第十一期東京都障害者施策推進協議会
第２回総会

令和８年６月３０日（火）

東京都福祉局障害者施策推進部企画課
 
午前１０時００分　開会
○立澤課長　皆様、おはようございます。定刻の10時になりましたので、会議を始めさせていただければと思っております。
　本日はお忙しい中、第十一期東京都障害者施策推進協議会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　私は本日事務局を務めます福祉局障害者施策推進部企画課長の立澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　会が始まる前に事務連絡を申し上げます。
　本日の資料でございますが、席上のタブレット及びモニターに表示をいたします。タブレットが不調の場合あるいは操作方法等が御不明な場合は事務局の職員にお申し付けいただければと思います。
　また、本会場のマイクの使用方法についてでございますが、御発言をされる際はマイク手前のボタンを押していただきますようお願いいたします。ランプが点灯し、御発言をいただけるようになります。御発言が終わりましたら、もう一度同じボタンを押していただければと思います。
　オンラインで傍聴されている方がいらっしゃいます。傍聴の方につきましては、常にカメラ、マイクともにオフにしていただくようよろしくお願いいたします。
　事務連絡は以上でございます。
○髙橋（儀）会長　会長の髙橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまから第十一期東京都障害者施策推進協議会の第２回総会を開催いたします。
　前回は２月12日だったと思いますけれども、第１回総会で東京都障害者・障害児施策推進計画の令和６年度の実施状況について審議をいただきました。第２回目となります今日からは令和９年度からの新たな東京都障害者・障害児施策推進計画についての審議に入らせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に事務局のほうから委員の出席状況、そして、資料について説明をしていただきたいと思います。
○立澤課長　では、委員の出席状況について御報告を申し上げます。
　本日御欠席の御連絡をいただいている委員でございますが、菊池委員、酒井委員、坂上委員、唯藤委員、西田委員、樋口委員、吉川委員の７名でございます。今こちらの会場に御出席いただいている委員につきましては、13名となりますので、協議会の定足数は満たしておりますことを御報告申し上げます。
　また、専門委員でございますが、欠席の御連絡をいただいているのは白石専門委員でございます。現在、会場には８名の専門委員の御出席をいただいておりまして、本日、石渡委員からは出席の御連絡をいただいておりますけれども、まだ会場にはお見えになっておりませんで、恐らくもう少ししたらいらっしゃるかと思っております。
　なお、今回より専門委員及び専門部会委員の変更がございますので、御説明を申し上げます。
　東京都重症心身障害児（者）を守る会会長の交代に伴いまして、安部井前会長から倉本新会長に変更となっておりますので、御報告いたします。
　また、本協議会の幹事、書記につきましては、お手元の資料２－４、２－５の名簿のとおりでございます。障害者施策推進部以外の職員につきましてはオンラインで出席をしておりますので、御報告申し上げます。
　次に、本日の会議資料につきまして御案内をさせていただきます。お手元のタブレット等を御覧いただきながら御確認をいただければと思います。
　資料１－１につきましては東京都障害者施策推進協議会条例、資料１－２につきましては東京都障害者施策推進協議会条例の施行規則、資料２－１につきましては第十一期東京都障害者施策推進協議会委員の名簿、資料２－２につきましては推進協議会の専門委員の名簿になります。２－３につきましては推進協議会の専門部会委員の名簿でございます。資料２－４につきましては推進協議会の幹事名簿（令和８年度）、資料２－５につきましては推進協議会書記の名簿（令和８年度）でございます。
　続きまして、資料３でございますが、推進協議会の審議事項の案についてでございます。資料４につきましては推進協議会の開催日程の案をおつけしております。資料５－１につきましては、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る実績（各年度における月間の障害福祉サービス等の見込み及び実績）の資料でございます。資料５－２につきましては、地域生活基盤の整備事業の資料でございます。資料５－３につきましては障害福祉計画における実施状況（数値目標関係）でございます。資料５－４につきましては、東京都障害者・障害児施策推進計画に係る計画事業の進捗状況（事業一覧）の資料でございます。資料６につきましては、第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画に係る国の基本指針の概要をおつけしてございます。
　また、参考資料としまして４点おつけしてございます。参考資料１につきましては第十期、前期の推進協議会の提言の概要と本文でございます。参考資料２につきましては現行の計画、東京都障害者・障害児施策推進計画（令和６～８年度）の概要・あらまし・本文についておつけしてございます。参考資料３につきましては、東京都障害者情報コミュニケーションデジタルブックについておつけをしてございます。参考資料４につきましては、令和９年度国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭についての資料でございます。
　また、その他の資料といたしまして、専門委員の市橋委員に資料を御提出いただいておりますので、そちらも併せておつけをしてございます。
　なお、参考資料１と２につきましては、適宜御参照いただきまして、参考資料３と４につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思っております。
　また、本日はオンラインによる傍聴者の方がいらっしゃるとともに、本協議会の審議、資料、議事録の内容につきましては、いずれも後日、ホームページ上で公開とさせていただきますので、御承知おきいただければと思います。
　以上でございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　それでは、これから議事に入りたいと思いますけれども、今日は全部で５つありますが、その前に髙﨑福祉局長が本日お見えですので、一言御挨拶をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙﨑局長　皆さん、おはようございます。着座にて失礼させていただきます。東京都福祉局長の髙﨑でございます。
　第十一期東京都障害者施策推進協議会第２回総会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
　委員の皆様方におかれましては、このたび大変御多忙の中、本協議会に御参加いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より東京都の福祉行政に多大なる御理解、御協力を賜っていることを厚く御礼申し上げます。
　都では第十期東京都障害者施策推進協議会の提言を踏まえまして、令和６年３月に障害者計画、障害福祉計画、そして、障害児福祉計画を一体的なものとしまして、令和６年度からの３年間を計画期間といたします東京都障害者・障害児施策推進計画を策定しております。本計画では、全ての都民がともに暮らす共生社会、障害者が地域で安心して暮らせる社会、障害者が生き生きと働ける社会の実現という３つの基本理念の下、５つの施策の目標とその達成のための取組を示しております。
　今年度は本計画の最終年度となっておりまして、次期計画の策定に向けて障害者・障害児の方が地域で安心して暮らせるよう、施策の検討を進めていくこととなります。高齢化や障害の重度化・多様化などのニーズも踏まえまして、障害者・障害児や家族、支援者などを支える施策の一層の充実を図るため、委員の皆様の専門的な知見や現場での御経験、当事者としてのお立場から様々な御意見をいただければと存じております。
　また、令和９年度には全国障害者芸術・文化祭が国民文化祭と一体的に東京で開催されます。今後、開催に向けて機運を高めていくとともに、多くの当事者が継続的に芸術・文化活動に関わることができるよう取組の推進について検討していきたいと考えております。加えまして、今年度、都では高齢者保健福祉計画、地域福祉支援計画の次期計画の策定、さらには保健医療計画の見直しなども同時に実施することとしております。どの計画も都民生活を支える上で欠かすことのできないものでございまして、これらの関連する計画と十分に整合を図りながら中長期的な視点を持って策定作業を進めていきたいと思っております。
　委員の皆様方には東京都の障害者・障害児施策のさらなる充実に向けまして、貴重な御意見を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○髙橋（儀）会長　髙﨑福祉局長、ありがとうございました。
　局長は、本日所用のため、これで退席されます。ありがとうございました。
　それでは、審議事項に入りたいと思います。今回より先ほど事務局のほうから御紹介がありましたけれども、専門委員、専門部会委員として東京都重症心身障害児（者）を守る会会長の倉本委員に御参画いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですけれども、議事に入りたいと思います。
　本協議会の任務につきましては、条例第２条にありますけれども、障害者計画に関すること、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議すること等があります。先ほども御紹介しましたけれども、今回から主に新たな障害者計画、障害者福祉計画についての審議に入りたいと思います。
　それでは、まず資料３の審議事項の案がありますので、議事１について事務局のほうから御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○立澤課長　それでは、お手元に資料３「推進協議会の審議事項について」について御用意いただければと思います。
　東京都は第十期東京都障害者施策推進協議会の提言を踏まえまして、令和６年３月、障害者基本法に基づく東京都障害者計画、障害者総合支援法に基づく第７期東京都障害福祉計画及び児童福祉法に基づく第３期東京都障害児福祉計画を一体的に策定いたしました。
