろ鑑賞の部分、こちらに関しましては、より一層の視覚障害、目の見えない人たちも舞台であったり、あるいは作品、特に触れないもの、そのようなものに関しては、音声あるいは点字での説明をつけていただきたい、これがあるとないのとでは、全く我々の心に落ちてくるものが違ってきます。既にこれらは考慮されていることかもしれませんけれども、より一層の配慮を求める次第です。
　もう一つなんですけれども、今とてもすばらしいなと思ったのは、各障害特性個々ではなくて、補い合うといいましょうか、いろんな障害をお持ちの人たちが補い合っての芸術参加、あるいは芸術の創造、それらが今後進んでいくと、何かまた今までとは違う新しいものが生まれてくるような、そのような予感がいたします。
　ぜひとも、このあたり積極的に、あるいは具体的に今後考えていくことに我々も参加したいですし、またお願いをしたいと思っております。
　以上です。
○大塚部会長　建設的な意見、ありがとうございます。
　ほかにはいかがでしょうか。
○三好委員　手をつなぐ育成会の三好です。
幾つか感じた点があります。まず、美術館などでの鑑賞ルールが当事者に十分伝わっていない場面があることです。作品に近づき過ぎてしまうことがあるなど、認知特性によりルールの理解が難しい場合があります。そのため、障害の特性を踏まえた案内ができるよう、職員の方への研修があると望ましいと思います。
次に、発表を鑑賞する来場者が福祉関係者に偏っているという点についてです。障害のある方のご家族や福祉関係者、あるいは障害者アートに関心のある方々は来場してくださいますが、一般の方々にはなかなか足を運んでいただけない状況があります。一般の方が訪れる美術館など、より多様な人々が集まる場で発表の機会を設けていくことが重要です。また、障害者向けの美術コンクールもありますが、一般のコンクールの募集枠の中に「障害者部門」を設けていただけると望ましいと感じています。
　また、本日、Ｒｉｇｈｔｓの御説明がありましたが、これまで重度の知的障害のある方のアート活動は、余暇活動として位置づけられることが多かったと思います。もちろん余暇としての側面もありますが、それにとどまらず、自己表現や社会参加としての意義を持つものであるという認識を広げていくことが重要であると考えました。
都内では「ご当地フォント」の取組みも広がっており、先行事例から助言を受けながら進められていると承知しています。こうした取組では、権利関係や著作権など専門的な知識が不可欠です。アートを活用する新たな取り組みを始める際には、専門的な支援が必要となる場面も多いため、東京都として専門家の派遣や助成による支援の仕組みがあると、都内各地での取組がより進むのではないかと考えます。
　以上です。
○大塚部会長　三好委員、ありがとうございます。
　今のお話を聞いていて、小林理事長に御感想というか、ちょっとお話をいただきたいんですけれども、私のほうからは、小林理事長のほうからも地域に根づく仕組みをつくるということで、多分、東京都の愛成会の芸術文化活動の今までの成り立ちは、地域で理解されて地域で発展していくと。商店街であるとか、あるいは中野の区役所などに行くと、文化芸術活動のこともいろいろなところで出会うという、そういう出会いの場は非常にたくさんあるわけですけれども、小林理事長としてはいかがでしょうか。東京都の今の芸術文化の状況、それから皆さんの御意見を聞きながら、もし御意見等がありましたらお願いいたします。
○社会福祉法人愛成会小林理事長　ありがとうございます。
　私のほうでは、委員の皆さんのそれぞれのお立場からのお話やご意見を聞いて全くそのとおりだと思いました。皆さんそれぞれのご意見が踏襲された形で、芸術文化活動が東京都内でいろんな方たちが触れられる機会が増えるということを東京都が体現することというのは、すごく大きな意義があるなと思っております。
　また、東京都は、芸術文化活動はすごく活発ですよね。いろんな演劇や舞台とかの機会があるにもかかわらず、鑑賞できる人たちについては、健常と言われている人たちが鑑賞する機会が多い。このことに関しては、せっかくそれだけいろいろな活動があるのに参加できる対象者が限られているという部分については、機会はあるのに参加対象者の裾野が広がっていないという現状には目を向けていかないといけない。鑑賞できる活動をつくるのではなくて、今あるものに障害のある方たちが、いろんな障害特性のある方たちがどういうふうに参加できるかという仕組みをぜひ考えて、いろんな人たちが文化芸術に触れる機会を広げることが必要だと思います。そのことで交流する機会もより生み出されるのではないかと強く思いました。
　あと、美術館のことですが、海外の事例とかもぜひ東京都として学ぶ機会があれば良いと思っております。美術館ではこういう風に鑑賞しなければいけないという慣習的なルールを維持するのは時代的にも即さなくなってきたと私は思っています。多様な人が芸術文化を楽しむために、その人に合わせた鑑賞の仕方を検討することが大事だと思います。美術品はこう観賞しなければいけないというルールは、本来はもっと緩やかなはずで、その人それぞれが楽しめる形、もっと芸術文化のハードルを低くして日常的なものとして楽しめるようにひらいていくとよりよいと思います。美術館などの文化施設が、もっといろんな人たちが関わって楽しめる、日常的なものとしてひらいていく展開があると良いかと思っています。また人に合わせるだけでなくて、仕組みや構造の考え方そのものを捉えなおす、変えるという方法もあるのではないかというふうな感想を持ちました。
　以上です。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　小林理事長のお話を聞いて、最後にもし御意見等があれば、いかがでしょうか。これからの東京都の芸術文化活動について、もしよろしければ。
　石川委員、どうぞ。
○石川委員　障害児入所施設、友愛学園児童部の石川です。
　子供と関わっている立場なので、そのあたりからなんですが、学校では、すごく様々な表現活動とか、そういった授業がずっと繰り広げられている中で、卒業してから、これはある意味、子供たちの将来的な余暇だとかライフ・ワーク・バランスにも関係することかなと思うんですが、卒業すると、なかなかそういったところの情報だとかも含めた接点が持てないのと、あと知的に障害がある子供たちだと、自分で探したりだとか、つながるということができないので、アーティストだとか、例えばパフォーマーさんたちとつながるという接点を多く持てるといいかなというふうに思っていて、そういう中では、例えば芸術系の大学だとか、そういった学校とつながることだとか、例えば地域の芸術活動家だったり団体とつながれるような支援活動が、まさに今の小林様が御説明していただいたことがそうかなと思いますが、もっと草の根的にあるといいのかなというふうに思います。
　一方では、福祉施設をしている立場ですが、例えば施設の環境を提供する、地域でいろいろ芸術活動をされている方々に表現の場を施設の場所を提供するだとか、そういった形で私たち福祉関係者が少しそういったことに歩み寄るといいますか、接点が持てるような、そういったプラットフォームみたいなことを行政として行っていただけてもいいのかななんというふうに、皆さんの御意見を聞きながら感じたところです。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　生涯学習という卒業後の学習も含めて、ずっと一生学び続けながら芸術にも関わると。
　小林理事長、今のお話も聞いて、何か御意見等があれば、どうぞ。学校との関係です。
○社会福祉法人愛成会小林理事長　石川さんがおっしゃったとおりだと思います。
