第１１期東京都障害者施策推進協議会
第１回総会

令和８年２月１２日（木）

東京都福祉局障害者施策推進部企画課

午後４時００分　開会
○上野課長　それでは、定刻となりましたので、東京都障害者施策推進協議会の第１回総会を開催いたします。
　このたびは本協議会の委員及び専門委員に御就任をいただきましたことをお礼申し上げます。
　会長が選任されるまでの間、福祉局障害者施策推進部企画課長の上野が進行役を務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、会議資料についてでございます。
　本日の会議資料は、事前にメールで各委員にお送りしたものと、会議中にタブレット、モニターで表示をいたします。資料については、１から８までございます。そのほか参考資料が１から７まで、正誤表、市橋委員提出資料がございます。
　本日の協議会につきまして、審議、資料、議事録は公開となってございます。また、本日はオンラインによる傍聴の方がいらっしゃいますので、御承知おきください。
　続きまして、本日は本協議会第１１期目の発足でございますので、委員及び専門委員の皆様を御紹介いたします。
　お手元の資料２－１を御覧ください。名簿の順に御紹介を差し上げますので、差し支えない範囲でお名前を呼ばれた方は御起立いただけますと幸いでございます。
　本日は、委員総数20名のところ19名の御出席の予定でありまして、東京都障害者施策推進協議会第８条で定める定足数を満たしておりますことを、まず御報告をいたします。また、本田先生、西田先生が少し遅れて御参加と伺っております。
　それでは、お名前のほうを御紹介させていただきます。
　相澤修様。
　伊勢友子様。
　大塚晃様。
　小川浩様。
　菊池馨実様。
　倉田清子様。
　酒井大史様は、オンラインで御参加でございます。
　坂上長一様も、オンラインで御参加でございます。
　髙橋儀平様。
　髙橋博行様。
　唯藤節子様。
　中西澄子様。
　西田伸一様。
　樋口委員は御欠席でございます。
　本田委員は遅れていらっしゃいます。
　宮澤勇様。
　三好由加様。
　室愛子様。
　森玲子様、オンラインでございます。
　吉川かおり様。
　続きまして、東京都障害者施策推進協議会条例施行規則第20条に基づく専門委員の皆様を御紹介いたします。
　資料２－２を御覧ください。
　名簿の順に事務局から御紹介申し上げますので、お名前を呼ばれた方は可能な範囲で御起立をお願いいたします。
　東貴宏様。
　安部井聖子様。
　石川淳様。
　石渡委員は、オンラインで御参加でございます。
　市橋博様。
　白井誠一朗様。
　白石弘巳委員は、御欠席でございます。
　中山優季様。
　原田久生様。
　松尾章司様。
　以上で委員及び専門委員の皆様の御紹介をいたしました。
　また、本協議会の幹事、書記については、資料２－４、２－５の名簿のとおりでございます。障害者施策推進部以外の職員は、オンラインで参加しております。
　それでは、議事に入ります前に、障害者施策推進部長の梶野より御挨拶を申し上げます。
○梶野部長　福祉局障害者施策推進部長の梶野でございます。着座にて失礼いたします。
　第１１期東京都障害者施策推進協議会第１回総会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は大変お忙しいところ、この総会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から都の障害者施策の推進に多大な御理解、御協力いただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。
　さて、都は、障害のある方もない方も社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら地域の中で共に生活する社会の実現を目指しまして、東京都障害者・障害児施策推進計画を策定し、様々な施策を進めております。
　本協議会におきましては、現行計画の実施状況に対する評価を行った上で、来年度策定を予定しております令和９年度からの新たな計画について御議論いただくこととしております。
　昨年は、７月に東京都障害者情報コミュニケーション条例の施行、そして11月にはデフリンピック開催などがございまして、障害への理解、啓発の機運が高まっております。今後も区市町村や関係機関の方々と連携して、障害者、障害者施策をさらに充実すべく、委員の皆様の御意見をいただきながら、新たな計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
　皆様方には、本協議会、また都の取組へのお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですが、御挨拶とさせていただきます。
　これから２年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上野課長　続きまして、会長互選及び副会長の指名に移らせていただきます。
　まず、会長の選任でございます。資料１－１を御覧ください。
　東京都障害者施策推進協議会条例の第五条第１項で「協議会に会長を置き、会長は、委員が互選する。」と規定してございます。これに基づき、会長を互選していただきたいと存じます。御推薦等、いかがでしょうか。
　大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員　大塚です。私は、髙橋儀平委員を会長に推薦したいと存じます。
　髙橋委員には、第六期から副会長として協議会に参加されている実績がございます。また、長年ユニバーサルデザインを基本とした福祉のまちづくりの研究、教育に携わられ、東京都福祉のまちづくり推進協議会の会長も務めていらっしゃいます。髙橋委員には、本協議会において、様々な意見を集約してまとめていただけると考えています。
　よろしくお願いします。
○上野課長　大塚委員、ありがとうございました。
　ただいま大塚委員から髙橋儀平議員を会長にとの御発言がございましたが、皆様いかがでしょうか。
〔拍　　手〕
○上野課長　ありがとうございます。
　それでは、髙橋委員に本協議会の会長をお願いしたいと存じます。
　髙橋委員、どうぞ会長席にお移りください。
〔会長席へ移動〕
○上野課長　それでは、髙橋会長に御挨拶をいただきたいと思います。
○髙橋（儀）会長　皆さん、こんにちは。東洋大学の髙橋儀平と申します。
　今、大塚委員のほうから御推薦いただきまして、ありがとうございます。なかなか反対するのは勇気が要ることだというふうに思いますので、その辺を推察しまして、お引き受けしたいと思います。
　私も第６期から委員になっているんですけれども、先ほど御紹介ありましたように、福祉のまちづくり推進協議会の会長を長く務めさせていただいているところから御推薦いただいたのかと思いますが、私の専門は建築ですとか、まちづくりです。
　私自身は、障害を持っている方々、特に脳性麻痺者の自立生活運動に関わって、もう半世紀ぐらいになるんですけれども、そこからお付き合いをさせていただいていますが、その間、障害者福祉関係の法制度が急激に変わってきています。そういう点では、これから２年間、皆様方に教えていただくことが多々あるかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野課長　髙橋会長、ありがとうございました。
　続きまして、本協議会の条例第５条第３項に基づきまして、髙橋会長から副会長を御指名いただきたいと存じます。
○髙橋（儀）会長　それでは、早速ですけれども、私のほうから副会長を指名させていただきたいと思います。
　社会保障法を研究テーマとされ、厚生労働省社会保障審議会障害者部会の部会長等を務められていらっしゃる菊池馨実先生にお願いをしたいと思いますが、皆様いかがでしょうか。
〔拍　　手〕
○髙橋（儀）会長　それでは、菊池委員、よろしくどうぞお願いいたします。
　副会長席のほうに座っていただく形です。
〔副会長席へ移動〕
○髙橋（儀）会長　御挨拶をよろしくお願いします。
○菊池副会長　ほとんどの皆様、はじめましてでございます。
　ただいま副会長の御指名にあずかりました早稲田大学の菊池でございます。
　今期初めて委員を拝命いたしまして、いきなり副会長ということで、いささか緊張してございます。先ほど髙橋会長より御案内いただきましたように、私は法学研究者でございまして、その中でも社会保障法という法分野を担当してございます。社会保障、社会福祉の領域を勉強しております。
　その関係で、国では、社会保障審議会障害者部会の委員を、たしか2013年から務めさせていただいてまいりました。国の施策は、どうしても国全体の施策ですので、住民の皆様、障害者の皆様から遠いところで施策がつくられていくということが多々あろうかと思います。その意味では、より住民、都民の皆様に近い東京都での施策の推進に向けた議論に加わらせていただくというのは、大変喜びでもございますし、また大いに勉強もさせていただきたいと思ってございますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○上野課長　髙橋会長、菊池副会長、ありがとうございました。これからどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ここからの議事進行は、髙橋会長にお願いをいたします。