　東京都障害者計画では、全ての都民がともに暮らす共生社会、また、障害者が地域で安心して暮らせる社会、そして、障害者が生き生きと働ける社会の実現を基本理念といたしまして、令和８年度に達成すべき施策目標、事業目標と都が取り組むべき施策展開を明らかにしております。また、第７期東京都障害福祉計画及び第２期東京都障害児福祉計画では、令和８年度までの各年度における障害福祉サービス等の必要見込み量や地域生活移行等の数値目標を掲げております。
　令和９年度からの新たな計画の策定に当たりましては、これまでの達成状況と課題を点検しつつ、国の施策の動向なども見据え、障害のある人もない人もお互いに尊重し合い、より一層障害者が地域において自立して生活できるよう、サービス基盤や支援策の在り方、他の個別分野も含む障害者施策の総合的な展開につきまして検討する必要がございます。また、障害児の支援につきましても、障害児及びその保護者が身近な地域で安心して生活していくことができるよう、障害特性や成長段階に応じた適切な支援の提供など社会で生きる力を高める支援の充実について検討する必要がございます。
　そのため、本協議会におきましては、それらの点を踏まえまして新たな東京都障害者計画、第８期東京都障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画の基本的な方向を明らかにするため、次の事項につきまして調査審議をするという案にさせていただいております。
　記書きでございます。障害者の地域における自立生活の支援及び障害児とその保護者が身近な地域で安心して生活できる環境の整備に向けた東京都の障害者・障害児施策の在り方についてでございます。
　続きまして、資料３の２ページです。
　今回、本協議会における検討に当たりまして、主な視点について御説明差し上げたいと思っております。今後の協議会におきましては、障害福祉サービスの利用増あるいは利用者の重度化・多様化などの変化を踏まえまして、専門部会において資料にある以下の視点も考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
　１点目につきましては、障害福祉サービス基盤の計画的な整備、こちらにつきまして地域の実情に応じたサービス提供体制の構築、２点目につきましては、障害児支援の提供体制の確保につきまして、障害種別や年齢別等のニーズに応じた支援体制の確保の推進、３点目につきましては、障害福祉人材の確保・定着、事業所におけるケアの充実のための生産性の向上につきまして、テクノロジーの導入促進などによる業務の負担軽減、質の向上の推進、支援体制の整備等、４点目につきましては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築につきまして、支援の包括的な確保や地域移行の推進等としております。
　現在、これらに関連する都の主な取組といたしまして数点記載してございます。障害児・障害者の居場所の整備、放課後等デイサービスなどの体制整備、ＤＸを活用した業務の省力化等の推進、精神障害者の地域生活基盤の整備、文化芸術活動の推進など、こちらについては現在行っているところでございますが、今後、国の指針や今期までの取組等を踏まえまして、他の行政計画との整合性にも留意しながら検討を進めるとともに、専門部会におきましては、議事に関連する参考人、こういった方も招致しながら専門的な見地を踏まえた議論を促進していきたいと考えております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　御説明ありがとうございました。
　それでは、今の資料３につきまして２ページにわたりますけれども、御質問、御意見等ありましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　これから専門部会等で鋭意審議をする形になりますけれども、もし何かこの段階でありましたらお願いします。
　それでは、どうぞ所属とお名前をおっしゃっていただいて、市橋委員からお願いします。
○市橋委員　市橋です。
　まず、審議事項に関して、「障害者計画は、日本国憲法や障害者権利条約の理念に則り、さらに「基本合意」「骨格提言」をふまえて策定する」という趣旨を前文部分に挿入するほうがいいと思います。また、日程について言えば、「推進協議会における検討の主な視点」にあげられている4つの視点を十分な論議をするためには、第1回から第3回までの専門部会では足りないのではないか。せめて、専門部会をあと1回増やし、1回の専門部会で一つの柱を話し合うようにするべきではないかと思います。
　それから、障害者団体連絡協議会と意見交換をする機会についてです。この推進協議会では限られたメンバーしか参加できないということは致し方ないのかもしれませんけれども、障害者団体の多くの意見を聞いていくことが必要だと思います。
　それから、提言のまとめについては、本人、障害者団体を含めた起草委員会をつくっていただきたい。私たちが主語で、私たちの意見をきちっとまとめて東京都に提出する責任があると思います。そういう意味では、起草委員会をつくって、主語が私たちに、それだけ私たちは責任が重いということも踏まえて起草委員会を提起いたします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　市橋委員、ありがとうございました。
　これからの審議に関わること、日程についてはまた後ほど話が出てくるかと思いますけれども、その件ですので、あるいは専門部会との協議の中でも議論されることかというふうに思いますので、今の段階で事務局のほうから何かございますか。
○立澤課長　市橋委員、ありがとうございます。
　今お話しいただいたことは事前に資料でいただきました内容の１番の開催日程と審議内容について御発言いただいたかなというふうに思っております。我々といたしましても、様々な方、もちろん障害者の方も含めまして御意見を踏まえまして、よりよい計画の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　また、日程については後ほど申し上げますが、計画改定までのスケジュールを総合的に考慮いたしまして、専門部会は５回としておりますけれども、各回の議論の状況を踏まえながら検討する内容も調整するなど工夫をしていきたいと思っておりまして、また具体的な進め方につきましては、会長、部会長とも相談しながら検討していきたいと思っております。
　あわせまして、また専門部会の中で各委員の意見も丁寧にお伺いしながら提言につきましても取りまとめの作業を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○市橋委員　団体連絡協議会のことはどうしますか。
○立澤課長　ありがとうございます。
　そちらにつきましても、また会長、部会長と御相談しながら決めていければと思っております。
○髙橋（儀）会長　市橋委員、よろしいでしょうか。今後、順次議論のテーマになっていくと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、今の専門部会のことに関連しまして、この後、前回の総会で専門部会長を大塚委員にお願いしたところですけれども、本日、大塚部会長より専門部会の進め方について提案がありますので、大塚部会長、よろしくどうぞお願いいたします。
○大塚委員　第１回の総会で会長からの御指名をいただきました大塚でございます。前期に引き続き専門部会の部会長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これから専門部会を運営していくに当たりまして、私から皆様に１つの御提案がございます。この部会には様々な障害の当事者の方に委員になっていただいておりますので、皆様に事前に準備をしていただいて、余裕を持って御参加していただけるよう、資料を御提出される場合は各回のテーマに沿って原則２週間前までに事務局に御提出いただくようお願いいたします。限られた時間で有意義な議論を進めるために部会委員の皆様の御協力をお願いいたします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　様々な団体あるいは個人、代表の委員の方、専門委員の方々から御意見があるということだと思いますので、それについて少なくとも２週間前までには意見の提出をお願いしたい、そのことを踏まえて専門部会の運営をしていきたいということです。皆様、よろしいですね。
　市橋委員、意見ありますか。どうぞ。
○市橋委員　今の御提案はもっともだと思います。それから、東京都は、議題についてその１週間前、会議の３週間前に御提案をいただきたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。後ほど日程にも関連して話が出てくるかというふうに思いますので、全体の議題の進め方がありますので、それも踏まえてまた市橋委員のほうから意見を出す必要があれば出していただければと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、皆様、専門部会、大塚部会長の下で運営されていくと思いますので、その段階で議題の変更等もあろうかというふうに思いますけれども、どうぞ部会長よろしくお願いいたします。
○大塚委員　お願いします。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　それでは、審議日程のほうに入らせていただきたいと思います。事務局から、御説明をお願いしたいと思います。
○立澤課長　それでは、お手元の資料４を御覧いただければと思います。
　第十一期の協議会につきましては、２月に第１回総会を開催しておりまして、計画の実施状況について御審議をいただいたところでございます。本日の第２回総会以降では新たな計画の策定について御審議をいただければと思っております。具体的な検討につきましては、先ほど御案内いただきました専門部会において進めてまいります。専門部会については資料に記載のとおり、今年度の日程と議題の案をお示ししておりますが、議論の状況等あるいは今後の事情によってこれらは変更の可能性がございますので、会長、部会長と御相談しながら進めていきたいと考えております。
　現時点の案でございます。第１回専門部会につきましては７月29日、議題につきましては、共生社会実現に向けた取組状況や福祉人材対策関連施策の取組状況、こちらを予定しております。
　第２回専門部会につきましては８月28日、議題といたしましては、地域におけるサービス等提供体制、地域生活移行の取組状況、障害者の就労支援施策の取組状況、こちらを予定しております。
　第３回専門部会につきましては、現在９月を予定しております。議題といたしましては、障害児支援、精神障害者支援、こちらを予定しております。