　卒業後の生涯学習の場所が非常に限られているというか、ないということの現状の課題があると思います。私も東京都教育庁のインクルーシブな学びのプログラムに関わっているのですが、そこでも同じ議論がされているので、やはり大きな課題で、現実にいろんな人たちが感じていることでもありますし、親御さんたちも特別支援学校を卒業した瞬間に、もうそこから、全然、そういった余暇活動の場所がなくなるという現状は問題だというのは多く聞いておりますので、そこの部分も含めて考える必要があると思います。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　よろしいですか。最後に、三好さん。
○三好委員　障害のある方の鑑賞機会という点では、東京都の動物園や水族館で実施されている「ドリームナイト」のような特別な日の取組が大変有意義だと感じています。こうした取組を、美術館などの美術系施設でも実施していただけると、当事者や家族にとって大きな支援になると考えます。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　それでは、愛成会の小林理事長は、ここで退出されます。
　本日は貴重なお話をいただき、どうもありがとうございました。
○社会福祉法人愛成会小林理事長　ありがとうございました。
○大塚部会長　ありがとうございました。
　
　ここで休憩ということで、よろしいですか。
○立澤課長　
　市橋委員が手を挙げられていますが。
○大塚部会長　市橋さん。
○市橋委員　芸術文化活動について、二、三だけ発言します。僕らの都民連絡会の加盟団体の視覚障害者の団体、髙橋さんも御経験があると思うけれども、池袋の東京芸術劇場に行きたいということで、券を買った。ところが、東京芸術劇場に行く道は複雑ですよね。駅の改札口までは行くことができるが、改札から芸劇まで案内をつけてくれと言ったら、生活文化局からそういうサービスはやっていませんと、紋切り型で断られた。僕はこういうことは非常に問題だなと思います。
　では、福祉局でガイドヘルパーを芸術鑑賞のために派遣するということができるのかということは非常に難しいですよね。生活で目いっぱいということ、そういうところで、やっぱり物理的にどうやって芸術文化活動を普及していくかということ、即解決策があるとは思えないけれども、これは非常に重要な課題だと思います。
　もう一つ。僕は聞いていて、やっぱり芸術文化というのは若い世代から湧き出るものだと思います。そういう意味では、例えばライブなどは文化と言えるかということはあるけれども、今、地下３階にライブハウスがあるとか、そういうことが非常に多いと思います。
　実は六本木にバリアフリーのライブハウスがあったんだけれども、経営難で潰れてしまったということがあり、そういうところを救済するにはどうしたらいいか。そういうことも考えていかないといけないのではないかなと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御意見ということで、事務局、何か答えられるところはありましたか。今の移動支援は使えるのか、芸術文化活動参加に、できないことはないか。
　どうぞ。
○小泉課長　共生社会推進担当課長の小泉です。
　市橋委員から、芸術活動に参加するための周辺施策のことで御意見がございました。例えばガイドヘルパー等の制度については、余暇活動の一環ということで利用可能ですので、活用していただければと思っております。
○大塚部会長　ありがとうございます。
○市橋委員　活用したいけれども、目いっぱいというところがあることも付け加えておきます。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　それでは、これで意見は大丈夫ですか。
○立澤課長　原田委員も先ほどお手を挙げられたかなと思いますが。
○大塚部会長　原田委員、どうぞ。
○原田委員　基本的なことでちょっと教えてください。私は東京難病連ですが各疾病別にいろんなことをやっています。各患者団体で活動をしているわけです。
　単なる娯楽面だけではなくて療養生活の向上のために、実施しています。例えばパーキンソン病の患者会だと、ダンスをやったり、それから囲碁教室をやったりしています。各疾病別に結構やっています。
　ここで確認させていただきたいことは、東京都も、障害者も含めてのこういうところの活動に対して推奨をされているようですが、こういったものを支援する予算をもっているのか。マッチングフェスタとかいろいろやっていらっしゃる。あれなんかも予算はどのぐらい使っているのか。そこにはジョイントしてできるのかどうか。あるいは、Ｒｉｇｈｔｓもそうですけれども、こういう形で申請すれば、金銭的にバックアップする体制が取れているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　事務局はいかがでしょうか。
○小泉課長　共生社会推進担当課長の小泉です。
　そちらは、現在、福祉局の独自の支援はございません。ただ、各区市町村のほうで、地域の実情に応じた芸術活動の推進という観点から、そういったイベントを実施したときに必要な支援を行うスキームはございます。
○立澤課長　ちょっと補足をして申し上げますと、我々福祉局のサイドでは、障害者施策推進部は障害者の皆様方への施策として取り組んでおりますけれども、当然、東京都の中には文化芸術に係るセクションとしまして、生活文化局といった局もございます。そこでは、文化振興に係る取組をやっておりまして、もしかしたら、そちらのほうで団体に対する支援等もやっているかもしれませんので、すみません、今手持ちの資料がなくて詳細な回答はできないんですけれども、いろんな面からそれぞれ目的に応じて施策を取り組んでいるということは、補足として申させていただきます。
○大塚部会長　ありがとうございます。
○原田委員　現段階では、自主的な形で捉えていらっしゃるということですか。
○立澤課長　自主的とおっしゃいますと。
○原田委員　各障害者団体とか、あるいは個人が望むところのものを生活文化局等では自主的に応援しているということですか。
　具体的に予算措置して決めてあるわけですが、そういったものに支援するという明確なものになっていないというふうに受け止めました。
○小泉課長　共生社会推進担当です。
　先ほど私が申し上げたのは、東京都は区市町村が実施する障害者の芸術文化活動について、地域生活支援事業により必要な経費を支援しているということです。なお、区市町村が地域の団体等と連携して事業を実施している場合もありますが、東京都が地域の団体等に直接支援を行っているものではありません。
○大塚部会長　よろしいですか。
　　最後の芸術文化活動推進法は、国が基本計画をつくって、地方公共団体がそれぞれの計画をつくるということなんですけれども、都も、あるいは市区町村も努力目標ではあるんですけれども、全国でだんだん多くの都道府県や市町村はつくり始めていて、かなり成績もよくなってきているので、地方公共団体がぜひ計画をつくって進めていくという観点が必要なので、それに取り組んでいただきたいと思います。
　よろしいですか。
　それでは、ここで休憩ということで、お願いします。
○立澤課長　では一旦、ここから５分程度、休憩を取らせていただきまして、11時５分過ぎにまた再開させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
午前１１時００分　休憩
午前１１時０６分　再開
○大塚部会長　よろしいでしょうか。
　それでは、会議を再開したいと思います。
　続きまして、資料４－２から４－４までの説明を事務局からお願いいたします。
○立澤課長　ありがとうございます。
　資料４－２から、まず御説明を差し上げたいと思います。
　障害者情報コミュニケーションの推進に関してでございます。
　上段を御覧いただきますと、昨年の７月に東京都障害者情報コミュニケーション条例が施行されておりまして、福祉局でも取組を進めております。本日は、令和８年度に新しく開始する事業、あるいは拡充を図った事業を中心に御案内をいたしたいと思います。