○髙橋（儀）会長　それでは、早速ですけれども、議事の円滑な運営に努めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最初に、議事１について、事務局から専門部会の設置の御提案があるということですので、御説明をまずお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上野課長　資料１－２を御覧ください。
　東京都障害者施策推進協議会条例施行規則の第１条第１項に、「協議会は、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門部会を置くことができる。」とございます。次期障害者・障害児施策推進計画について御審議いただくに当たり、それぞれの専門の立場から、具体的な検討課題について議論を深めていただく必要があると考えますので、専門部会の設置を提案いたします。
　なお、専門部会委員及び部会長につきましては、会長に御指名いただくことになってございますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　お手元の資料２－３ですけれども、専門部会委員15名の（案）があります。先ほど既に紹介をしていただいたところですけれども、この15名の方を委員として指名させていただきたいと思います。お一人ずつお名前は読み上げませんけれども、御了承いただければと思います。
　よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　そして、その部会の取りまとめということで、部会長につきましては、先ほど大塚委員に御指名いただいたというお礼ではないんですけれども、大塚委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
　それでは、この議題につきましてはこれで終了です。次の議題に進みたいと思います。
　第７期東京都障害者福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画の実施状況等について、事務局から説明をお願いしたいと思います。
　委員の皆様の御質問、御意見等については、事務局の説明の後に一括してお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○上野課長　それでは、事務局から議事の２番目、第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画の実施状況等について、資料３－１から６までを御説明いたします。
　まず、資料３－１を御覧ください。
　こちらは、令和６年度から令和８年度までを対象期間としている今期の計画に掲げた成果目標及び活動指標等に関する実績報告となります。今回は、一番右の枠で囲っております令和６年度分の実績を中心に、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
　まずは、障害福祉サービス等の活動指標でございます。各年度末月、３月分のサービス提供の見込みと実績をまとめたものとなります。
　まず、令和６年度の見込みについてでございますが、こちらにつきまして、計画策定の際、区市町村の見込み量を集計して算出をしておりましたが、画面のほうが分かりやすいかと思いますが、赤字になっている部分につきまして、当時集計をした際に誤りがあったことが実績の取りまとめの際に判明をいたしましたので、今回修正をさせていただきます。大変申し訳ございません。
　正誤表につきましては、本日の資料に添付をしておりますので後ほど御確認をいただきますが、本日の説明につきましては、正しい数字との比較で御説明をさせていただきます。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　まず、日中活動系サービス、12ページのところでございますが、生活介護から就労継続支援（Ｂ型）までの計の欄を御覧ください。令和６年度のサービス量の達成率は99.3％、利用者数の達成率は97.7％となってございまして、サービス量、利用者数ともに増加しており、ほぼ見込みどおりとなってございます。
　下のほうの療養介護につきましては、利用者数は横ばいとなってございます。
　短期入所は、サービス量、利用者数ともに増加してございます。
　次のページを御覧ください。
　訪問系サービスでございますが、前期の計画ではサービスごとでなく訪問系サービスの合計数で見込みを立てておりましたので、令和５年度までは、合計数のみ達成状況として数字が出ております。現在の計画では、訪問系サービスのサービスごとに見込みを立てておりまして、令和６年度の実績は、いずれのサービスもサービス量、利用者数とも増加してございます。
　なお、重度障害者包括支援事業については、都内事業者が１か所のみで利用実績はないということになってございます。
　その下、居住系サービスについてでございます。共同生活援助（グループホーム）の利用者数が見込みを上回って増加をしております。
　相談支援事業については、月ごとの変動が大きいため、月平均の利用者数をお示ししております。令和６年度の計画相談支援の利用者数は、いずれも見込みを下回る結果となってございます。
　次のページを御覧ください。
　障害児に対するサービスの見込み及び実績でございます。
　令和６年度の報酬改定で、児童発達支援センターの福祉型、医療型という類型が一元化されたことに伴い、現計画では、医療型児童発達支援の見込みは数字が入っておりません。実績については、御覧のとおりとなっております。
　次のページが、発達障害児（者）に対する支援の活動指標の実績になってございます。こちらについては、記載のとおりとなってございます。
　16ページは、参考としまして、サービス種類ごとの事業所数の推移をお示ししております。多くの種別におきまして事業者数は伸びている状況であり、ニーズに応じた供給量の確保を進めているところでございます。
　次に、資料３－２を御覧ください。
　地域生活基盤の整備状況でございます。
　障害者・障害児地域生活支援３か年プラン達成に向け、整備に取り組む事業者の負担を８分の１まで軽減する特別助成、定期借地料への補助などに加え、強度行動障害や医療的ケアが必要な障害者等に対応する場合の補助基準額の上乗せ等、様々な策を講じ、地域生活基盤の整備促進を進めているところです。
　グループホームにつきましては、令和８年度末に令和５年度末の１万4,890人から2,700人分の定員を増やすことを目標としており、令和６年度末の実績は１万5,736人と目標をわずかに下回っておりますが、着実に定員を増やしております。
　２つ目の図の日中活動の場の整備状況、次ページの短期入所についても、令和６年度実績は、目標にはわずかに届きませんでしたが、定員を増やしております。
　次の４の重度障害者の利用者数でございますが、現計画で新しく設定した目標でございます。令和８年度までの３年間にグループホームは1,000人、生活介護は2,600人、短期入所は1,500人、重度障害者や医療的ケア等に係る加算等の算定者数を増やすことを目標としておりますが、令和６年度の実績は、いずれも目標を上回ってございます。
　次のページを御覧ください。
　障害児支援体制の整備についてでございます。
　こちらについて１点訂正がございまして、事前にお送りした資料から１か所修正をしてございます。上の表の４つ目の項目、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の令和６年度末の実績ですが、こちらについては、現在記載のとおり、43区市町村、括弧内が46区市町村が正しいものとなってございますので、こちらを御覧いただければと思います。
　次に、資料３－３を御覧ください。
　第７期障害者福祉計画で掲げる成果目標等に係る実績でございます。
　まず、福祉施設入所者の地域生活への移行等に係る実績です。（１）地域生活移行者数については、令和４年度末の入所者数の８％、600人を令和８年度末までに地域生活へ移行することを目標としております。令和６年度末の実績は、157人となっております。
　次のページを御覧ください。
　入所施設定員数の目標でございますが、平成17年10月の定員数である7,344人を超えないとしており、令和６年度末の定員は、障害児入所施設から障害者支援施設への移行等による定員増分を除き、7,344人となってございます。
　次のページを御覧ください。
　精神科病院からの地域生活への移行に係る実績でございます。