　第４回専門部会につきましては、10月を予定してございまして、障害福祉以外の分野につきまして議論するとともに、論点の整理、こちらを予定してございます。
　第５回につきましては、12月を予定しておりまして、これまでの議論を整理して、来年１月に第３回の総会を開催して、提言を取りまとめていただく、こういった方向で予定をしてございます。
　なお、先ほどの大塚部会長からの御提案に基づきまして、各回の議題に関しましては、御意見、資料を提出される場合は原則会議の２週間前までに事務局に御提出をいただければというふうに思っております。ただ、事情によっていろいろあるかと思いますので、随時こちらでも対応していきたいと思っております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　資料４に基づきまして、開催日程、審議日程についての案が示されました。皆様、いかがでしょうか。御意見がありましたらお願いをしたいと思いますが。
○白井委員　ＤＰＩの白井です。ありがとうございます。
　この審議日程を見た中で幾つかちょっと確認したいことがあります。第４回の専門部会のほうで障害福祉以外の分野についてというようなことが提案されておりますけれども、主にどういった内容を想定されているのかということをまずお尋ねしたいと思います。居住支援の在り方とかそういった部分に関わることなのかなと勝手に想像しておりますけれども、具体的なものがありましたら教えていただきたいと思います。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今現在想定しているのは、福祉局以外の例えば教育の分野であるとかそういったところの議論につきましては、第４回で検討を予定しているところでございます。
○白井委員　ありがとうございます。
　それですと、この全体の日程を見る中で第２回の専門部会のボリュームがかなり大きいなという印象を受けております。このテーマはそれぞれ一つ一つであっても十分な時間を必要とする内容だと思いますし、特に地域生活の移行に関する取組に関しては、居住支援の在り方とかそういった課題もありますので、少なくとも第２回の専門部会だけで全部のこの内容の議論ができるのかというと、かなり疑問に思いますので、その点については今後検討いただきたいなと思っております。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　白井さん、ありがとうございました。
　事務局、よろしいですね。それぞれの部会で議論をし尽くせないところも出てくる可能性はあるかと思いますので、それぞれ確認しながら部会の運営を図っていただくことになるかというふうに思います。ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。日程等についてはありますか。よろしいでしょうか。
　市橋委員、ありますか。
○市橋委員　障害者福祉以外ということでいえば、防災の問題は触れていただきたい。ただ、防災に関して僕は項目的に高齢者の防災も含めた総合的な委員会を別に設けるべきだと考えますけれども、そういう計画も含めてちょっと防災に関しては触れていただきたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。事務局、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、議事の３に入りたいと思います。東京都障害者・障害児施策推進計画の実施状況について、前回からの継続になるかというふうに思いますけれども、よろしくどうぞ事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。
○立澤課長　それでは、事務局から説明をさせていただきます。
　前回の第１回総会では現行計画の令和６年度までの実施状況について御審議をいただいたところでございますが、次期計画の策定の検討の参考としていただくために、今回令和７年度の実績について速報値として可能な限り取りまとめておりますので、御説明をいたします。
　なお、２月の第１回の総会でお示ししました令和６年度の実績につきまして、一部区市町村からの数値の訂正であるとか集計の誤りの判明した点がございますので、今後、第１回資料につきましても該当箇所を差し替えて、後日ホームページで修正を掲載したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　資料の枚数も多いため、ポイントを絞って御説明をさせていただければというふうに思っております。まず、１枚目を御覧いただければと思います。
　すみません、画面上にまだ資料５－１が映っていないようですので、映せますか。
　では、映しながらタブレットの方はそちらを御覧いただければと思います。
　１ページにつきましては、日中活動系のサービスの状況をまとめてございます。生活介護から就労継続支援（Ｂ型）までの合計でございますが、表中の下のほうから３つ目の事項を御確認いただければと思います。こちらで合計をまとめてございます。
　こちらの令和７年度の実績のところを御覧いただきますと、サービス量の実績につきましては、104万1,859人日分となってございまして、利用者数は６万999人でございます。サービス量、利用者数ともに見込みを上回っている状況でございます。
　一番下、短期入所につきましては、サービス量全体につきましては年々増加をしております。実績が見込みを上回っている状況でございます。ただ、下から２行目の医療型のサービス量につきましては減少傾向という状況でございます。
　続きまして、２ページをおめくりいただければと思います。
　こちらに取りまとめの数字のうち上段、訪問系サービスでございますが、令和７年度の実績につきましては、いずれのサービスもサービス量、利用者数ともに前年度より増加してございます。また、訪問系サービスの一番下、重度障害者包括支援事業、こちらにつきましては、都内事業所が１か所のみで、利用実績は現在ない状況になってございます。
　続きまして、中ほど、居住系サービスにつきましては、グループホーム、共同生活援助の利用者数が見込みを上回って増加しております。
　相談支援事業、一番下でございますが、こちらにつきましては月ごとの変動が多いことから、月平均の利用者数の数値をおまとめしてございます。令和７年度の計画相談支援の利用者数は前年度より増加している状況でございます。
　次のページをおめくりいただければと思います。
　こちらにつきましては障害児に対するサービスの見込み及び実績でございます。令和６年度の報酬改定で児童発達支援センターの福祉型と医療型が一元化されたことに伴いまして、現計画では医療型児童発達支援の見込みにつきましては、児童発達支援の項目に含めているところでございます。実績につきましては御覧のとおりでございますけれども、特に児童発達支援、一番上段になります。また、保育所等訪問支援、中ほどになります。こちらの実績、もう一つ、一番下の医療的ケア児コーディネーターの配置人員、こちらにつきましては実績が大きく増加をしております。
　次に、４ページに移っていただければと思います。
　こちらは発達障害児（者）に対する支援の活動指標でございます。こちらにつきましては、特に上から２つ目、発達障害者支援センターの相談支援、こちらの実績が増加をしている状況でございます。
　続きまして、５ページにおきましては各サービスの種類ごとの事業所数の推移をお示ししてございます。多くの種別におきまして事業所数は増加をしている状況でございます。
　それでは、続きまして、資料５－２のほうに移っていただければと思います。こちらは地域生活基盤の整備状況についてまとめております。
　資料５－２、１ページでございますが、御案内のとおり東京都は障害者・障害児地域生活支援３か年プラン、こちらの達成に向けまして整備費補助等の施策を講じておりまして、地域生活基盤の整備促進を進めております。上段のグループホームにつきましては、令和８年度末に令和５年度末の１万4,890人から2,700人分の定員を増やす、こちらを目標としてございまして、令和７年度末の実績につきましては１万6,770人と目標を上回っている状況でございます。
　続きまして、下段、日中活動の場の整備状況でございますが、こちらについては１点御案内がございます。２月の第１回総会でお示しをした数字につきまして、右側の米印のところにございますが、令和５年度末の障害児入所施設における過齢児の経過措置終了、こちらに係る定員減等の数字が実績上反映されていなかったという誤りがございましたので、令和６年度の数値を修正させていただいております。
　目標でございますが、令和８年度末に令和５年度末の５万7,272人から5,100人分の定員を増やすといったことを目標としてございますけれども、令和７年度末の実績につきましては５万8,987人でございまして、実績は増加をしてございますが、目標には至っていない状況でございます。
　続きまして、２ページにお移りをいただければと思います。
　こちらの在宅サービスの充実（短期入所）につきましては、令和８年度末に令和５年度末の1,361人から140人分の定員を増やすということを目標としてございます。現在実績はほぼ目標値どおりの状態で推移をしております。
　その下、４の重度障害者の利用者数でございますが、こちらは現在の計画で新しく設定した目標となってございまして、令和８年度までの３年間にグループホームのほうは1,000人、生活介護は2,600人、短期入所は1,500人、それぞれ重度障害者の利用者数について増加させるということを目標としてございますけれども、令和７年度の実績につきましては、いずれも目標を上回っている状況でございます。
　続きまして、３ページにお移りをいただければと思います。
　こちらは障害児支援体制の整備についてお示しをしております。一番上の児童発達支援センター等々につきましては、各区市町村に１か所以上設置するという目標を定めております。現在、区部及び市部では整備は進んでおりますが、町村部や島しょ部では整備が進んでいない状況でございます。その他の項目につきましては、資料に記載のとおりで御確認をいただければと思います。
　駆け足で恐縮ですが、資料５－３にお移りをいただければと思います。
　こちらは障害福祉計画に係る実施状況についてまとめた資料となってございます。まず、１ページを御覧ください。
　こちらは福祉施設入所者の地域生活への移行に関する実績でございます。（１）地域生活移行者数につきましては、令和４年度末の入所者数８％、600人、こちらを令和８年度までに地域生活へ移行するということを目標値として設定してございます。現在、令和７年度末の実績につきましては196人の実績でございます。