　その下の資料を御覧いただきまして、４つの項目がございますけれども、１の普及啓発についてです。若年層をターゲットにした啓発を強化するため、ＳＮＳバナー広告を活用した情報発信を実施することとしております。
　また、右側、２の意思疎通支援について御覧いただきますと、こちらは意思疎通支援者等の養成講習や派遣を実施しておりまして、今年度から、盲ろう者向け通訳・介助者の処遇改善等を行っているところでございます。
　続いて、下段の左側、３、デジタル利用・活用支援についてでございますが、東京都障害者ＩＣＴ総合支援センターというセンターを設置しておりまして、こちらにおきまして、デジタル技術の利用相談・体験実習等を行っております。今年度につきましては、アウトリーチ支援や事業者の相談窓口の設置を行うなどの機能拡充を図っております。
　また、右側、４、区市町村との連携を御覧いただきまして、こちらにつきましては、区市町村を支援する包括補助事業という事業をやってございますが、そのメニューといたしまして、区市町村が実施をする情報保障の取組に対して、新しく補助をつける事業を実施しいたします。具体的には、学校等への出前講座や情報保障機器のデモンストレーションの実施など、こういった普及啓発であるとか、あとは災害時の避難所等で意思疎通を円滑に図るためのツールや体制整備など、災害時の情報保障に資する取組など、様々情報コミュニケーション条例の趣旨を踏まえた取組について補助をするという事業でございます。
　続きまして、次の２ページのほうを御覧いただければと思います。
　こちらにつきましては、今実施している施策の実施状況について取りまとめたものでございますけれども、普及啓発についてまとめております。前回の６月30日、推進協の第２回総会でも御説明を差し上げておりますけれども、左側に項目、リーフレット・ポスターのところを御覧いただきますと、リーフレット・ポスターを作成したり、あとは、その下、こちらは前回紹介しておりますデジタルブックの作成、周知を行っているほか、あと一番下には、ゲーム型コンテンツというものを作成しておりまして、こちらを活用して普及啓発を図っております。
　また、次の３ページのほうを御覧いただければと思います。
　こちらにつきましては、先ほど御紹介した東京都障害者ＩＣＴ総合支援センターにおける支援内容を取りまとめたものでございます。資料の上段のほうを御覧いただきますと、４つの事項がございます。
　①利用相談支援につきましては、障害者や区市町村の職員等に対して、様々な相談支援を行っているところでございます。あとは、デジタル機器の展示、体験実習等も行っておりますが、先ほど申し上げたとおり、今年度から例えば障害者の自宅に赴くようなアウトリーチの支援も実施をしております。
　その下、②事業者相談支援でございますけれども、新たに専用相談窓口を設置しているところでございます。また、従来から事業活動や製品開発、職場の環境整備等の相談にも対応をしております。
　また、③番の区市町村への技術支援の講習会、あるいは④番、デジタル技術支援関係機関連絡会についても実施をしております。
　センターにおける相談件数、あるいは展示している機器数の実績につきましては、一番下にまとめておりますけれども、例えば右側の展示機器の数を御覧いただきますと、昨今デジタル技術の進展が進んでおりますので、機器等もそれに合わせて増加をしている状況でございます。
　続きまして、４ページにお移りをいただければと思います。
　こちらは、情報保障機器等の開発支援事業に取り組んでおりまして、そちらの内容でございます。上段を御覧いただきますと、障害者の方の意思疎通に資する情報保障機器につきまして、各施設、あるいはイベント等で設置、展示をいたしまして、機器の使用状況等を開発メーカー等にフィードバックをし、障害特性に対応した機器の開発・普及促進につなげるといった内容になってございます。
　実施状況は下のほうにまとめておりますけれども、設置機器は都立施設等に設置をして、あるいはイベント展示を行っておりまして、場所については記載のとおりとなっております。
　続きまして、５ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらの資料につきましては、実は令和８年２月の推進協議会の第１回総会でもおつけをした資料となっております。改めて、次期計画の策定に向けまして、情報保障コミュニケーション条例の施行に関して取組をお示ししておりまして、我々福祉局だけではなく、関係局の教育庁であるとか、あるいは都市整備局など、全庁的に取り組んでいる関連施策を記載したものでございます。
　一度御紹介している資料ですので詳細は省かせていただきますけれども、こちらのほうも御覧いただきながら、次期計画に向けまして、他局の事業も含めて都庁全体の施策について御意見をいただければと思っております。
　続きまして、資料４－３に移らせていただきます。
　こちらにつきましては、手話に関する施策の推進をまとめた資料でございます。上段を御覧いただきますと、東京都手話言語条例の内容を記載してございますけれども、令和４年９月１日に施行されておりまして、取組を進めております。今年度の新規、あるいは拡充の事業といたしましては、下のほうを御覧いただきますと、１、普及啓発、こちらにおきましては、手話及び聴覚障害の普及のための手話の日につきまして、イベントを９月に開催する予定としております。
　また、右側、２の意思疎通支援・学習機会の提供でございますが、今年度は手話通訳者の養成講習の受講クラスの規模を増やしております。
　その下、３番の環境整備に関しましては、都庁等で下のほう、遠隔手話通訳サービスを実施しておりますけれども、対象施設を年々増やしておりまして、８年度は都立病院まで拡充をしております。
　続きまして、次の２ページのほうにお移りいただければと思います。
　先ほどと同様に、施策の実施状況からまとめておりますけれども、普及啓発につきましては、記載のとおり、ブックレット・リーフレット、こちらを活用した周知であるとか、あとは大学生向けのイベント、「ＴＯＫＹＯみみカレッジ」というイベントになりますけれども、開催をしております。
　一番下につきましては、先ほども触れた手話の日に関するイベントでございますが、昨年施行されております手話施策推進法におきまして、９月23日が手話の日と位置づけられておりますので、普及啓発のため手話のパフォーマンスであるとか展示、あるいは体験コンテンツ、こういった内容を含めたイベントの実施を予定しております。
　続きまして、３ページのほうにお移りいただければと思います。
　こちらは、上段を御覧いただきますと、デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業の内容をまとめたものでございます。聴覚障害がある方が都庁や、あるいは事業所で円滑に情報を取得し、意思疎通ができるように、ＱＲコードを利用した遠隔手話通訳や、電話代理支援、またタブレットの貸出し等を実施しております。
　実施状況につきましては、下の表にまとめてございまして、令和５年度につきましては、都庁舎、警察と消防庁を除く都の事業所、あるいは東京都に関連する指定管理制度の導入の施設については対象としておりますとか、段階的に拡大をしておりまして、令和８年度は先ほど申し上げた都立病院が対象に加わっております。
　続きまして、４ページのほうに移っていただければと思います。
　こちらは、東京都手話言語条例が施行されて３年後の状況につきまして、各協議会で関係者の皆様方に意見聴取をさせていただいた結果をまとめたものでございまして、２月の推進協の第１回総会でも御意見をいただいたところでございます。
　改めての内容になりますけれども、例えば乳幼児が手話を学べる機会の確保であるとか、あとは手話通訳者の質の担保、あるいは民間事業者が開催するイベントでの要約筆記等に関する支援などの御意見をいただいているところでございます。