　（１）退院後１年以内の地域における平均生活日数から、次のページの（４）入院後１年時点の退院率までの目標は、患者のレセプトを基にしたＮＤＢ、ナショナルデータベースデータを用いて、国の基本指針に基づき設定をしております。令和３年度までの実績はＮＤＢの数値を入れておりますが、実績として用いているＮＤＢデータは、目標設定時点でのデータと算出定義が異なっており単純に比較することが難しいため、目標値については参考としております。
　現時点では、令和３年度までしか公表がないため、令和４年度から令和６年度までの実績については参考値として、全国の精神科病院を対象とした630調査に基づいた推計数値を記載しております。
　次のページの（５）長期在院患者数（65歳以上・65歳未満）についてでございますが、こちらは入院期間１年以上の長期在院者数について記載をしております。第７期の目標は、65歳以上が5,142人、65歳未満が3,558人でございます。
　次の（６）活動指標については、記載のとおり地域移行の実績等を記載しております。
　次のページを御覧ください。
　地域生活支援拠点等の整備状況についてでございます。現計画では、令和８年度末までに各区市町村に少なくとも１つ整備をすることとしており、徐々に増えてきている実施状況を記載してございます。
　次のページを御覧ください。
　一般就労への移行に係る実績でございます。
　（１）から次ページの（４）までは、各支援機関からの一般就労への移行、その次のページの（５）は就労定着支援事業の利用者数、（６）にその他の成果目標の実績を記載しております。いずれも目標達成に向けて実績が増えております。
　次のページを御覧ください。
　５番、労働施策との連携による福祉施設から一般就労への移行でございます。その活動指標は、御覧のとおり横ばいという状況でございます。
　次のページが６、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築でございますが、各種研修の見込みは定員数、実績は修了者数となってございます。
　資料の説明は以上となりますが、計画では５つの施策目標を掲げ、施策目標ごとの取組として、362の事業を計画事業としております。相当の分量となりますので、本日説明は省略させていただきますが、参考資料１にそれぞれの計画事業の令和６年度末の状況を記載しております。
　また、参考資料２に、来年度の予算案の概要につきまして、主要なものを記載しておりますので、併せて後ほど御覧いただければと思います。
　続きまして、資料４、東京都障害者・障害児施策推進計画の策定スケジュールを御覧ください。
　次期東京都障害者・障害児施策推進計画、計画期間は令和９年度から11年度までになりますが、策定スケジュールについて、現時点での案を御説明いたします。
　新たな障害者・児福祉計画の策定に当たっては、国が定める基本指針に即して検討することとされております。そのため、本年３月に国の基本指針の改定を受けてから、具体的な検討に来年度着手したいと考えております。
　令和８年度になりますが、年度当初に区市町村に対する調査を実施し、実績の把握、状況把握に努めるとともに、おおむね６月頃になろうかと思いますが、本協議会の２回目の総会におきまして、計画策定に向けた審議を開始できればと考えております。
　その後、専門部会において地域移行や就労といったテーマごとに御審議いただき、年明けに意見具申という形で本協議会より提言をいただき、令和８年度末までに計画を策定したいと考えております。
　本協議会における今後の審議事項や開催日程につきましては、国の基本指針が明らかになった後に、改めて事務局で検討の上、次回以降に御提示させていただきたいと存じます。
　ここで、事務局より会長に御提案がございます。
　当事者の委員の方から、少し説明が長い場合は休憩を挟んでいただきたいというお申出がございましたので、ここで５分程度の休憩を取っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　皆様、よろしいでしょうか。
　それでは、ここで５分程度の休憩を挟ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、28、29分ぐらいですけれども、35分ぐらいにしておきましょうか。
○上野課長　それでは、35分まで休憩をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　それでは、少し休憩してください。
午後４時２９分　休憩
午後４時３４分　再開
○髙橋（儀）会長　では、そろそろ再開させていただいてよろしいでしょうか。
　引き続き資料説明はありますか。よろしくお願いいたします。
○上野課長　それでは、引き続き資料の説明をさせていただきます。
　資料５を御覧ください。
　本資料は、先月19日に開催をされました国の社会保障審議会障害者部会及びこども家庭審議会障害児支援部会の資料でございます。
　次のページに、基本指針の構成につきまして記載がございます。
　また、次のページに、基本指針見直しの主な事項が16事項掲載されてございます。（１）から（16）までございまして、（１）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、（３）福祉施設から一般就労への移行等、（４）障害児支援の提供体制の整備等、（５）地域における相談支援体制の充実強化、（６）障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性の向上、（７）障害福祉サービスの質の確保、（８）きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備、（９）高次脳機能障害者に対する支援、（10）人口減少地域におけるサービスの維持・確保、（11）「地域共生社会」の実現に向けた取組、（12）住宅セーフティネット制度との連携、（13）地域差の是正・指定の在り方等、（14）障害者等に対する虐待の防止、（15）障害者スポーツによる社会参加等の促進、（16）災害時における障害福祉サービス提供の確保とございます。
　また、次のページが令和11年度末の成果目標について、既存の目標の数値等の見直しのほか、新しい目標の追加が検討されております。新しい目標としましては、（２）精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築の中で、精神病床への30日以上の再入院率、心のサポーター数、Ｋ６による住民のこころの状態把握、（３）福祉施設から一般就労への移行等で、就労選択支援の事業所設置、利用者数、（４）障害児支援の提供体制の整備等で、障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保、強度行動障害を有する児に関する支援ニーズの把握及び支援体制の整備、（６）相談支援体制の充実・強化で、のぞまないセルフプランの件数をゼロ、（７）障害福祉人材の確保・定着、生産性向上で、人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口の設置、生産性向上等に向けた関係者の連携を図る協議会の設置、（８）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築で、情報公表制度における公表率及び更新率（毎年度１回）を100％が検討されてございます。
　活動指標については、次ページ以降に記載をされておりますので、後ほど御確認ください。
　最後に、資料６について御説明をさせていただきます。資料６を御覧ください。
　昨年12月16日に開催された国の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきまして、一部サービスにおける新規事業所の基本報酬引下げなどを令和８年度に実施する案が示されました。しかしながら、都ではグループホーム等の地域生活基盤の整備促進に取り組んでおり、国に対し、新規事業所への全国一律の報酬引下げを行わないことを提案要求いたしました。
　事務局からの説明は以上になります。
○髙橋（儀）会長　御説明ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、資料はたくさんあるんですけれども、皆様から時間の限り御意見をいただきたいというふうに思います。御質問、御意見をいただきたいと思います。
　なお、御発言につきましては、簡潔にお願いをしたいと思います。
　そして、オンラインの参加の方々は、手話通訳も行っておりますので、御発言の前に御所属とお名前をおっしゃっていただくようにお願いしたいと思います。これは会場からも同じでございます。
　それでは、今日、先に御退出という予定をお伺いしています酒井委員、それから西田委員、お二人に先に御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
　酒井委員、御意見、御質問等ございましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○酒井委員　立川市長の酒井でございます。お世話になります。