　続きまして、２ページにお移りをいただければと思います。
　こちらは入所施設の定員数の目標を定めておりまして、都といたしましては、平成17年10月の定員数である7,344人を超えないという目標で定めてございます。令和７年度末の定員の実績につきましては、障害児入所施設から障害児支援施設への移行等による転院分を除きまして、7,311人といった実績となっております。
　続きまして、３ページを御覧いただければと思います。
　こちらの３ページと次の４ページにつきましては、精神科病院から地域生活への移行に関する実績をまとめております。（１）退院後１年以内の地域における平均生活日数、次の（２）入院後３か月時点の退院率、４ページ、（３）入院後６か月時点の退院率、そして、（４）入院後１年時点の退院率、こちらにつきましては、本来患者のレセプトのデータを基にした国で公表しておりますＮＤＢ、ナショナルデータベースデータを用いて国の基本指針に基づきまして目標の設定等をしているところでございますが、国のほうで令和４年度まではＮＤＢの数値を公表しておりますけれども、それ以降の数値につきましてはまだ公表がされていない状況でございます。そのため、（２）から（４）の退院率、こちらの数値につきましては、令和５年度から７年度までの実績は、別の全国の精神科病院を対象といたしました630調査に基づいた推計数値を記載しているところでございます。それぞれ目標に対しての実績につきましては表中のとおりでございますので、御確認をいただければと思います。
　続きまして、５ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらにつきましては、（５）長期在院患者数（65歳以上・65歳未満）のデータについてまとめたところでございます。入院期間１年以上の長期在院者数について記載しております。第７期の目標につきましては、65歳以上が一番右側でございますが、5,142人、65歳未満が3,558人となってございまして、令和７年度の実績を比較していただきますと、それらの数値の範囲内となってございまして、目標を達成している状況でございます。
　次の（６）の活動指標につきましては記載のとおりでございまして、地域移行の実績等をまとめてございますので、御確認をいただければと思います。
　それでは、次の６ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは地域生活支援拠点等の整備状況についてまとめております。令和８年度末に各区市町村に少なくとも１つ整備をすることとしておりまして、令和７年度末におきましては43自治体、また、今後令和８年、９年、10年とそれぞれ予定している区市町村がございまして、令和10年度末までまとめますと、７自治体が整備を予定している状況でございます。
　また、資料の下、（２）にそれぞれ運用状況の検証、検討につきましてまとめております。目標といたしましては、各区市町村で年１回以上運用状況を検証、検討するというふうにしてございますが、現在実績といたしましては、実施自治体数は37、延べ回数109といった実績になっております。
　続きまして、７ページにお移りをいただければと思います。
　こちらについては一般就労への移行に関する実績をまとめております。７ページ記載の（１）、そして、（２）、次ページには（３）、（４）、あと、９ページの（５）、（６）、それぞれ令和７年度の実績を御覧いただきますと、今調査予定と記載させていただいております。こちらの令和７年度実績につきましては、前回の計画改定と同様でございますけれども、今後、区市町村や事業所等に調査を行う予定としてございますので、まだ現在実績は見えていない状況でございます。調査を行って結果が出ましたら、改めて資料中に入れてお示しをさせていただければと思っております。
　続きまして、恐縮ですが、10ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらにつきましては、労働施策との連携による福祉施設から一般就労への移行に関する指標でございます。表中を御覧いただきますと、一番上、障害者に対する職業訓練の受講者数につきましては減少傾向でございますが、一番下の福祉施設利用者のうち公共職業安定所を受け就職する方の数につきましては増加をしているところでございます。
　続きまして、11ページでございます。
　こちらのページにつきましては、障害福祉サービス等を向上させるための取組に係る体制の構築に関して目標等をまとめてございます。御覧いただきますと、各種研修の見込みにつきまして下でまとめてございますけれども、定員数、実績につきましては修了者数で記載してございまして、それぞれ実績は昨年度より伸びたものもあればちょっと減少しているものもあるといったところでございます。
　そして、恐縮ですが、資料５－４でございますけれども、こちらにつきましては、かなりボリュームが多い資料となってございます。
　まず、資料５－４の１ページと２ページでございますけれども、御案内のとおり都では障害の計画におきまして５つの施策目標を掲げて、それぞれの施策目標ごとの取組として362の事業を計画の事業と位置づけてございます。その362の実施状況につきましては、次のページ以降にかなりボリュームが多くて40ページぐらいありますけれども、おまとめをしてございまして、今日これを説明してしまうと大分時間がかかってしまいますので、今後、各専門部会の議題におきまして関連する事業の実績等について適宜御説明をしていきたいと思っておりまして、その都度御審議をいただければと思っております。
　駆け足で大変恐縮ですけれども、実績の関係の説明は以上でございます。
○髙橋（儀）会長　たくさんの資料の御説明をいただきました。令和７年度の見込み状況、最新の速報値ということで示していただきました。増えているところもあるし、若干減少しているところもある、いろいろなことが分かるというふうに思います。
　それでは、ちょっとここで５分程度一休みをさせていただきたいと思います。その後また再開をさせていただきますので、また御意見等は再開後に皆様方からいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、暫時休憩させていただきたいと思います。
午前１０時４８分　休憩
午前１０時５４分　再開
○髙橋（儀）会長　それでは、会議を再開させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先ほどの質問、御意見等がありましたらということですけれども、この後、先ほど来話が出ていますけれども、専門部会等で令和７年度の実績を含めて、今後新たな計画の議論に入っていくかというふうに思います。今日の段階ではまだ令和７年度も実績の速報値ということですので、今後さらに精査が行われて変動もあるかというふうに思いますが、先ほどの資料につきまして、資料５、１から４までありましたけれども、そちらのほうにつきまして御質問と御意見がありましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○市橋委員　いろいろご説明いただきましたけれども、私たちも委員としていろいろ可能な限り実態の資料を見させていただけるということでいいでしょうか。次回、できたら資料があったらお願いしたいということで発言していいでしょうか。
　次回、福祉人材を考えるということでやるということで、これは本当に重要で、本当に職員が足りないということがあります。ただ、僕らは今御提案いただいた東京都の資料を見ても、あるいは今までの資料を見てもどうやって集めるかということは書いてあるけれども、今の働いている人たちの労働の環境、これがきちっと保障できるか。辞めざるを得ないという声が大きいということを聞いています。国に対して労働実態調査を行うように言っていますが、厚労省は実施していないという状況です。
　そこで、議論は次回ですけれども、用意できたらというのは、東京都は労働実態調査を出すということは無理かもしれませんけれども、各障害者関連施設の定着率が分かるような資料があったら出していただきたい。
　それから、この前の推進協でも言わば報酬単価のことが非常に議論になっていた時期があったので、報酬単価を上げるということを委員会では散々出たのに、結果としては報酬単価が実質的には下がってきたということがあると思います。そういう意味では、東京都の障害者施設の雇用状況、本当に必要な賃金あるいは労働条件についてもし分かるような資料があったらお願いしたいと思います。
　もう一つ、定数の問題です。やっぱり福祉法が変わって定数は非常に幅が広がった。けれども、僕らは曖昧になったというようなことも言えます。例えば保育所なんかは定数がきちっと決まっているわけですよね。ゼロ歳児は何人、３歳児は何人、そして５歳児は何人など。そういうことが障害者施設ではきちっとなっている指標がどのくらいあるとかどうか、もうちょっと分かる資料があったら出していただきたい。
　最後に前回もそうだったけれども、障害者施設の質を問う議論をきちっとやろうよということを髙橋紘士会長がきちっと提起をしていただけました。ただ、その質を問うというのは非常に難しい面があることは僕も承知しています。ですから、これについてもどうやったらできるのか東京都が提起していただきたい。例えば指導監査的なところがきちっと行われているかどうか。僕はそういう意味では素人ですので、委員の方でもうちょっと詳しい方、そういう方なんかはきつければきついほどいいという感じではないと思うんです。働く人の問題、それから、障害者の問題がきちっと現実的にしっかりできるかどうかが分かるような議論をしていきたいと思いますので、みんなでやっていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　３点いただきました。今のこの資料５では数値的な部分だけですが、それ以外の内容的なことも含めてそれぞれの専門部会の場で発言の機会があるかというふうに思いますので、またそのときにはよろしくどうぞお願いしたいと思います。
　あと、私のほうからちょっと１点よろしいでしょうか。グループホームがかなり増えてきているような状況報告がありました。この中で少し気になっているのは、地域移行の中の一つのパターンだと思いますけれども、グループホームから単身居住への移行のパターンですとか、そういうところは全体の計画の中には書かれていますが、数値的な目標はなかったかとは思うんですけれども、この辺は何か捉えているようなものというのはあるんでしょうか。
○大村課長　御質問ありがとうございます。障害者施策推進部地域生活支援課、大村と申します。