　続きまして、５ページでございますが、先ほどと同じように、東京都手話言語条例の施行状況の概要につきましてまとめた資料でございまして、こちらも２月の第１回総会で一度お示しをしてございます。また、福祉局だけではなく、教育庁であるとかスポーツ推進本部など都庁全体の関連施策をまとめております。改めての資料の提示になりますので、詳細は省かせていただきますけれども、こちらは他局の事業も含めまして、ぜひ御意見をいただければというふうに思っております。
　次に、資料４－４を御説明差し上げたいと思いますので、御用意をいただければと思います。
　こちらは、読書バリアフリー計画について取りまとめた資料になってございます。
　１ページにおきましては、計画策定の経緯をまとめております。上段にありますけれども、読書バリアフリー法、こちらの第８条におきまして、地方公共団体は、読書バリアフリーに関する計画策定が努力義務として規定をされております。東京都におきましては、障害者・障害児施策推進計画と、あとは教育庁で策定しております東京都子供読書活動推進計画がございまして、こちらを合わせまして読書バリアフリー計画として位置づけております。
　続きまして、２ページを御覧いただければと思います。
　令和７年３月に読書バリアフリー計画に関しまして、国のほうで第二期の基本計画が策定をされております。ただ、内容につきましては、前回の計画から変更はなく、基本計画の位置づけであるとか方針、施策の方向性については第一期の内容と同様のものとなっております。
　続きまして、３ページのほうを御覧いただければと思います。
　こちらにつきましては、都における読書バリアフリーに関する取組のうち、障害者・障害児施策推進計画関係のものをお示しをしております。例えば①番、視覚障害者等が利用しやすい点字図書であるとか録音図書の製作・貸出しなどを行っております。
　また、②と書いてあるところですけれども、例えば製作した図書をサピエ図書館へ登録するといったことを行ってございまして、利用環境の充実を図っております。
　また、その下、④番のところを御覧いただきますと、先ほど御紹介いたしましたＩＣＴ総合支援センターにおきまして、様々な読書媒体の紹介であるとか、端末機器に関する情報提供や相談支援を実施しておりまして、情報通信技術を活用した読書環境の整備といったものも進めております。
　また、一番下、⑤番になりますけれども、人材の養成で、点訳・朗読奉仕員の指導者養成であるとか、あとはデジタル技術活用支援者の養成、こういったものを実施しておりまして、人材の養成、あるいは関係機関との連携強化にも取り組んでいるところでございます。
　続きまして、４ページを御覧いただければと思います。
　こちらは、今の現行計画に記載をしております数値目標に対する実績をまとめた資料でございます。上段に指標をまとめておりますけれども、視覚障害者用図書の製作及び貸出しについて、点字図書であるとか声の図書の貸出し可能冊数であるとか、あとは、（２）で点訳奉仕指導者、専門点訳奉仕員、朗読奉仕員指導者の修了者数、また、（３）でデジタル技術活用支援者養成研修の受講者数、こういったものを指標として設定をしております。
　その下に実績の推移をまとめてございますけれども、例えば（１）のところを御覧いただきますと、一番右側が計画数値になってございまして、その左側に令和６年度、令和７年度の実績がございますけれども、基本的には目標値に近い数値で推移をしているというふうに御覧をいただければというふうに思います。
　長くなりましたが、資料４－２から資料４－４までの説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　ただいまの御説明の内容につきましては、事前に市橋委員から御意見をいただいております。市橋委員、誠に申し訳ないんですけれども、５分程度でお願いいたします。
○市橋委員　可能な限り実績を示していただきたいと思います。計画をつくるときの参考にしたいと思っています。それから、資料を受け取るのが遅いので今回かみ合わない部分もあるかもしれませんけれども、資料を出させていただきたいと思います。２つだけ言います。
　一つは、前提となることで、デジタル技術が進んだから障害者はよくなったかということは、むしろ、進むと同時に置いてけぼりを食う障害者が多くなっているということも、僕はぜひ書いていただきたい。
　例えば僕は、こういう今日もＱＲコードがついていますけれども、スマホでＱＲコードを読み込むのは至難の業なんです。手が震えてしまう。もう、これは置いてけぼりになっていますよね。
　そういうところを含めて、だから、僕らは標語でいつも言うんです。まだダイヤル式の黒電話しか使えない人でも、置いてけぼりにならない社会をつくっていかないといけないと。この障害者計画はそこら辺を配慮しながら、ただ僕は技術が進んだことを否定するわけじゃなくて、そういう中でも考えていこうということを、ぜひこの委員会では出していただきたいなと思います。
　もう一つは、僕が書いた質問状で大事なところ、事業番号63のいわゆる避難所情報、補助に関して、実施している自治体が１つだったようですけれども、これはどういうことで、どう増やしていくか。１つで、そのままでいいということではないと思うので、それだけはお答えいただきたいと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　デジタル技術をどのように捉えるかという基本的な、哲学的な課題も含めてなんですけれども、事務局より今の用意された御質問も含めて、もしコメント等がありましたらお願いします。
○立澤課長　まず最初のほうにつきましては、おっしゃるとおりで、我々はデジタル技術の活用は、当然今後進めていくことが必要になっていくと思うんですけれども、それを使えないといいますか、なかなか難しい方もいらっしゃると思いますので、そこも含めて施策を考えていかなきゃいけないと思っていますので、そういった視点も含めながら我々の施策の中で当然考えていきたいと思っております。
　あと、後段の事業63につきましては、担当の課長のほうから御説明差し上げます。
○大村課長　御質問ありがとうございます。
　事業番号63の福祉避難所情報伝達等支援事業を担当しております地域生活支援課、大村と申します。
　御指摘のとおり、今実績は１自治体ということでございます。こちらの自治体での事業内容はどのようなものだったのかということで御質問をいただきました。
　こちらは、障害者を受入れ対象とする福祉避難所におきまして、障害者に対する情報伝達等の際に使用するタブレット端末を導入する事業となってございます。今後どういうふうに展開していくのかということでございますけれども、この事業は、各区市町村が地域の特性を踏まえて主体的に取り組む事業を都として支援するものでございます。
　今後は、区市町村の福祉部門に加えまして、防災部門のほうにも積極的に働きかけを進めて、支援の活用が図られるよう取り組んでいきたいと思います。
　御回答は以上になります。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長　よろしいですか。
○市橋委員　今やっている1自治体について、東京都としては、いいことでこれを見倣ってどうこうするというのか、やっぱり問題はあると、最終的なことも含めて、それはどうですか。
○大村課長　今、１自治体という実態について、都としてどう考えるかという御質問でよろしかったでしょうか。
○市橋委員　いや、いいことだから広げていこうというのか、やっぱり考え直さないといけないのか。
○大村課長　御質問ありがとうございます。
　都としての考え方といたしましては、こうした取組について広げていきたいということはございます。
　繰り返しになりますけれども、区市町村の福祉部門に加えまして、防災の部門のほうにも働きかけまして、積極的な活用が図られるよう取り組んでいきたいと思います。