　今、御報告をお伺いしておりまして、障害福祉サービスの重要性について改めて認識をいたしております。今日の段階では、特段御質問をするところはございませんが、皆様からの御意見をお伺いしながら立川市の施策にも生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　それでは、西田委員、いかがでしょうか。
○西田委員　では、ちょっと質問させていただきます。
　資料５の基本指針見直しの主な事項の⑯災害時における障害福祉サービス提供の確保というところで、今非常に災害が多発していて、インクルーシブ防災とか、いろいろ障害の方も含めた防災対策が取り沙汰されておりますけれども、その中でも特に福祉避難所というところが各地区でなかなか進んでいない現状があります。そこら辺についての何か目標がございましたら、ぜひ教えていただきたいということと、その次のページの４の成果目標の②の、にも包括の丸ポツの２つ目、精神病床における１年以上入院患者数の、ここだけ何か数値が入っていないんですけれども、これはどうなっているのか。
　その２点を教えてください。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　それでは、事務局、よろしくお願いいたします。
○上野課長　事務局、上野でございます。
　福祉避難所は、障害だけではなくて高齢者の方ですとかその他の要配慮者の方も活用が必要なものだと思います。現時点で、目標のほうには具体的な数値などは入っておりませんが、局内の防災の所管部署とも連携して、次期の計画の中では記載の事項について検討してまいりたいと考えております。
　それから、精神病床における１年以上入院患者数は、これは実際の入院患者数を、既存の数字で具体的に実数を出していくというものでございます。
○西田委員　数を把握するという、そういう話ですね。
○上野課長　そうなっております。
○西田委員　分かりました。ありがとうございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　それでは、皆様から、オンラインの方も含めて御自由に挙手をしていただき御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、所属と名前をおっしゃっていただいて、お願いをしたいと思います。
○安部井委員　東京都重症心身障害児（者）を守る会の安部井でございます。
　２点発言させていただきたいと思っております。
　資料５の国の基本指針の見直し案を基に、次期計画策定に向けて入所施設などから地域生活への移行について検討されていくことと思います。表面化されていない潜在的ニーズの把握も必要ではないかと思います。単に目標値を達成するためだけの地域移行になってしまわないようにお願いしたいと思います。
　また、現在の安定した療養環境を望むこともまた重要な選択肢の一つであり、真に施設を必要とする方のニーズも忘れないでいただきたいと思います。今後、新規の入所施設整備が計画されたときには、東京都としての見解を持って携わっていただきたいと思います。
　また、個室化が国から推奨される方向と見受けられますが、重症心身障害児者の場合は自ら体調の変化を訴えることが困難であり、多床室のほうが看護師や職員の目に留まりやすく、異変に気づいてもらい、すぐに対応していただけるという安全面のメリットもあります。そして、今後、ＩＣＴ機器による高度な見守り技術の導入も期待されますが、現時点では、技術のみで全てを補完できるわけではありません。本人の特性や現場の専門家の意見を尊重しながら、柔軟な居住環境であってほしいと願っております。
　２点目です。これからも様々な協議の場が設置されていくことと思います。現在、当事者、または本人に代わる方の参画が見られない会議体もございます。今後は、障害者本人の希望が酌み取れるように、専門家や事業者だけでなく障害者本人の意向が反映される協議の場となるように願っております。今後の見通しはいかがでしょうか。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　安部井委員、ありがとうございました。
　それでは、事務局のほうで、もし御回答できればお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野課長　御意見ありがとうございます。
　これからまた国の基本指針を踏まえまして、また都の中のしっかりとした実情を踏まえた議論をしてまいりたいと思っております。
　また、当事者参加についても、御発言のとおりだと思います。当事者の方の思いがしっかり反映できるような議論を、先生をはじめ委員の皆様方に御協力いただいて進めてまいりたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、数値的な目標ではなくて、すごく多様化している、変化している、これは保護者の方々もそうかもしれませんけれども、ニーズの把握というのは非常に、ある面では難しい部分はあるかもしれませんけれども、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
　それでは、ほかの方いかがでしょうか。
　唯藤委員、お願いします。
○唯藤委員　唯藤です。
　様々な障害者のための施策推進ということで会議が開かれておりますが、少しお聞きしたいことがございます。
　２点、２つの障害を併せ持つ障害の場合、そういう子供たちがおりますけれども、そこの施策はどこに入っているのかを教えていただきたいと思います。現在、東京都では、聞こえない、または知的な障害など様々な障害を併せ持った障害者が3,000人はいるというふうに言われております。そこで、今、私どもでは、青梅市にあるたましろの郷という施設がございますけれども、そこに併せ持つ障害の方たちが入っておりますが、なかなか支援の手が届きません。それで、親または支援者が自らのカンパによって自ら立てた施設、それがたましろの郷でございます。また、その施設では、就労の訓練なども行っております。
　その施設ももう建って20年と、大分古くなっております。その建物では、あちこち修繕が必要な部分も出てきて老朽化が進んでおります。そのあたりも何か修繕等に、サービスに頼れるようなものが入っているんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　重複の、特に聴覚との重複かというふうに思いますけれども、事務局のほうはいかがでしょうか。
○上野課長　難聴児の方の支援については、計画でも難聴児支援センターの設置や協議会の設置などで位置づけられております。
　また、施設の整備の関係についても必要な支援は様々ございますので、具体的には事務局のほうにお尋ねいただければと思います。
○髙橋（儀）会長　唯藤委員、よろしいでしょうか。
○唯藤委員　そうですね、今、難聴者、難聴児の支援ということはおっしゃってくださいましたけれども、聞こえない、そして知的という重複障害の方たち、そういう障害を併せ持った仲間にもぜひ支援をお願いしたいと思っております。
　難聴児、難聴者の方とはまた違った側面で様々なサービスが必要だと思っておりますので、そのあたりもぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　それでは、会場のほうから大塚委員、その後、すみません、名前が見えなくて申し訳ありません。後ほどまた指名させていただきます。
　では、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員　大塚です。
　専門部会の会長推薦、ありがとうございます。専門部会の運営とも関係いたしますけれども、今回、東京都の障害福祉計画、あるいは障害児の福祉計画がつくられるということで、本格的にいろいろな議論が始まるというふうに考えております。
　国が基本指針を出して、それにのっとって様々な検討をして東京都の計画をつくっていくと。そういう中においては、達成目標、それに達成できなかったとかという、どうしても至らないというところが目につくんですけれども、それだけではなくて、先ほど安部井委員がおっしゃいましたけれども、それぞれの数字の裏にあるそれぞれの実情であるとか、あるいは内実というものを出していただいて、そういう議論をしていきたいというふうに思っています。
　特に、東京都固有の事情であるとか成果、まさに強みというか、そういうところ、上乗せというのもありましたけれども、東京都はこれだけ取り組んでいて、これだけだということも含めて、そういうものが反映されるような計画になるべきだというふうに考えておりますので、ぜひ皆さんといろいろな議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　御意見ということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　オンラインで、すみません、私のほうで失念しておりましたけれども、大島町の坂上委員、御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○坂上委員　大島町の坂上でございます。