　地域移行としてグループホームから単身で出られた方の数値ということで御質問をいただきました。本日資料の御用意はないのですけれども、どういったものがあるか改めて確認をして、今後の議論の中で確認していくことができればと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　ほか、皆様はいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
　それでは、今の市橋委員の意見も含めまして、この後の専門部会で随時議論されている形になると思いますので、どうぞ建設的な意見をさらにお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、議事４の次期東京都障害者・障害児施策推進計画の検討についてということで、重ねて同じようなことになるかと思いますけれども、まず資料６の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○立澤課長　それでは、資料６をお手元に御用意いただければと思います。
　こちらにつきましては、先ほど東京都の現在の計画の事業の実績について御紹介いたしましたけれども、次の計画策定に向けまして国が基本指針の案を示しているところでございます。前回の２月の第１回総会におきましては、国の基本指針は案の段階でございましたけれども、３月末に正式に公表されておりますので、今回特に都の計画改定に関連する内容につきまして御説明したいと思っております。
　まず、１ページでございます。
　こちらにつきましては、入所等からの地域移行についての項目になっております。今年度から障害者支援施設の入所の方につきましては、地域移行に関する意向確認を義務化されたというふうな制度が始まっています。そちらを踏まえまして、国の指針におきましてもそういった記載が新たに変更となっているところでございます。
　具体的には資料の下線部にもありますけれども、下のほうの米印１のところの記載を御覧いただければと思いますけれども、障害者支援施設の地域移行等意向確認担当者による地域生活への移行に向けた入所者全員への支援の回数について指標を設定するといったことが示されてございます。また、その下、米印２のところの記載も御覧いただきますと、入所施設につきましては、居室の個室化であるとかについて整備を進めていくといったところも示されているところでございます。
　続きまして、２ページのほうにお移りをいただければと思います。もし不調等あったらタブレット自体も替えられますので、随時御連絡いただければと思います。
　すみません、では先に２ページでございますけれども、こちらは精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築に関する内容でございます。精神病院からの退院後１年以内の地域における生活日数、こういった指標を国のほうで示しておりますけれども、こちらの平均の日数が今回319.3日に設定をされております。また、１年以上の長期入院患者の方につきましては、現行の65歳未満、65歳以上、この指標に加えまして、新たに75歳以上あるいは40歳以上で認知症の方、こういった項目についても追加をされております。加えて、再入院率の指標につきまして、また、その下に心のサポーターに関して新たにＫ６といった尺度を使った評価につきましても計画中について追加がされているところでございます。
　続きまして、３ページでございます。
　こちらは福祉就労から一般就労への移行に関する内容の御紹介でございます。それぞれ一般就労の移行実績に係る目標値が設定をされておりますけれども、前回と比べまして数値については国のほうで増やすような形で記載がございます。また、上から３ポツ目です。令和７年10月から新たに開始となってございます就労選択支援事業につきましては、事業所の設置の目標、こちらは１事業所以上設置するといった内容であるとか、あとは一番下に就労選択支援を利用する障害者の方が令和11年度に８万2,000人以上といった目標が示されているところでございます。
　続きまして、４ページを御覧いただければと思います。
　こちらは障害児支援の提供体制の整備に関する内容でございます。上段、児童発達支援センターにつきましては、これまでも各区市町村に１か所以上設置というふうな目標が示されておりましたけれども、新たに中核的機能を確保することを基本とするといった内容が追記をされております。具体的には（１）から（４）といたしまして、例えば幅広い高度な専門性に基づく支援の機能あるいはスーパーバイズ・コンサルテーション機能、あるいは地域のインクルージョン推進の中核としての機能、さらに、地域の発達支援の入り口としての機能、こういった機能について児童発達支援センターとして明記がされているというふうなところが変更点となっております。
　また、その下、インクルージョン推進のための関係機関の協議の場を設置することであるとか、医療的ケア児支援の協議の場に医療的ケア児支援センターやコーディネーターが参画すること、さらには家族への伴走的な相談体制、強度行動障害児のニーズ把握や支援体制の整備、こういった内容について記載がされているところでございます。
　続きまして、５ページにお移りをいただければと思います。
　こちらは地域における相談支援体制の充実強化について、国の基本指針をお示ししているところでございます。上段の１つ目のポツにあるとおり、全ての区市町村で基幹相談支援センターや地域生活支援拠点あるいは協議会、こういったものを整備し、連携させることといった記載があること、また、個別事例の検討を通じた支援体制の整備を進めることあるいは望まないセルフプランの件数についてはゼロにするといった内容が記載をされているところでございます。
　続きまして、資料の６ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは人材の確保・定着あるいは当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上といった内容でまとめられております。こちらにつきましては、介護の分野では取組が既に進んでいるところでございますが、新しく障害分野においても人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口を設置するといった内容が示されております。また、こちらのワンストップ窓口と連携を図るということで、職場環境改善等に関する協議会、こちらについても設置するといった内容が新たに記載をされております。
　また、その下、７番の障害福祉サービスの質の確保についてでございます。こちらにつきましても、事業者が提供するサービスの質の向上に資するよう、事業者情報の公表率あるいは更新率、こちらを100％にするといった内容が示されているところでございます。
　最後に７ページのほうにお移りをいただければと思います。
　こちらは高次脳機能障害に関する内容についてでございます。これらの内容につきましては、これまでも国の計画に関する指針の中で内容としては含まれておりましたが、今年の４月に高次脳機能障害者支援法が施行されたことを踏まえまして、項目を１つの事項として取りまとめて整理をされたものでございます。内容といたしましては、高次脳機能障害者支援センターの設置あるいは協議会の開催、それに関する回数あるいは支援コーディネーターの配置人数の見込み、こういった内容につきまして計画で設定をするようにといった内容が示されているところでございます。
　以上申し上げましたのは国の指針に関して、主に追記あるいは新規等であったところでございまして、そのほかの事項につきましても、これまでの計画を踏まえながら、あらゆる指針の中で定められてございます。こういった内容を踏まえながら、今後の専門部会の中でより議論を深めていきたいと考えております。
　説明については以上でございます。
○髙橋（儀）会長　御説明ありがとうございました。
　それでは、今の資料６につきまして皆様方からの御意見をいただければというふうに思います。挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　どなたからでも結構ですので、細かなことでも結構ですが、いかがでしょうか。これからの新たな、難しいところもありますし、方向性として何となく共感できるようなところもあったりとか、いろいろな側面がそれぞれのお立場であるかというふうに思いますが、どんなところでも国の指針ですので、御意見、この後の審議に供するという形になろうかというふうに思いますが。
　どうぞ市橋委員。
○市橋委員　東京都に伺います。この国の指針を東京都としてどう受け止めているのか。冗談じゃないよというのか、そのまま受け入れようとしているのか、そこが重要だと思うんです。例えば地域移行の問題で言えば、僕らの意見をずっと出しているけれども、これ以上に例えば東京都以外の施設の問題なんかが東京都にはあるわけですよね。それなんかも含めながら国の指針をやっぱりみんなで考えながら計画していきたいと思いますので、僕らも意見を言っていきたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　先ほど示していただいた基本指針の見直し等でも精神障害に関わる対応する様々な地域包括ケアシステムですとかいろいろなところがかなりバージョンアップされていると思いますけれども、そちらのほうの専門の委員の皆さん、もし御発言等ありましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
○東委員　相談支援専門員をしています東と申します。
　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の国の指針のところですが、東京都は平均在院日数なども他の県と比べると非常に低いということもありまして、何もせずともクリアする数値というふうになっています。なので、むしろ東京都の場合はより高い何か目標設定をしても良いのではないかと思います。特に東京都の入院に関する問題、すなわち23区には大学病院等の総合病院に入院施設が少なく、（いわゆる西高東低問題と言いますけれども）、東京都の西側に精神科病院が偏在しているという問題を重視すべきだと思います。東東京では千葉県の精神科病院に依存しているという現状もあると聞いています。
　精神科病院の偏在という状況で一般相談、つまり地域移行の特性を考えると東京都では支援者が支援をするのに移動に時間を取られるということがあります。そういうような状況を考えると例えば病院の近くの事業所が一般相談、地域移行を担いつつ、計画相談は退院して戻ってくる患者さんの住んでいた自治体の相談支援事業所が行えるような連携した体制を構築できると良いと考えます。東京都はそのような連携を進めやすくする協力体制の構築を推し進めていくことが必要だと考えます。地域包括ケアシステムを東京都全域で考えるというところが重要になってくると個人的に考えているところです。