○大塚部会長　よろしいですか。
○市橋委員　　もっと広げていきたいということについて、障害計画はこういう部分、部分じゃなくて、総合的に考えなきゃいけないなと思いますので、今日はそこで置いておきます。
○大塚部会長　総合的に考えていくと。
　これについて、ほかの委員さんからも多分たくさんあると思いますので、どうぞ。手を挙げていただいて、御意見等をお願いいたします。どうぞ。
　中山委員、次に石渡委員。では、中山委員、お願いします。
○中山委員　東京都医学総合研究所の中山と申します。
　私は、難病ケアの立場から参加させていただいていて、常々思うのが、やっぱり難病は状態像が様々で一くくりにできないという、難しさに尽きるわけで、どこで発言したらいいのかと悩んでいるところですが、例えば障害の制度の中で難病患者さんが何を使えるのかということを考えたときに、非常に分かりにくく、難しいことがあります。
　これは今回のデジタル機器に限ったことではないのですが、デジタル利用・活用支援というところの３ページ目になりますが、東京都障害者ＩＣＴ総合支援センターにおける支援の資料の中には神経難病の方の意思伝達の支援に利用できる内容がたくさん含まれているように感じました。ただし、実際の当事者の方や支援者の方にその情報が届いているのかどうかということが、これからの課題になるのかなと思います。
　相談件数等々は増えてきていて大変喜ばしいと思いますが、障害というくくりの中での御相談なので、この中に難病の方がどのぐらいの割合で含まれているのかとか、そういった細かいところまでが把握されていらっしゃるのかというお尋ねが一つ。
　あと、令和８年度から行われるアウトリーチ支援というものも、来所をしたり電話ができない方にとっては、とても有用な支援になると思いますので、ぜひその当事者や支援者の方にこの情報が届くような仕組みというものを考えていただきたいなと思いました。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御質問が出ましたけれども、事務局より、把握しているかどうか、いかがでしょうか。
○小泉課長　共生社会推進担当課長の小泉です。
　ＩＣＴ総合支援センターでの相談件数については、障害種別ごとに把握しております。
　現時点では、難病の方の相談件数をお答えすることはできませんが、これまでの傾向としては、身体障害者の方からの相談が中心となっています。最近の傾向では、身体障害者の中でも、肢体不自由者の相談がかなり増えております。これは障害者の方の社会参加が進む中で、様々な情報機器を活用する機会が増えていることが背景にあると考えております。
　なお、障害種別ごとの統計は把握しておりますので、必要に応じて情報提供させていただければと思っております。
○中山委員　ありがとうございます。
　恐らく難病の方が、これが自分が使える制度なのかどうかというところが、分かりにくいところがあるかと思いますので、事例も含めて御紹介いただけると、私も使っていいんだというふうに思っていただけるのかなと思いました。
　以上です。
○大塚部会長　今後のこととして、分かりやすく伝えられるようにという工夫をしてくださいと、あらゆる意味で。
　石渡委員、どうぞ。
○石渡委員　大学は辞めましたけれども、障害者福祉に40年以上関わっている石渡と申します。
　災害時の情報のことについて御説明がありましたが、昨日の熊本でまた地震が起こって、この災害時の対応ということについては改めて検討がされています。先ほど福祉避難所にというお話がありましたが、多くの障害がある方は福祉避難所には行きにくい、まずは在宅避難になる。その在宅避難になったときに、どういうふうに必要な情報が提供されるかというあたりが、とても大事だと思います。今度の熊本地震では、前回、避難所で厳しい体験をしたがゆえに在宅非難、という高齢者なども増えている、ということです。
　これは平常時にどれだけ情報が伝わるかというようなところと非常に関わってくると思いますが、在宅避難の場合については、どれくらい検討が進んでいるのかを教えていただきたいと思います。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　事務局、いかがでしょうか。在宅避難というキーワードからは何かございましょうか。
○立澤課長　御意見ありがとうございます。
　今、在宅避難に関する状況が手元にございませんので、また改めて庁内で確認をして御連絡したいと思いますけれども、恐らく障害者の方の個別避難計画の中で、災害が起きたときにどういうふうに対応するかというのをいろいろ検討されているのではないかと思いますけれども、それに対しての行政の支援というところも含めて確認をして、また御連絡したいと思います。
○大塚部会長　石渡さん、よろしいですか。
○石渡委員　整理できましたら、よろしくお願いいたします。
○大塚部会長　在宅避難も含めて、今後、災害時にどのような形でやっていくかということも含めて、多分いろいろな形があると思いますので、そういうのを丁寧に書いていくということも必要かなと思いましたので、ありがとうございます。
　あとは、いかがでしょうか。三好委員、どうぞ。
○三好委員　手をつなぐ育成会の三好です。
　読書バリアフリー計画についてですが、知的障害のある方は難しい本を読まないだろうという前提から、計画の対象として十分に位置づけられていないのではないかと感じています。法律上も「視覚障害者等」とされていますが、実際には知的障害のある人でも本が好きな方は多く、文字が好き、図鑑などを好むなど多様な読書ニーズがあります。
しかし、特別支援学校の図書室は整備が十分でない状況があり、子供の読書活動推進計画の趣旨からも、特別支援学校において司書の配置や図書室の環境整備を進めるための予算措置を講じていただきたいことを、教育庁にお伝えいただきたいと考えております。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　松尾委員は、ここの部分は何かよろしいですか。御発言とか、もしあったら。大丈夫ですか。では、違うところで、またお願いします。
　ほかには意見はよろしいですか。唯藤委員、どうぞ。
○唯藤委員　聴覚障害者連盟の唯藤と申します。
　東京都手話言語条例についてなんですけれども、以前も意見を出しましたけれども、切れ目のない教育という要望を出しました。今回の意見を読むと「大事にしてほしい」と書いてありますよね。そうではなくて、義務化という強い指示を出していただきたいと思います。
　聴覚障害の子は、生まれてから両親も、皆さん不安をたくさん持っています。どこに相談したらいいのか分からないと思うんですね。インターネットでいろいろ調べた結果、ろう学校に行くと思います。でも、そこでは、今は早期教育といいまして、幼児から相談がありますけれども、もっと身近な場所でも手話で教育をできるように強くお願いしたいと思います。
　以上です。
○大塚部会長　よろしいですか。
　ありがとうございます。事務局より、ただいまの御質問、切れ目のない支援をどのように書くかということを含めて、強いトーンでというお話がありましたけれども、御意見はいかがですか。
○小泉課長　唯藤委員、御意見ありがとうございます。共生社会推進担当課長の小泉です。
　委員御指摘の点は、生まれたときから切れ目のない支援ということで認識しております。
　乳幼児期の言語獲得というのは重要な時期というふうに考えておりまして、聴覚障害児が早期から手話に触れることは、コミュニケーションの基盤づくりとしては重要な観点というふうに思っておりますので、この計画策定の中で関係者の意見を聞きながら支援のあり方について検討していきたいと思っております。
○大塚部会長　よろしいですか。
○唯藤委員　具体的に、いつからだとか、早期というのはどういう案で進めるのかをもう少しお伺いしたいと思います。