　２点、お伺いをしたいと思います。
　まず第１点ですが、資料３－１の日中活動系サービスの就労継続支援Ｂ型なんですけれども、利用者数が今現状ではうまくいっているんですが、やはり今後、利用者数の減少等も考えられるのではないかなと思うんです。
　それで小規模事業者なんかの撤退等もありますと、大変これは大きな問題になりますので、ぜひ、これはお願いになるんですが、基本報酬の見直し等、小規模事業者の撤退ができるだけないような形に取っていただければなと思うのが１つです。
　それからもう一点の質問なんですが、資料５の４番にありますインクルージョン推進の協議の場を設置するというような成果目標を新設されることなんですが、これについて具体的にどのような成果目標が今検討されているのか、もし決まっておりましたら教えていただければと思います。
　以上、２点の質問です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　それでは、最初にＢ型の利用減に伴うような事業者の撤退についての可能性です。地域によって大分違うかもしれませんけれども、そのあたりについてお願いをしたいと思います。
　それから、資料５のインクルージョン推進について、都のほうで現在検討しているものがありましたらということですが、いかがでしょうか。
○上野課長　御質問、御意見ありがとうございます。
　まず就労Ｂ型の利用者が減少傾向にあるということで、報酬改定に当たっては小規模の事業所の撤退等によって利用者の方が困らないようにという御意見だったというふうに受け止めました。
　こちらにつきましては、報酬改定の議論は国でも様々されておりますので、我々もしっかりその動向を見ていくということと、年度早々に区市町村への実施状況の調査、それからヒアリングも予定しておりますので、その中でいただいた実情などはしっかりと国のほうに伝えてまいりたいと考えてございます。御協力をいただけましたら幸いでございます。
　また、資料５の御質問のところでございますが、新設される項目については、まだ現時点でこちらの本日お示しした以上の情報がございません。自治体等からの意見や質問を今、国のほうに投げている状況でございますので、詳細が分かりましたら早めに情報提供させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○坂上委員　了解しました。ありがとうございました。
○髙橋（儀）会長　坂上委員、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、会場のほうから、市橋委員の前に原田委員、よろしくお願いします。
○原田委員　私は東京難病連の原田と申します。
　2013年に障害者総合支援法で難病患者等が障害福祉サービス等の対象となりましたが、その後なかなかうまくいかない状態が続いておりました。東京都の計画におきましては、一昨年度、前回の第10期障害者施策推進協議会の提言を踏まえ、やっと障害者の定義に難病患者等が入るということが明記されたわけでございます。
　ここで、今日御説明いただいた資料３－１とか２、あるいは４、あるいはこれからのところの活動の中に入るかもしれませんけれども、そういったところを含んでいるのかどうか、８年度の就労問題についても、障害者と同率の算定のところで国のほうも考えていくということになっております。現状、就労については雇用主のほうには補助金を出すといった就労政策が取られています。
　そういう状況の中で、御説明いただいた資料３－１とか２、４、あるいは、これからのところでお話しされるのかもしれませんが、そういったところは含んでおるのかどうかをお話しいただければと思います。
　よろしくお願いします。
○髙橋（儀）会長　原田委員、ありがとうございました。
　それでは、事務局のほう、お願いいたします。
○上野課長　事務局です。
　こちらのサービスの見込み量の中には、当然、難病の方で障害福祉サービスを受けていらっしゃる方の数は入ってございます。難病の方も障害福祉サービスが利用できるということについては、既に制度の中でも認められているところでございますが、引き続きしっかり我々も周知を図っていきたいと思っております。
　また、原田委員に御参画いただいているということからも、障害の施策の中で難病の方もしっかり含まれているということで御認識いただければと思います。
　簡単ではございますが、以上でございます。
○原田委員　ありがとうございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　それでは、市橋委員、お願いいたします。
○市橋委員　市橋です。
　事務局から送っていただいた資料を基に、または私の、前回、前々回は１回来ただけですけれども、長らくここの協議会で委員を務めさせていただいた経験から、ペーパーを提出させていただきました。一番最後についているんじゃないかなと思いますので、お読みいただけたら。
　ただ、もう時間がないので、これを全部読むことは控えさせていただくというか、事務局から控えろと言われているかどちらか分からないですけれども、かいつまんで発言させていただきたいと思います。
　１つは、先ほど安部井委員から言われたように、僕は今回の大きな課題として地域移行後、数字ありきじゃなくて、今どういう状態で障害者が生活しているかということを本当に深めていく必要があるのではないかなと思います。
　取りあえず、僕は待機者の何人待っているかということを、きちっと調べていただきたいと思うし、これをもし本当に本気でやるか、例えば唯藤さんがさっき発言されたように、ろう重複者の施設の待機者とか、課題別に待機者の問題を考えながら、そこを考えていく必要があるんじゃないかなと思います。これはちょっと、また２回目、３回目に要求していきたいと思います。
　それから２つ目に、グループホームとか、あるいは放課後等デイサービスとか、僕は前回の会議のときに、髙橋紘士委員が質の問題を深めていこうじゃないかということを発言したのを今でも覚えています。ただ、日数が限られ、課題も多いので、深めていくのが十分ではなかったんじゃないかなという気がします。
　そういう意味では、本当に質の問題、どうやっていったらいいかということを考えながら、事務局や、あるいは委員の方々のお力を借りたいと思いますけれども、１つとしては、やっぱり検査回数、指導回数が今の状態がいいのかどうなのか、ちょっと見ていく必要があるんじゃないかなと思います。その問題を一緒に考えたいと思います。
　それから、次にいくと、生活していくのが施設とかグループホームだけじゃなく、本当に今後も障害者に適切な生活の場が保障されているかというのをもう一回見ていく必要があると思う。これも多種多様なので細かく言うのはやめますけれども、僕の仲間で言ったら、僕の今の要求で言えば、老人ホームが心配だということです。ですから、その人、その人によって適切な生活の場が保障されているのかは、やはり見ていく必要があるのではないかなと思います。
　それから、前期のときは、特に今執行されている報酬改定の改定時期だったわけです。そして、報酬改定の問題は重要だなということで、意見なり、ただ国の報酬改定が、僕は案の定だったなということを言わざるを得ないような状態だったんじゃないかなと思います。
　今度、また報酬改定に向けて、１年前倒しでやる部分もあるかもしれないけれども、国に対して意見を十分言うことに、都がどういうことをやればいいかということをもうちょっと深めていく必要があるんじゃないかなと思います。
　やはり障害者施設に職員が集まらないという問題があり、また、集まらないことでわかると思うが、さっきしつこく言われたけれども、質の問題をきちんと担保できるような職員募集をやっていかなきゃいけないということを、ちょっと議論を深めたいと思います。そこだけは、東京都も独自施策をもう一回推進するためにやっていかないといけないという問題を掲げていただけますか。
　最後に２点だけお願いします。
　東京都障害者団体20団体ですから、20団体で連絡協議会というものをつくっています。来週、月曜日に総会をやりますけれども、その推進協議会の意見聴取を初めて前期でやって、不十分ながら障害者団体の仲間からは、よかったという声があり、また、障害者団体からも、単に要求だけじゃなくて、実情なんかも踏まえて、今期も意見聴取をやっていただきたいなと思います。
　それから最後に、前期の工程を進めていく中で気づいたことは、我々委員が東京都の事務局にお任せをして、その文章を単にチェックするだけの甘えがあったんじゃないかと思うんです。意見具申は僕らがつくるもの、これを基本にしていきたいと思います。
　だから、最終的には、僕が提案させていただきますけれども、起草委員会なんかをつくって、全部が全部できることか、可能か不可能かはともかく、起草委員会をつくって、最後に知事に出す文章は、我々全員が責任があるんだよという文章にしていきたいと思います。