　また、長期入院だけではなくて、今回からＫ６について指標として入りました。これは都内のいくつかの自治体でも既に調査を行っていると思うのですが、むしろコアな精神障害がある方というよりかはメンタルヘルス全般を射程にしています。精神保健福祉手帳を持っている人よりも外来の精神科に通っている人の数が多いわけですし、何か心身的な不調を訴えるような方というのはもっと多いわけで、長期化・重度化に進まないための仕組みづくりも今回の地域包括ケアシステムには考えていくべきだと考えます。東京都はとても大きい組織ですから福祉局だけの案件にならないかもしれませんが、福祉局のところで扱えるところに関してはしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
　以上でございます。
○髙橋（儀）会長　東さん、ありがとうございました。
　御意見ということでよろしいでしょうか。御意見ありがとうございました。事務局、よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございます。
　ほか、いかがでしょうか。
　どうぞ。
○大塚委員　ありがとうございます。大塚です。
　４ページの障害児支援の提供体制の整備というところで、東京都として計画をつくるときにどのように考えるかということなんですが、そもそも国の指針の中に例えば児童発達支援センターの中核的機能を確保するということになっておりまして、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能と書いてあります。高度な意味というのは、一般的には例えば医療においては大学病院等の特殊な技術を持ったそういうところの専門性だと思っています。これを児童発達支援センター、東京都においても幅広く考えるのかどうか、あるいは専門性そのものについても一般的には学問体系があって、学会があって、研修のシステムがあって、そして、資格制度、そういうものをもって初めて専門性と言われるわけですけれども、高度な専門性という抽象的概念、これは別に東京都を責めているんじゃなくて国自身がこういうことを考えたということ自体についてここで議論して、やっぱり皆さんの見解の一致を見てつくらないと、高度な専門性に基づく発達支援、家族支援をどこができるんだ、どこがやっているんだということも含めて考える必要があるのではないかと思っています。
　まさに東京都で考えたいと。国がこんなものと言うと怒られちゃうな、非常に先走った言葉だと。例えば児童相談所だって高度な専門性とは言いません。専門性のあるところ、それから、発達障害者支援センターにおいても法的規定は専門性ということで、高度という言葉を使っていません。それを超えちゃった児童発達支援センターというのをどのように位置づけるか、非常に難解な問題だと思っていますので、皆さんと議論をしながら、検討しながら、一致を見ながらつくっていきたいと思います。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　大塚部会長、ありがとうございました。
　次の議論ということになっていくかと思いますけれども、従来からの部分をバージョンアップすると、やっぱり専門性だとか高度だとかというのをどうしてもつけたくなるというところなんかも一方であるかというふうに思いますが、当たり前のことの連携でもそうですけれども、そういったようなことをどういうふうに示していくかということで、恐らく国のほうも悩みながら書かれているのかなという感じはいたしますが、事務局のほうでも同じようにひょっとすると悩んでいるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。御意見ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　白井さん、お願いいたします。
○白井委員　ありがとうございます。ＤＰＩの白井です。
　地域移行に関しまして、東京都の実績を見ても達成はなかなか難しい状況にあるというふうに理解をしています。国のほうも計画の中でいろんな指標を入れたり、あと、地域移行の意向確認をするということを義務化したりということで、いろいろ工夫はしていると思うんですけれども、なかなかそれだけでは地域移行は進んでいきにくいのかなというふうに思っています。まさに基盤整備ということをどう進めていくのかということを併せて議論していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　また、この間、国のほうでも施設入所待機者と、そういった人たちの実態をどう把握するのかといった議論が行われていますけれども、私自身は前回の総会でも発言させていただいたとおり、この施設入所待機者という呼び方については大きな違和感を持っております。国の検討会においても自治体ごとに施設入所待機者と呼ばれる人たちの捉え方、定義というのはばらばらであると。何をもって施設入所待機者としてカウントされているのか、統一された基準はないということです。ですので、施設入所を望んでいるのが本人なのか御家族なのか、また、地域生活を続けていくための手段、方法に関する情報を持っているのかどうか、また、住んでいる地域の社会資源はどれだけ整っているのかといったことによってもどこで誰と暮らしたいのかという希望が大きく変わってくると思います。
　実際に国のほうで行った調査の中でも施設入所を希望しているのは、家族が51.1％に対して本人が希望しているのは４％です。ですので、そういった様々な多様な実態、グラデーションがある施設入所待機者という概念を基に、それを一くくりにして実態把握を進めていくということが施設はどのぐらい必要なのか、施設はなぜ必要なのかという入所施設の必要性ばかりに焦点が当てられてしまうのではないかということを大変危惧しております。本来考えていくべきことは、障害のある人が地域で暮らし続けるために必要な支援、それをどう把握していくのかといったことだと思っております。
　ですので、施設入所待機者ということではなく、地域生活を継続することが困難な者、地域生活継続困難者とでも言いましょうか、そういう形での捉え直しをした上で地域生活の継続に困難を抱えている者や不安を感じている者、家族も含めてそういった人たちがなぜ地域生活を続けることが困難になっているのか、そういった要因を明らかにする。このことを通じて地域生活を続けるための支援体制について検討するということが重要だと思っておりますし、そうすることが権利条約の考え方であるとか2022年に国連の障害者権利委員会から出された総括所見を踏まえた議論につながっていくものと考えますので、東京都の計画づくりにおいてもそういった視点で議論、検討をお願いしたいと思っております。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　御意見ありがとうございました。大切なところかというふうに思います。
　皆様、ほかいかがでしょうか。
　どうぞお願いいたします。小川委員でしょうか。
○小川委員　大妻女子大学の小川です。
　資料６－３、福祉就労から一般就労への移行等々、もう一点意見があるんですけれども、この国の基本指針については就労移行支援事業について1.14倍以上、継続支援事業についてもそれぞれ目標値を定められていますけれども、やはり東京都は国のこういった指針とかなり実態が変わってきているというか、国の指針にフィットしない実態があるのではないかというふうに感じているところです。やはり雇用率が引き上げられるにつれて東京にある企業は障害者雇用にかなり前のめりになって一生懸命雇用を進めておりますし、それから、就労移行支援事業については地域によって過剰と言っても差し支えないような数がございます。就労移行支援事業はいわゆる営業をかけて、そこの利用者の確保を一生懸命やっているというような状況がある中で、東京は就労に関する数値目標を独自の視点で立てていく必要があるのではないかというふうに思います。
　全体として確かにこういった数値目標が立てられたときというのは、当時は授産施設から新しく就労系のサービス体系に移行して、福祉施設からどうやって雇用就労に移行させたらいいかというところでの論点でこういった目標が立てられましたけれども、現在はかなり状況が変わっている。そして、例えば教育から就労への移行についても特別支援学校からの就労という観点で以前はありましたし、今もそういった観点は重要でありますけれども、普通高校から、あるいは大学から、そこで障害に関する合理的配慮を受けて障害者雇用がいいのかどうなのかと悩む人たちをどうやって適切な就労に結びつけていくか、そういった観点が非常に重要になってきているので、この数字に関する議論というのも非常に重要ではありますが、この後議論を進める中で東京の実態に関するデータなども参考にしながら、東京独自の検討が必要なのではないかと考えます。
　それから、人材の問題というのは非常に深刻で、これは現場の方たちが恐らくこの先御発言されるのではないかなというふうに思いますけれども、本当に人材確保が深刻になってきている中で、なかなかこれは行政計画の中でどんな対策を立てたらいいのか、予算のことであるとか実際に成果が上がる施策について対応が難しいということについては認識をしております。ただ、やはり重要な論点なので、具体的なことに結びつけて検討していくことが必要かと考えます。
　そこで、これは１点質問なんですが、６の障害福祉人材の確保・定着・当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上、私が不勉強でワンストップ窓口を設置することを基本とするというこのワンストップ窓口、これも東京と地方では随分状況が違うかと思うんですが、現時点で東京都、このワンストップ窓口ということについてどんなことを想定されるのか、今の段階で考えられていることについて教えていただければ幸いです。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　御意見、それから、御質問が１つありました。ありがとうございます。
　御質問のほうはいかがでしょうか。ワンストップ窓口について都のお考えあるいは現状について、いかがでしょうか。
○立澤課長　ありがとうございます。