○大塚部会長　いかがですか。
○小泉課長　共生社会推進担当課長の小泉です。
　現在、難聴児の支援という観点では、難聴児相談支援センターにおいて、新生児から18歳までの難聴児に対する相談支援を実施しているほか、聴覚障害の特別支援学校においても乳幼児を対象とした相談事業を実施しています。
　現時点で具体的な方向性をお伝えはできませんが、関係者の意見を聞きながら今後どうしていくのか検討していきたいと思っております。
○唯藤委員　ぜひ早期実現をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○大塚部会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　それでは、最後のところにいってよろしいですか。
　続きまして、最後です。資料５－１から５－２まで、これに関して事務局から説明をお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料５－１のほうを御用意いただければと思います。
　こちらにつきましては、障害福祉人材の確保・定着・育成に関しまして主な取組をまとめた資料でございます。
　様々な事業をやっておりますので、時間の関係上、令和８年度に新しく行っている内容につきまして、後ほど御説明をしたいと思っております。
　１ページは、全体的な、網羅的なところでございます。
　それでは、２ページのほうを御覧いただければと思います。
　こちらは、人材の育成に関しまして様々研修をやっておりまして、そちらをまとめた資料でございます。各研修の実績等については記載のとおりでございますが、団体さんから意見をいただいておるところを御紹介したいと思っておりまして、一番下の囲みを御覧いただければと思います。
　中核的人材の関係でございますが、研修の受講枠については限定的であるため拡大が必要との御意見をいただいておりまして、都におきましても、令和８年度に規模を拡充するように今行っているところでございます。
　また、２点目のところで、各団体から雇用の確保、資格取得支援を併せて行う事業の恒久化が必要というふうなことについても御意見をいただいておりまして、令和８年度から事業について実施をしているところでございます。
　続いて、３ページのほうに、具体的に今年度からの新規の事業をお示しをしております。
　まず３ページ上段でございますが、外国人介護人材の受入れ支援事業というところで、外国人介護職員の受入れ、定着の促進に向けまして、管理者向けのセミナーであるとか指導担当職員向けの研修、こういったものを実施をすることとしております。
　また、外国人介護従事者が日本人の職員や利用者等とコミュニケーションが取れるようにするための支援経費についても補助を実施をいたします。
　続いて、下段についてでございますが、こちらにつきましてはカスタマーハラスメント対策推進事業を新たに実施をしております。４月から相談窓口を設置をしているとともに、相談対応を行っておりまして、あとはハラスメントの知識や対応方法等に関するオンデマンドセミナーを今後配信をいたします。また、訪問系のサービス事業所に対しましては、防犯機器等の導入経費であるとか、ホームヘルパー等の補助者の同行支援に係る補助も行ってまいります。
　続きまして、４ページのほうをおめくりいただければと思います。
　こちらも令和８年度新規事業の紹介になりますけれども、上段を御覧いただきますと、障害福祉サービス等職員就業促進事業でございまして、この事業では、未経験者の方を有期に雇用しまして、実際に施設で働いていただきながら、例えば介護職員初任者研修等の資格取得を目指す、こういった事業所を支援するといった内容になっておりまして、その雇用のための賃金であるとか研修の受講経費等の支援をいたしまして、新しい人材の参入促進を図るといった内容になっております。
　下段におきましては、訪問系障害福祉サービス応援事業でございます。こちらは、訪問系サービス事業所における人材不足への対応というところで、２つ事業を記載しております。
　１つ目につきましては、訪問系障害福祉サービス等職員採用応援事業でございまして、先ほど申し上げた上段と同じようなスキームで支援をする事業となっております。
　その下、２、訪問系障害福祉サービス人材採用経費支援事業につきましては、事業所での採用活動を後押しするために、ホームページの開設・改修であるとか、あとは広報資材の作成など、採用に向けた広報経費の支援をする事業でございます。
　資料５－１の内容につきましては以上でございまして、続いて資料５－２につきましても御説明をしたいと思いますので、御用意いただければと思います。
　こちらにつきましては、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上に向けた取組といった資料でございます。
　資料の上段を御覧いただきますと、国の基本指針におきましても、障害福祉分野の人材確保であるとか、あるいは事務の効率化等々で生産性向上を推進するといった内容を示されているところでございまして、各都道府県におきましてワンストップの窓口を設置するというふうなところと、関係者が連携する協議会を設置することを基本的な方向性として示しております。
　箱の下の１つ目の丸を御覧いただきますと、障害福祉分野におきましては、2029年度までにワンストップ型の相談窓口を都道府県全てに設置するといったことが示されております。国が令和８年３月に作成をしております都道府県サポートセンターの設置・運営事例集というものがございまして、こちらでは、下の図のような内容でサポートセンターの主な役割が示されております。
　御覧いただきますと、中ほどに３つの箱がございますけれども、人材確保の支援、あるいは生産性向上の支援、また経営改善の支援といたしまして、記載のとおり、丸ポツのところの内容が想定をされているところでございます。
　続きまして、２ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらにつきましては、これまで東京都のほうで実施をしてきた生産性向上に関する取組をまとめた資料でございます。令和６年度から生産性向上等の取組支援プログラムとして実施をしておりまして、現場における人材確保・定着を目的といたしまして、中小規模事業者に向けて専門アドバイザーの派遣、それによって業務の効率化、あるいはＤＸの推進等を行って職員の負担軽減を支援するといった内容になってございます。
　令和６年度、令和７年度では、それぞれ37事業所を支援しておりまして、その下に令和７年の取組内容をお示ししておりますけれども、例えば生成ＡＩを活用いたしまして面談記録の文字起こしであるとか議事録の作成、あるいは記録ソフトの導入をいたしまして業務の電子化、また、勤怠管理のシステムであるシフト調整のシステムの導入、こういったものを活用した業務改善が進められております。
　このほか、一番下にありますけれども、テクノロジーの活用だけではなく、例えば記録の様式自体の見直しであるとか、文書保存ルールの整理、業務手順の標準化など業務のプロセス、こういったものを見直す取組も実施をされているところでございます。
　続きまして、３ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは、先ほどの事例のうち、生成ＡＩを活用した内容につきまして御紹介をしたいというふうに思っています。ある事業所さんで活用されておりまして、資料の一番右側に、あるべき姿というふうにありますけれども、その事業者さんでは利用者との面談より多く持ちたい、あるいは利用者さんの状況や意向を的確に把握したい、目標達成や課題解決を着実に進めていきたいと、こういった目標を設定しまして、そこに向けて改善に取り組まれたところでございます。