　終わります。
○髙橋（儀）会長　市橋委員、ありがとうございました。
　たくさんの御意見をいただきました。後半のほうの各団体連絡協議会での意見聴取についての成果と、それから継続についての御意見、御要望、それから最後のはとても重要だというふうに思いますけれども、意見具申の部分、これについては当然、東京都のほうも十分把握、理解をしているところだというふうに思いますけれども、事務局のほうで現時点で何かお答え、御意見等ございますでしょうか。
○上野課長　市橋委員から様々な御提案をいただきました。
　まさに、その数字ありきではなく、しっかりと実態を把握するべきであるとか、グループホームや放課後等デイサービスの支援の質の確保が重要であるとか、高齢、障害者の問題、それから報酬改定、人材確保、都の独自施策について御意見をいただききました。
　今後、第２回の総会に向けて様々皆様から御意見などもあろうかと思いますが、より東京都の実情を反映した、しっかりとした計画づくりに向けて皆様に御意見を伺っていきたいと思います。また、会長、専門部会長にも御相談していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　市橋委員、よろしいでしょうか。
　専門部会等でも遠慮なく御発言していただきまして、全て皆さんの合意を得られるかどうかということはいろいろあるかというふうに思いますけれども、建設的な御意見をいただければというふうに思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。
　白井委員、お願いいたします。
○白井委員　ＤＰＩ日本会議の白井と申します。
　先ほど来、今後の計画策定に当たっては、数値ありきではなく実態をちゃんと見ていく必要があるという意見があったと思います。ただ、各論については、今後じっくり議論されていくと思うんですけれども、例えば資料５の（１）のところ、入所等から地域移行とありますけれども、地域移行という問題１つとっても、ただ単に住む場所を施設から地域にというだけではなくて、もちろん、こうした地域の中でどれだけ十分必要なサービスが受けられるのかという問題もありますし、東京都という特徴からして考えたときに住宅をどうしていくのか。民間の賃貸住宅はとても高いのは、皆さん御想像に難くないと思いますけれども、そういった中で、どうやって施設から移行した人たちが一般の住宅に住める環境を整えることができるのか。また、一般の賃貸住宅ですとバリアフリー化されていないところもたくさんありますので、そういったところをどうしていくのかという課題もあります。
　なので、そういった意味では、もうちょっと地域移行ということを議論していく中では、いろんな要素を絡み合わせて考えておかないと、本当に数字だけやりましょうという話になってしまって、結局できなかったということになるので、実際に地域移行が進んでいくような東京都としての仕組みをどうつくっていけるのかという、そういった議論の仕方ができるような形で進めていただければいいのかなというふうに思っています。
　施設入所待機者がたくさんいるという報道も出ておりますけれども、それについても、本当に積極的に施設に入りたいと思った人たちがどのくらいいるかということは、分からないわけですよね。地域で住むためのリソースがないから、仕方なく施設入所を申し込んでいるという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
　ですので、ややもすれば、待機者という人たちは地域生活継続が困難な人たちとも読み替えられると思うんですね。なので、そういった意味では、まさに数字じゃなく実態、質の部分をしっかり見て計画をつくっていける、そういった議論ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　これは先ほどの市橋委員の御意見とも関連するかと思いますけれども、数字だけではなくて、その内実、実情がどうなのか、あるいは円滑な移行がどのような仕組みで行われているのかということの中身もきちんと精査する必要があるのではないかという御意見だったかというふうに思います。
　事務局のほうで何かございますでしょうか。
○上野課長　ありがとうございます。
　やはり地域移行するためには、住まいの確保ですとか必要なサービスの基盤の整備、様々考えていかなければならないというふうに思っております。数字ありきではなく、やはり本当に必要な方が必要なサービスを使えるようにということで、計画の中にも盛り込んでまいりたいと思いますので、ぜひ皆様の御意見、積極的な議論をお願いしたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　会場のほうから吉川委員、お願いいたします。
○吉川委員　明星大学の吉川と申します。
　今年度から委員になりました。いろいろ勉強させていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど大塚委員が、最初のほうに議論の方向性ということでお話しいただいたことで思いついたというか、私は部会のほうには入っていないので、この場でしか発言ができないものですから、申し上げられたらと思って発言させていただきます。
　やはりせっかくの推進協議会ですので、現在、市町村で課題になっていることについて、東京都だからできる解決策はどういったものなのか。先ほど白井委員からもお話があったとおりだと思うんですけれども、そういった東京都だからできる解決策は何かというところも議論を深めていっていただけたら大変ありがたいなというふうに思っております。
　やはり基本指針や成果目標を示されておりますけれども、それだけだと国の請負を消化しているということにしかならないというふうに、大塚委員は十分御存じのことだというふうに思いますが、では、どんなことが現実の解決策になるのかといったところで、何か例を示せと、もしかしたら言われるかと思ったので、具体的なことをちょっと申し上げますと、例えば地元の自立支援協議会だと、マンパワー不足の話というのは、もう非常に頻繁に出てきます。これは皆さん御経験のことだろうというふうに思います。では、どういうふうに解決していったらいいかといったときに、各事業所が頑張りなさいという方策しか今示されていないわけですよね。でも、もう各事業所で頑張るには限界が来ているというのも事実なわけです。
　これを地域でどう改善できるかというのを考えたときに、例えば放課後等デイサービスで、各学校の前に送迎の車が行列になっているというのも見聞きすることですね。各事業所の立場からいうと、送迎のために人員を割かなきゃいけない。その上で、さらに支援の質を上げるために研修もしなきゃいけない、家族支援もやらなきゃいけないというふうに、やることがどんどん上積みになっていく。
　何かを減らさないと何かをする時間は確保できないというところで考えると、放課後等デイサービスに通っている子供たちの合同送迎サービスというのを創出して、要するに、特別支援学校でいうところの送迎車ですね。あのようなものを地域、地域で必要に応じて整備できたら、その分の時間を放デイの職員たちはほかのことに、支援の質の向上とか新しいプログラムの考案とか、そういうことに充てられるんじゃないかという、既存の仕組みを維持しつつも東京都だからできることというのを、ぜひ部会のほうで議論に上げていただけたらありがたいなと思う次第です。
　ちょっと長くなりました。すみません。以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　先ほど東京都としての役割といいますか、課題解決の方法ということで、大島町の坂上委員からも就労継続支援Ｂ型の話がありました。同じようなことかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　放課後等デイサービスは一例なので、それだけではないかというふうに思いますけれども、もし事務局のほうで何か御意見ありましたらお願いしたいと思います。
○上野課長　まさに地域での困っていること、課題をちゃんと浮かび上がらせて、それが大都市特有の課題であれば、東京都として積極的に施策を打っていくようにという御示唆だと受け止めました。
　様々な領域にわたって課題があることは、我々も承知をしております。人材不足ですとか放課後支援の問題、今後、専門部会の中でテーマごとに御議論いただきますので、ぜひ皆様からも忌憚のない現場のお声を寄せていただければと思います。
　ありがとうございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　ぜひ東京都でなくて他の自治体等でも展開をしている好事例等がありましたら、委員でなくても専門部会には御意見を提出することは問題ないかというふうに思いますので、積極的にお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　東委員、お願いいたします。
○東委員　東と申します。