　ワンストップ窓口でございますが、障害の分野については初めてでございますけれども、先行して高齢の介護の分野で実は窓口がありまして、東京都のほうでも介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯというふうな形でつくっているといったところでございます。また、先ほど申し上げた協議会につきましても、介護現場の革新会議という場を設けてございまして、そちらのほうで人材に対しての補助事業だとか研修会の伴走支援等の取組を今やっておりますけれども、こういったところも参考にしながら障害のほうをどうするかというのは今後考えていきたいと思っております。
○髙橋（儀）会長　よろしいですか。ありがとうございました。
　障害のある方の就労の問題も非常に重要な局面に差しかかっていると思いますし、私の専門は違うんですけれども、特例子会社の就労の在り方なんかについても、私は建築ですとかまちづくり分野でも、少し違うかなというような感じがしたりするときなんかがありますので、そういうことも含めて地域移行の在り方あるいは就労の在り方ということが必要なのではないか、今の学校からの、教育の現場からの就労の部分なんかも似ているようなところがあるかというふうに思います。ありがとうございました。
　ほか、いかがでしょうか。
　どうぞ本田委員、お願いいたします。
○本田委員　本田でございます。東京都内の民間団体の精神障害者の団体、グループホームですとか家族会ですとか、それから、就労関係などの団体の連合会を代表して出ております。
　この６番、７番、今出ているところの福祉人材・定着・当事者視点と７番の福祉サービスの質、マンパワーが充足されない限りサービスの質の確保というのはあり得ない話ですから、この６番、７番につきまして、この中ですごく今気になったのは生産性向上という文言について、福祉畑において生産性向上というのはそういった文言を国が使ったとしても、東京都がそのままここに出してくるというそれはいかがなものかと。生産性向上という言葉は福祉にはなじまないのではないかという思いがあります。言わんとすることは分かりますが、都の指針としては文言についてもう一工夫してほしいところだなと思っているところです。
　それから、福祉人材の確保というのは東京都がやらなければ、ほかではかなり厳しい、日本一お金持ちの東京都が率先してこのマンパワーの不足、マンパワーの充実というところには率先して取り組んでいただかなければヘルパーステーションは次々と潰れております。実際に移動支援を頼もうと思っても移動支援をしてくれる人がいません。例えば渋谷区においては断られていたりします。実際にそういったサービスが使えない、メニューはあってもサービスが使えない事態がもう既に起きておりますから、渋谷区において起きているのですから、ほかのところも推して知るべしではないかと思っています。
　そういったところでは、この６番、７番にはしっかりと、一番最後に大体こういうのは出てくるんですが、本当はトップぐらいに出してほしいなと、家族としては特にそう思っていますし、ほかの御家族の方の思いも同じではないかなと。結局家族がそのしわ寄せを受けて、家族がケアラーとして犠牲になっているという家族支援というところの視点もこの中には入れていただきたいなと思っているところです。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　本田委員、ありがとうございました。
　取りあえず御意見だけでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　本日初めて御参加されている重症心身障害児の会の倉本さん、もしこれまでの説明の中で何か御意見とか御感想も含めてありましたら御発言いただけると幸いです。
○倉本委員　重症心身障害児（者）を守る会の倉本と申します。今日からどうぞよろしくお願いいたします。
　初参加で非常に緊張してしまっていて、いろいろ勉強することがたくさんあるなという感想を持ちました。前の委員の安部井が申し上げていたと思いますけれども、当会には濃厚な医療を必要とする者がおりまして、地域での生活を継続できるとすれば、それに必要な環境が必要になってきます。それは現在のシステムでいくと、医療型の入所施設というものが絶対に欠かせない必要なものだということをずっと申し上げてきました。この状況は今も変わっていませんし、ますます重度化と高齢化によって医療型の施設を必要とする者が増えてきているような状態もございます。皆様には重症心身障害児（者）、それから、医療的ケア児（者）のそういった実態を御理解いただくように心からお願いしたいと思います。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　すみません、突然指名させていただきまして。ありがとうございました。
　ほか、いかがでしょうか。
　どうぞ。
○東委員　すみません、東京都の相談支援専門員ネットワークで理事もしています東と申します。
　５番の相談支援体制の充実強化のところにコメントさせてください。１つ目はお願いです。のぞまないセルフプランの件数をゼロにすると国が指針を出しておりますが、都内は多分自治体ごとに随分と格差があると認識しています東京都が把握している各自治体のセルフプラン率を資料として出していただければ、議論をする際の参考にできると思いますので、お願いします。今後の予定を見ると専門部会の中で相談支援体制を集中的にやるところはないようなのですが、お願いできればと思います。これが１点目です。
　２点目は基幹相談支援センターに主任相談支援専門員を配置するという部分です。東京都は自治体が直営で運営する基幹相談支援センターが約半数あり、国が想定している形とは違った形の東京独自の形態になっているかと思います。公務員が基幹相談支援センターに配置されるわけですが、異動がつきものの公務員が相談支援専門員としての10年程度の経験年数を要する資格である主任相談支援専門員の資格を取得することが困難であることは明らかです。そうなると、主任相談支援専門員が不在の基幹相談支援センターが東京都内の基幹相談支援センターの半数ほどあることが現実ではないかと想定しています。
　東京都は主任相談支援専門員の養成に関しても力を入れられていて、これまで累計で600人以上育成していると思うのです。けれども、結局その方たちは私も含めてですが、基幹相談支援センターに所属しない形で主任相談支援専門員になっているといういわゆる野良の主任相談支援専門員がたくさんいるというのが東京都の現状です。ですので、国が想定している形態と違った東京都独自の形態を考えていく必要があると考えています。そのあたりが今後ポイントと思いましたので、意見させていただきました。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　東委員、ありがとうございました。
　ほかの皆様、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
　どうぞ。
○原田委員　東京難病連の原田と申します、よろしくお願いします。
　２点ほど話したいと思います、これは先ほどの髙橋さんの質問にもかぶるかもしれませんけれども、就労移行支援事業から一般就労への移行者数というデータが３番目の項目としてあって、これは右肩上がりに上がってきています。たまたま令和７年度はこれから調査するということで空白になっていますが、この上がってきている主な理由をお聞かせいただきたいということが１点。
　それから、もう一点は市橋さんからの提言の中にもまとめられておりまして、なるほど、いい視点だなと思ったのは、これまでいろんな医療モデルのデータはありますが、これからは生活モデルというか、そういったところのデータを見てみたいというふうに思います。私どもは難病患者も難病法と改正医療福祉法ができたのは2015年で、約11年たっております。当時40代の患者も50代になっていろいろ変化し、ライフスタイルにも大分変化が出てきております。そういう中で一番問題としているのは就労問題です。非常に興味深いデータもありましたので、いろいろお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○髙橋（儀）会長　原田さん、ありがとうございました。
　今すぐでなくてもよろしいんでしょうか。今の教えていただきたいという御質問は。
　大丈夫でしょうか。今御質問ということで承ったほうがよろしいでしょうか。もし分かる範囲でありましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか、事務局。
○立澤課長　今は分からないので、また専門部会で議論する際に改めてデータのあるものについてはお示ししながら議論させていただければと思います。
○髙橋（儀）会長　原田さん、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　ほか、いかがでしょうか。
　どうぞ石川委員、お願いいたします。
○石川委員　障害児の入所施設をしています石川と申します。よろしくお願いいたします。
　４番の障害児支援の提供体制のところで１点だけ簡単にちょっと御質問したいのですが、このポツの一番下にあります強度行動障害の状態のある児童に対して、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることと基本とするという文言があるのですが、例えばその上にあります医療的ケア児だとかは具体的に総合調整するコーディネーターを配置することとか、あと、協議の場を設置するなど具体的に設置の状況を書いてあるんですが、この強度行動障害児のところに関しては地域関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とするというちょっと内容に具体性がなく、曖昧な表記かなというふうに思っていて、今後専門部会で少し意見させていただくに当たって、東京都として具体的に何かこの辺はビジョンというかイメージみたいなものを持たれているのかなということを１つ確認させていただきたいと思います。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　いかがでしょうか。記述の仕方で少し先行している部分とこれから検討するというのは明確に見えてくる部分もあって、都としてどんなようなお考えがあるのか、方策があるのかということかと思います。
○立澤課長　ありがとうございます。
　今御指摘いただいた強度行動障害児についてでございますが、実は国がこの指針を出すに当たって内容を具体的には示されていなくて、今後示される予定というふうに我々も聞いてはいるんですけれども、そこを踏まえながら議論していくということになろうかなと思っております。
○石川委員　よく分かりました。ありがとうございました。
○髙橋（儀）会長　
　ほか、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
　それでは、その他の案件のほうに移って事務局はよろしいでしょうか。