　具体的には、次の４ページのほうを御覧いただければと思いますけれども、先ほど申し上げたような課題認識がおありといったところで、それに対してＡＩを活用したというふうになってございます。
　実際、右側の、取組による変化というところを御覧いただきますと、ＡＩを活用して、職員の方が利用者との会話により集中できるようになったであるとか、あるいは記録の品質や正確性、客観性の向上につながったというふうな成果が上がっております。
　こちらは、ちょっと定性的な内容になりますけれども、次の５ページのところで定量的にどう変わったかといったところもまとめておりまして、御覧いただければと思います。例えば記録作成に要する時間が大幅に短縮されたというふうなところでございまして、アセスメント面談であれば２時間から１時間に、モニタリングや計画更新の面談、こちらにかかる資料作成を60分から20分など短縮が図られたというふうなところになっておりまして、この結果、利用者との面談機会を増やすことなどが可能になった。例えば３か月に１回程度の面談が、こちらの取組後は３か月で平均して2.6回実施できるようなったというふうな効果をお聞きをしております。
　資料の最後のページでございますけれども、こちらにつきましては、冒頭に申し上げたワンストップ窓口のイメージの御紹介でございまして、東京都の高齢者施策推進部におきまして既に先行して生産性向上の取組を実施しているところなので、そちらを御紹介したいと思っております。
　介護分野でございますが、令和６年に国の基本指針でワンストップ窓口の設置、あるいは協議会の設置といった内容が示されておりまして、都でも中ほどにあるとおり、介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯという窓口の設置をしておりまして、また、併せて、資料中、一番右側の縦のところでございますけれども、介護現場革新会議といったものを設置して生産性向上であるとか職場環境改善に向けて様々な取組を実施しているところでございます。今回、障害福祉分野についても、こういったものを参考にしながら対応の方向性を今後検討してまいりたいと考えております。
　長くなりましたが、資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　人材に関する議題につきましては、市橋委員と倉本委員から御意見をいただいております。
　まず市橋委員から、会議の時間も迫っていますので、すみません、短めにお願いいたします。
○市橋委員　市橋です。
　いろいろな点を説明いただきました。やっぱり僕らがやっていることは、福祉で働く人たちの基本給をきちっと確保して上げていくということが重要な課題じゃないかと。いわば１か月で８万円、年間に100万円、ある一定程度働きたいけれども給料に差があるということまで出ています。
　１つは、基本給を上げるということを国に求めて、今後、報酬改定を積極的に要求していく。ある程度加算をつければうまくいくというような、そんなことではないということ。そして、そのためにも、東京都が福祉で働く人の実態調査をやるべきじゃないかということを求めます。
　そして、その実態調査によって、どういうことが現れているかを国に要求していく、これはすごく重要なことではないかと思い、そのことをお願いしたいと思います。
　２つ目、いい事務所と悪い事務所をきちっと把握していこうというところで、提出資料の意見の３番目に書いたんですけれども、虐待事実が一つのバロメーターになるんじゃないか。それに比べて、東京都の運営指導の実施率があまりにも低いんじゃないかなと思います。これは　　　人員不足という答えがあったんですけれども、それならそこを増やしていって、やっぱり放課後デイサービスとかでもそういうところをきちっとやることによって、障害者が安心して暮らせるんじゃないかと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ただいまの市橋さんの御質問について、事務局からお答え等ありましたらお願いします。
○大村課長　御質問、御意見ありがとうございました。地域生活支援課、大村でございます。
　まず１つ目、処遇改善の御意見、御質問をいただいたかと思います。
　職員の人件費をはじめとしまして事業の運営に要する費用というのは、基本的に給付費で賄われるべきでありまして、まさに今、国のほうでも報酬改定の検討が進んでおるところでございますけれども、そうした障害者福祉サービスの報酬単価は、事業者が安定した事業運営ができるよう設定される必要があると考えているところでございます。
　都といたしましては、福祉、介護職員の処遇改善につきまして、事業者が長期的な視点で人材の確保、定着を図れるように報酬の基本部分に組み込むなど、恒久的なものとすることを国に対して提案要求をしているところでございます。
　加えまして、特に居住支援特別手当ということにも取り組んでございます。国が報酬について必要な見直しを講じるまでの間、福祉、介護職員の確保、定着に向けまして事業者を支援することを目的として、都ではこういった取組を国に先駆けて実施しているところになります。
　処遇改善についての都からの御回答は以上になります。
　続きまして、実態調査についても御質問をいただきました。障害福祉サービス等の経営状況や職員数等につきましては、国が障害福祉サービス等経営実態調査を行ってございます。令和８年度の調査は現在実施中と聞いておるところでございます。その結果なども踏まえまして、今後取組を検討していきたいと、このように考えてございます。
　すみません、３点目で市橋委員にいただいた御質問が、私が十分メモを取れなくて恐縮です。もう一度お聞かせいただいてよろしいですか。
○市橋委員　僕が出した資料の意見３番目のところです。
○立澤課長　最後の運営指導について御意見をいただいたかと思います。
　やっぱり、おっしゃっていただいたとおり、事業者が質を向上していって、それが障害者の利用者の方に反映されるということが重要なので、我々も質の確保をしていかなきゃいけないというふうに当然認識しています。
　福祉局の中でも、指導監査部というところで、当然事業所に対して指導をやっておりますけれども、一方で、東京都は全国と比較して事業者数が多いというのは事実なので、いかにそこをやっていくかというところと、それ以外のところでも質の確保をどう担保していくかというのは課題としてあると思っていますので、そこについてどういうことができるかというのは考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○市橋委員　意見だけ言わせてください。
　１点目として、基本給のことは国に要求するのは当たり前だけれども、もしできなかった場合、東京都として基本給補助みたいなところでできないかどうか、これをちょっと検討していただきたい。
　２つ目は、保育というのは、子供に対して何名という基準がちゃんとあるのに、障害の場合、いつの間にかなくなった。やっぱり明確な人員配置基準を設けること、これも国がやっていなければ東京都がきちっとやるべきだと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。御意見として伺いました。
　あとは、倉本委員からも御意見をいただいているので、よろしいですか。
○倉本委員　倉本と申します。
　重症心身障害の支援ということで、障害特性の理解がさらに進むことを望むというような内容で、非常にたくさんのページになってしまったのですが、意見を上げさせていただきました。また、第２回、第３回の専門部会のほうで取り上げていただけたらと思います。
　以上です。
○大塚部会長　よろしいですか。すみません、御協力ありがとうございます。
　それでは、人材育成につきましては以上でよろしいでしょうか。
○立澤課長　白井委員もお手を挙げていらっしゃいました。
○大塚部会長　白井委員、どうぞ。