　相談支援専門員ネットワークという相談支援専門員が集まる一般社団法人の副代表もしております。
　相談支援のことについて、幾つか話したいと思います。資料５の５、活動指標の⑧番のところです。新規に都道府県における相談支援の体制整備の取組というものが出ております。相談支援でいうと、通常、基礎自治体のほうで指定を受けるような形ですからイメージがしにくいのですけれども、都道府県における相談支援体制整備の取組はどんなふうなことがイメージされているのか、東京都は、現時点でどのように思っているのか伺いたいのが１点目です。
　もう一点は、相談支援専門員の人材不足の視点です。大人の相談に関しては、自治体によって非常に差があると思いますが、私がいる狛江市などでは、いわゆるセルフ率みたいなものはほぼゼロになっておりますが一方でセルフ率が高い自治体もあると伺っています。
　地域の差があるということは承知しているのですが、人材の育成の方法や定着に工夫が必要なんだと考えています。例えば東京都が実施している相談支援従事者研修についてです。この研修は受講する人数は多いけれども、研修を受講したあと実際に相談支援専門員として従事する人が少ないという現状があります。東京都はそのことをどのように捉えているかというのが、知りたいところです。従事者が少ないというのが東京都の課題だと思っているところです。東京都が無料で研修を実施するが、その資格を持ってほかの県に行ってしまっているような実態があるのではないかと勘繰っています。蛇口を閉めるというか、研修参加費を徴収してもいいんじゃないかと思っています。
　一方で、東京都独自の事業者に対する補助が必要だと考えます。東京都独自でやっている居住支援特別手当などは非常に助かっています。ただ、地域生活支援事業に従事している人は対象外なので、法人内で工夫する必要がありますが、それでもよい取組だと思います。こういう取組をもっと広げていくようなことがあればいいなと思っています。東京都独自の視点での人材育成・体制整備について、この場でいろいろ話せたらいいと考えております。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　東京都の様々な支援の現時点の状況ということかというふうに思いますけれども、先ほど来、話が出ている東京都としてやれることとも関連しているかと思います。いかがでしょうか。
○上野課長　現状におきましては、やはり相談支援体制の具体的な整備の目標等は、現計画にも記載がないところでありまして、今後、新しい国から示された方針の中で、どれを我々として重点的な目標にしていくかというところは、ぜひ今後、御議論いただきたいと思います。
　また、支援についてでございますが、人材確保策ということでは様々やっておりまして、相談のところについてもお話のあった居住支援特別手当等で御支援させていただいているところですし、研修の定員なども規模も増やしているところでございます。
　ただ、お話のように、研修は受けたけれども、実際活動の場がというところはあるかと思います。繰り返しになりますが、まさにこれは区市町村の体制整備の問題でもありますので、区市町村への実績調査、それからヒアリングなどを通じて把握してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　制度的には、都のほうで展開をしている、だけれども、区市町村への対応がもう一つ浸透していかないといったような側面があるかというふうに思います。こちらの障害者施策だけではないかというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
　ほか、いかがでございましょうか。どうぞ。
　石川委員、お願いいたします。ありがとうございます。
○石川委員　東京都は青梅市にあります友愛学園児童部という子供の施設をしています石川と申します。
　先ほど、ちょうど放課後デイと子供の話題が出ましたので、私のほうから、これは意見だけになりますが、発言をさせていただきたいと思います。
　当事業所も障害児の入所施設、それからあと短期入所事業、もう一つが放課後等デイサービスを事業としてやらせていただいていますが、障害福祉サービスを見ても、特に障害児に関しては、東京都内といえども地域でかなり状況が違うというのが、実際現場の感覚としても感じているところです。
　例えば短期入所も、先ほど説明の中で、東京都は増床の目標を立てているという説明もございましたが、実情としては、近隣に子供が使える事業所がなくて、青梅市という東京の一番西にありながらも、区部の方たちが高速道路で親御さんが送って利用されているというのも、実際実情としてはございます。
　さらに、先ほど資料６で御説明のありました臨時的報酬の見直しのところ、これも実は放課後等デイサービスも含まれているところではあるんですが、青梅市をはじめ、特に西多摩の地域に関しては、放課後等デイサービスはまだ足りないという地域もございます。
　こういったことからも、現場の我々が最終的に一番目に触れるところでは、市区町村がつくられる福祉計画、これにつながっていくというところでは、先ほどからお話があります潜在的ニーズもそうですし、地域事情を含めた東京都の次の計画に反映できるように、意見を交わしていきたいなというふうに思っているところです。
　以上です。ありがとうございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　いずれにしても、区市町村の地域の福祉計画、あるいは障害者計画等が非常に重要な役割を果たしているかと思いますけれども、そのあたりとの連動のことかというふうに思います。ありがとうございました。
　御意見でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　ほか、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○中山委員　東京都医学総合研究所の中山と申します。
　私は、難病患者さんの支援という立場で入らせていただいているんですけれども、１つ、先ほど来、数の目標があって、数を達成するのも大事だけれども、現場の実態であったり、そういったものをどう把握するかということであったり、質をどう評価していくかということも次の課題になってくるということを感じさせていただきました。
　東京都では保健基礎調査をされていて、前回それがまとまっていたかと思いますので、そのときにもちょっと課題として、立てていく障害の計画と基礎調査との連動がなかなか難しいということがあったと思いますが、ぜひ基礎調査の結果等でも自由記載の意見も60ページにわたってまとまっていますので、そうした御協力いただいた方々の声を拾って、計画に反映させていけるような会になっていくといいのかなというふうに思いました。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　御提案ありがとうございます。保健基礎調査との連動ですね。当然かというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　事務局、よろしいでしょうか。
○上野課長　福祉保健基礎調査につきましては、５年に１回の調査をやってきたということで、必ずしも計画の策定年度と合わない年もあったというふうに感じております。
　他の分野との整合もございますが、そこでいただいた意見ができるだけ計画に生かせるような形で、局内で連携を図っていきたいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　ほかに御発言ございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、今いろいろとたくさん御意見をいただきましたけれども、これから専門部会と、あるいはこの全体の親会等で議論をしていく形になるかというふうに思いますけれども、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、議事の３ですけれども、東京都手話言語条例及び東京都障害者情報コミュニケーション条例の施行状況について、事務局から御説明があるということですので、よろしくお願いいたします。
○小泉課長　私、福祉局障害者施策推進部共生社会推進担当課長の小泉と申します。よろしくお願いいたします。
　私のほうから、議題３ということで、手話言語条例、そして東京都障害者情報コミュニケーション条例の施行状況について御説明をしていきたいと思います。
　まず、資料７の「東京都手話言語条例」の施行状況についてを御覧ください。
　東京都手話言語条例は、令和４年９月１日に施行されました。条例の施行後３年を経過しましたので、条例附則の規定に基づきまして、施行状況について御意見を伺うものでございます。
　１の条例の施行状況ということで、これまでの主な取組状況をまとめております。
　まず、都の責務についてです。