　それでは、その他、参考資料等の御説明というふうに伺っておりますけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
○小泉課長　私、障害者施策推進部共生社会推進担当課長の小泉と申します。
　私から参考資料３、東京都障害者情報コミュニケーション条例デジタルブックについて、そして、参考資料４、令和９年度国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭について御説明していきたいと思います。
　まず、参考資料３ということで条例のデジタルブックについてでございます。既に委員の皆様にはメール等で御案内しているところでありますけれども、今年の３月に東京都障害者情報コミュニケーション条例デジタルブック「たくさんの「ことば」でつながるために」を作成し、公表いたしました。こちらは今回の配付資料でデジタルブック本体と３月末に発表しましたプレス発表、２種類掲載してございますけれども、説明に当たっては資料の右上に３月30日付とあるプレス発表文がございますので、そちらのほうで説明をしていきたいというふうに思っております。
　こちらはコミュニケーション条例の趣旨を踏まえまして、障害者情報コミュニケーションについて、都民、事業者等の理解を一層深めることを目的に作成したものでございます。デジタルブックの主な内容は２に記載してございます。東京都障害者情報コミュニケーション条例の目的や背景、様々な障害の特性や具体的な配慮例、様々なコミュニケーション手段やツールの紹介、意思疎通支援者の役割や活動内容の紹介などなど、これらの内容をイラストや写真なども活用しながら分かりやすく御紹介しております。
　こちらはデジタルブック形式のほか、ＰＤＦ、テキストファイルにて福祉局ホームページに掲載しております。このデジタルブックについては、区市町村のほか学校や業界団体等の関係機関に広く御活用いただくことで、情報コミュニケーションへの理解促進を一層進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、参考資料４でございます。令和９年度国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭についてということで御報告したいと思います。
　令和９年度の国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭が東京で開催されることが決定いたしました。全国障害者芸術・文化祭、略して障文祭と言っていますけれども、こちらは障害者の芸術文化活動への参加を通じて障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的といたしまして、平成13年度から開催されております。障文祭が東京で開催されるのは24年ぶり２回目です。また、国民文化祭と一体的に開催されるようになってからは初めてとなっております。文化祭を通じて障害のある方が芸術文化に触れ、創作活動等を通じてその個性や能力を発揮できるよう、文化庁及び厚生労働省と連携・協力しながら準備を進めてまいりたいと思います。
　説明は以上になります。
○髙橋（儀）会長　御説明ありがとうございました。
　今参考資料の御説明をいただきましたけれども、御質問等ありますでしょうか。
　どうぞ。
○三好委員　東京都手をつなぐ育成会の三好でございます。
参考資料「情報コミュニケーションのデジタルブック」は非常に良い内容で、特に１ページ目に記載されていた「私たちの暮らすこの世界には、声や文字、目に見えるかたちだけではない、無数の『ことば』があふれています。」という言葉に深く感銘を受けました。知的障害者の団体からの視点で拝見しましたが、デジタルブックには知的障害や発達障害に関する説明だけでなく、強度行動障害のある方についての項目もありました。強度行動障害のある方の多くは重度の知的障害があり、言葉を持たない方も多くいらっしゃいますが、そうした方々とコミュニケーションを取る際には、まず落ち着ける環境を整えることが大切であると書かれており、その点も丁寧に取り上げていただいていてありがたく感じました。
前回の会でも情報コミュニケーション条例について発言させていただきましたが、その後、いくつかの自治体のホームページを確認してみました。例えば私の住む世田谷区では、トップページ上部に「閲覧支援」というボタンがあり、文字サイズや配色の変更、振り仮名表示などができ、見やすさが向上していました。
一方で、立川市のホームページでは、初見では支援メニューが見当たらず、右上の「メニュー」ボタンを押すと初めて文字サイズ、配色、読み上げ、振り仮名、やさしい日本語など多様な支援機能が表示される仕組みでした。内容は非常に充実しているものの、「メニュー」という表記では支援機能があることに気づきにくいと感じました。世田谷区の「閲覧支援」や渋谷区の「アクセシビリティ」という表記も、知的障害のある方や高齢者の方には分かりづらい可能性があります。誰にとっても分かりやすい表記への見直しが進むと良いのではないかと思いました。
東京都についても、当初は全体のホームページに支援機能が見当たりませんでしたが、今回の資料の取組一覧に「福祉局」「保健医療局」でアクセシビリティ対応を進めていると記載があり、確認したところ、当該のページには立川市と同様に「メニュー」ボタンから読み上げ・文字拡大・色合い変更の機能が利用できました。振り仮名機能はありませんでした。東京都全体のトップページにも同様の支援機能が導入されていないと、利用者が福祉局のページまでたどり着けない可能性があるため、ぜひ局単位ではなく東京都全体で取り組んでいただけるとありがたいと感じました。
来年度は全国障害者芸術・文化祭が予定されているとのことですので、それに関わるイベント情報やスポーツ情報等についても、障害のある方がアクセスしやすい形で提供されると、より多くの方が参加しやすくなると思います。
また、情報提供という点で関連しますが、私たちの団体では、行政への要望について担当部署と意見交換を行う際に、知的障害のある当事者の方々にも参加していただくことがあります。その際、行政からの回答の中には、当事者の方々には理解しづらい表現が含まれていることがあります。より分かりやすい言葉に置き換えていただけると、内容を理解しやすくなると感じています。当事者を支援する立場としても、事前に「分かりやすい説明をお願いしたい」とお伝えすべきだと反省しています。今後、さまざまな場面で知的障害の当事者の参加がさらに進んでいくと思いますが、その際には「分かりやすさ」を１つの重要な課題として捉えていただけるとありがたいと考えています。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　三好さん、ありがとうございました。
　とても大切な部分かというふうに思います。コミュニケーションを取ると言っているので、そのコミュニケーションの取り方の問題、基本中の基本という感じがしますけれども、ホームページ等も含めて都の全体的な検討の場がありましたらよろしくどうぞお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　ほか、いかがでございましょうか。
　白井さん、どうぞ。
○白井委員　たびたびすみません。東京都のほうで行われる文化芸術の取組に関してですけれども、全ての人たちがきちんと文化芸術に触れる機会を用意していただきたいなというふうに思っております。演劇であるとかいろんな公演の場においては、多動であったり声を出してしまうといったことで、なかなか演劇を鑑賞できない、そういった当事者や御家族の声もありますので、誰もが参加できるそういった場をつくっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　それでは、少し予定より時間が過ぎてしまったかもしれませんけれども、まだたくさんの質問がひょっとしたらあるかもしれませんので、事務局のほうでも適宜受け止めていただければというふうに思います。メール等で御連絡いただければというふうに思います。皆様、ありがとうございました。
　オンラインで参加している方々からのご質問をうけきれていませんでした。大丈夫でしょうか。オンラインの参加の皆様方、何かこの機会にありましたらと思いますが、いかがでしょうか。
○立澤課長　今日オンラインで参加の委員の方はいらっしゃらないので。
○髙橋（儀）会長　そうですか。分かりました。失礼しました。
　それでは、私のほうの進行についてはこれで終了させていただきたいと思います。以上、その他まで議事を終了させていただきました。
　それでは、事務局のほうにマイクを戻させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○立澤課長　本日は長時間にわたり貴重な御意見を大変多くいただきまして、ありがとうございました。いただいた御意見につきましては、次回以降、専門部会における議論で我々のほうの準備でも生かさせていただきますし、また、議論のほうで様々いただけると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次回、第１回専門部会につきましては、御案内のとおり７月29日水曜日、10時からを予定しております。正式な開催通知につきましては、別途お送りをさせていただきます。
　また、資料につきまして事前の御提出でございますが、先ほど大塚部会長からも御提案いただきましたとおり、事前に２週間程度をもちまして事務局に御提出いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　この場を借りて、すみません、おわびなんですけれども、本日、傍聴の方がオンラインで聞いていらっしゃいましたけれども、こちらの不手際で音声が最初途切れてしまって、最初の議論が伝わらなかったということがございます。後ほどこの会議の議事録については改めてホームページ上に公開いたしますけれども、もしオンラインの方で何か個別にお問合せがございましたら、別途事務局までお問合せいただければと思います。
　中にいらっしゃる委員の方に事務的な御案内でございます。本日、入館時のほうに一時通行証の手続をしていただいているかと思いますけれども、青色の一時通行証につきましては、下のエレベーターを降りていただいた後、カードゲートの回収機に入れていただければと存じます。
　また、お車でお越しいただいている委員がいらっしゃいましたら、駐車券をお渡しいたしますので、事務局までお知らせをいただければと思います。
　事務連絡は以上でございます。
　それでは、本日は大変ありがとうございました。またどうぞよろしくお願いいたします。
午前１１時５８分　閉会