○白井委員　ＤＰＩの白井です。
　１点だけ、質問と確認になります。カスハラ対策のところで、オンデマンドセミナーを今後やっていくということが書かれています。厚労省がつくったカスハラの指針のほうには、カスタマーハラスメントと、差別解消法に基づく合理的配慮を求めることとの考え方の整理がされていると思うんですけれども、そこについても、ぜひちゃんとオンデマンドセミナーにきちんと盛り込んでいただきたいと思いますし、対応が必要な場合、弁護士に相談しますと書いてありますけれども、対応していただく弁護士さんにも、カスハラをするということと合理的配慮を求めるということは別物であるということ、その辺の理解をしっかりしていただいてお答えをいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○大塚部会長　これは事務局からはありますか。オンデマンドセミナーにつきまして。
○大村課長　御質問、御意見ありがとうございます。
　現在どういうコンテンツにするかということの検討を進めているところでございます。御意見をいただいたところにつきましても、検討してまいりたいと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
○大塚部会長　白井さん、よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。三好委員、どうぞ。
○三好委員　手をつなぐ育成会の三好です。
　まず、強度行動障害対応力向上研修を拡充していただき、ありがとうございます。中核的人材が増えることにより、強度行動障害のある方を地域の事業所で受け入れやすくなることが期待されています。
併せて、外国人介護人材について、育成会でも採用を開始しているため、その状況を御報告も兼ねて発言させていただきました。　
育成会では、昨年度と今年度の２年間で計13名の外国人介護人材を採用しています。入所施設の夜間体制の確保が課題であったことから、夜勤が可能な女性としてミャンマーの方を採用し、仲介会社を通じて４つの入所施設と１つのグループホームで勤務していただいています。４名が勤務している入所施設もあります。
勤務状況は総じて良好で、皆さん非常に真面目に取り組んでおり、２年目の職員はローテーション勤務を単独でこなせるまでになっています。一方で、日本語については「一般的な会話が可能な中程度の能力」を条件としていますが、漢字の読み書きが難しいことから、連絡事項への振り仮名付与などの工夫を行っています。
採用に当たっては、仲介会社への手数料のほか、国を越えて来日するための初期費用として家電・家具・自転車等の準備が必要となりました。現在は一軒家に４名で生活しており、同じ事業所内のミャンマー人職員同士で支え合いながら、できるだけ日本語で会話するよう努めています。
また、常勤採用では中国籍の方３名が応募し、日本語も堪能で日本の学校を卒業されていましたが、当初は就労資格がなく、そのまま採用すると不法就労となる可能性がありました。専門家の助言を得ながら在留資格の変更手続を行い、３か月ほどで適法に就労できる状態となったため採用に至っています。こうした手続には専門的な支援が必要であると感じています。
さらに、外国人職員の受け入れには周囲の職員の理解も不可欠であり、今回実施される管理者向けセミナーや指導担当職員向け研修は大変有意義だと思います。虐待防止研修など専門的な内容については難しい語彙の理解が求められるため、翻訳アプリの活用も有効ではないかとの意見がありました。
以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　外国人人材の受入れについては、今後も検討して議論になっていくと思いますので、ありがとうございました。
　白石委員、どうぞ。
○白石委員　白石です。
　精神障害の方に関わる立場から、就労に関して意見を述べさせていただきます。
　研修の実績のところで、ピアサポーター研修が220人という記載があります。ピアサポーターの養成は都より市区町村のほうの役割が大きいとは思うのですが、その次の障害福祉サービス等職員就業促進事業というところに、未経験者等を雇用することに関して、都として事業を行っている記載があるかと思います。私はもう３０年も前ですけれども、アメリカに行ったときに精神障害者福祉に関わっている方の２割が当事者であるというような話を聞き、このような方をプロシューマーと呼ぶと聞いたことがあります。そういうことを考えると、障害福祉サービスの分野でピアサポーターから、正規の職員として勤務ができる状況になるよう支援の体制づくりを東京都として主導していくという視点があってもいいのではないかと思っております。
○大塚部会長　どうもありがとうございます。
　ピアサポーター、頑張りましょう。石渡委員、どうぞ。
○石渡委員　今の白石委員の御意見とも関連しますが、私も人権関連の機関などで、人権侵害を受けた体験がある方たちが、当事者としての視点で障害がない方と一緒に活躍をしているという場をたくさん見せていただいています。やはり当事者の視点というのは非常に重要だ、というのが１点、意見です。
　それからもう一つ、意見です。私自身リタイアした立場ですが、障害分野とは全く違う仕事をしていて退職された方、さきほどの未経験者の雇用というところに関わってきますが、そういう方たちが、本当にいいお仕事をしていらっしゃいます。例えばガイドヘルパーなど、同じ市民として一緒に外に出て楽しむというような、そういう目線がとてもいい支援につながっています。強度行動障害の専門研修なども大事ですが、むしろ市民目線だと、強度行動障害の問題行動と言われるところをありのままに受け止めてそれを否定しないで受け止めるという支援がすごくいい結果をもたらしているといったこともたくさん体験しています。
　これから地域移行を進めていくに当たっては、地域での当たり前の支援というのが非常に大事になってくると思うので、むしろ経験がない、市民感覚での支援が重要になってくると思います。この未経験者の雇用というのは報酬とかではなくて、むしろ市民の地域貢献とか、あるいはやりがいみたいな視点で支援者を育てるということが、私はむしろ必要かなと思います。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。裾野をどのように広げていくかということかもしれません。
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。時間もオーバーして、すみません。
　ありがとうございました。
　それでは、これをもって本日の議事は全て終了いたしました。
　時間を超過して申し訳ございませんでした。どうも御協力ありがとうございました。
　事務局にお返しします。
○立澤課長　皆様、本日は長時間にわたりまして貴重な様々な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。いただいた御意見につきましては、次回以降の専門部会の議論に活用させていただきたいと思います。
　また、こちらの資料の説明で長時間かかってしまったことをおわび申し上げます。
　事務連絡でございます。
　第２回専門部会につきましては、次回８月28日金曜日、午前10時からを予定しております。開催通知は別途お送りをいたします。
　資料等はできる限り早期に御準備したいと思いますので、御意見につきましては、可能な限り１週間程度でお送りいただけますと大変幸いです。
　最後に、お車でお越しの方につきましては駐車券をお渡しいたしますので、事務局までお知らせいただければと思います。
　それでは、本日の会議はこちらで終了とさせていただきます。
　長時間にわたりまして、ありがとうございました。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
午後　０時１３分　閉会