　イベント等で手話通訳を配置したり、動画配信に手話通訳を表示したりするなど、手話を使用しやすい環境整備を実施しております。また、都庁窓口などにおいて、離れた場所の手話通訳者を介して、リアルタイムでコミュニケーションが取れる遠隔手話通訳のサービスを提供しております。
　続いて、基本的施策の取組でございます。
　６条、学習機会の確保等に関しましては、手話通訳者養成講習会等を実施するほか、８条の手話通訳者の人材確保等については、手話通訳者や指導者の養成を実施しております。
　９条の事業者への支援についてですが、聴覚障害者の就職・職場定着に関する好事例の紹介や、雇用の際に必要な情報を一元的に提供するなど、普及啓発を実施しております。
　10条の学校における支援については、教員向けの専門性向上研修や保護者への手話の学習機会の提供などを実施しております。
　また、12条の手話の普及啓発については、ブックレット等の作成、イベント開催など手話の普及のための啓発活動を展開しております。
　続いて、令和８年度の取組案についてということで、次のページを御覧ください。
　令和８年度も取組を拡充いたしまして、環境整備を一層進めていきます。主な取組としましては、手話を学習する機会を充実するため、手話通訳者養成講習会のクラスを増設します。また、学校における支援では、児童生徒等向けに外部有識者の講演などを実施する新たな取組を開始いたします。
　さらに、手話の日としまして制定されました９月23日のイベント開催など、手話の普及に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。
　次に、資料８、「東京都障害者情報コミュニケーション条例」の施行状況についてを御覧ください。
　障害者情報コミュニケーション条例は、令和７年７月１日に施行されました。この条例に基づきまして、施行状況について御意見を伺うものでございます。
　まず１の条例の施行状況について、今年度の主な取組状況をまとめております。
　10条の情報取得等に資する機器等に関しては、都は、東京都障害者ＩＴ地域支援センターを設置いたしまして、障害者等からのデジタル機器の利用相談や機器の体験会の実施などを行っております。
　また、路線バスでのＡＩ翻訳透明ディスプレイ導入実証の実施や、視覚・聴覚障害者向けのスマートフォン教室の実施なども行っております。
　11条の関心と理解を深める機会の確保等といたしまして、リーフレット等を作成し広く普及啓発を図るほか、全庁職員向け研修を実施し、職員の理解促進も図っているところでございます。
　13条の人材確保等については、盲ろう者、失語症者向けなど各意思疎通支援者を養成しております。
　14条の事業者への支援では、開発メーカーの製品開発等を支援したり、15条の学校における支援では、特別支援学校での乳幼児に対する教育相談などを実施しているところでございます。
　続いて、令和８年度の取組案についてです。次のページを御覧ください。
　令和８年度についても取組を拡充いたしまして、環境整備を一層推進していきたいと考えております。
　主な取組といたしましては、区市町村における情報保障推進の取組を促進するための支援を新たに行います。また、デジタル利用の支援や事業者支援の取組を強化するため、東京都障害者ＩＴ地域支援センターの機能強化を図っていきます。さらに、情報コミュニケーションの普及啓発を充実するため、特設サイトの開設などを行っていきたいと考えております。
　説明は以上でございます。
○髙橋（儀）会長　御説明ありがとうございました。
　それでは、資料７、資料８ということで、東京都手話言語条例の施行状況、それから東京都障害者情報コミュニケーション条例の施行状況等についての御質問、御意見等ございましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　私のほうから質問させていただいてよろしいでしょうか。
　資料８のコミュニケーション条例のほうですけれども、最初に書かれている10条関係の実績等について御紹介いただきたいんですが、例えば透明ディスプレイの導入の実証、これは実証というので、実際にどの程度の期間でやられたのかということもあるかというふうに思いますが、そのあたりについて少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○小泉課長　御質問ありがとうございます。
　路線バスにおけるＡＩ翻訳透明ディスプレイ導入実証の件です。こちらは東京都の都市整備局で行っている事業でありまして、訪日外国人の増加とか、あとはバス運転士の不足というのが背景にありまして、都営バスの一部の路線、主には浅草エリアで透明ディスプレイを車内に配置してコミュニケーションを行うという実証を７年度に実施しているところでございます。
　また、今後は、そういった実証実験を踏まえて、８年度については、さらに、今度は透明ディスプレイなんですけれども、ＡＩのアバターを介してのコミュニケーションツールでやっていくということで聞いているところでございます。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　こちらのほうは、施策とすると、障害者による情報取得ということですけれども、今のお話ですと、どちらかというと、海外からのお客様への対応をするようなところが多いんでしょうか。実態としてはいかがでしょうか。
○小泉課長　発端は、そういった訪日外国人、あとはバスの運転士不足というのがございますけれども、この機器を導入することによって、公共交通におけるユニバーサルデザインを推進していくということになりますので、障害者への支援にもつながるというふうに認識しております。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　ほか、皆様いかがでしょうか。市橋委員、お願いします。
○市橋委員　直接この条例じゃないんだけれども、僕は議会のコミュニケーションの問題を事実上、最近掴みました。というのは、今週の日曜日に総選挙が行われたわけですけれども、僕の事務局に東京都選挙管理委員会から１通のメールが来て、いつも選挙では、投票用紙に点字が打たれている。それが投票用紙に点字を打つことができない。あるいは、投票箱の上に点字を貼ってあるわけだけれども、それができない。そして、仲間に聞くと、いつものところで点字広報が非常に遅れたあるいは、届かなかった。
　確かに短い選挙、史上まれに見る短い選挙期間ということがあるので、僕は東京都の選挙管理委員会を責める気はしなかった。でも、こういう事態のときに、やはり対処できる、あるいは法律的に言えば、解散から総選挙まで点字印刷も含めて、何日以内にやっちゃいけないよというようなことがないと、確かに先進的な技術を使う条例はできても、国民として一番重要な選挙の権利が侵されるような実態も今あるんだということ、これは非常に問題がある。
　この条例に関してどうこうじゃないけれども、そういうことがある事実の中で、コミュニケーション条例を考えていかなきゃいけないなと思いましたので、報告しておきます。
○髙橋（儀）会長　市橋委員、ありがとうございました。御意見として承りたいと思います。
　それでは、まだ御発言いただいていない方もたくさんいらっしゃるんですけれども、この機会に……、唯藤委員、お願いいたします。
　ほかの方もどうぞ、時間も限られておりますけれども、御発言いただければと思います。
○唯藤委員　唯藤です。
　40ページに関して、ちょっと質問をさせてください。よろしいでしょうか。
　令和８年度の取組についてでございますが、４番目に学校という項目があります。児童生徒に対してというふうに書いてございますけれども、手話言語条例の条文の中に切れ目のない情報というものが入っていると思うんですけれども、その条例をつくったときに一番強く要望を出したのは、ゼロ歳から幼稚部の子供の教育については、手話を獲得する、そういう環境を大事にしてほしいというふうに考えています。
　この資料の文章を拝見しますと、小学部に入る前の子供たちについての文字、または手話の獲得、様々な教育が抜けていると思うんですね。例えば健聴の方、聞こえる方は、周りの音声を聞いて言葉を獲得するという環境がございますが、様々な言葉を覚えるという特性がありますよね、聞こえる子供の場合には。そこで聞こえない子供については、周りの言葉を聞いて覚えるというところが無理ですよね、聞こえませんから。聞こえない子供は、聞こえる子供のように言葉を覚える機会というのが、学校に入るまでは得られないということになります。
　そういったところで、教育の部分にもそれを取り入れてほしいという、条例をつくったときにも強く要望した次第です。そのあたりをどのように含まれているかどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　入園前、あるいは入学前といったような、これは特に支援学校だけには限らないかというふうに思いますけれども、手話の獲得に対してどのような対応をしているかということですが、いかがでしょうか。
○小泉課長　御質問ありがとうございます。
　今の御質問については、東京都の教育庁の分野になるかと思いますけれども、私が把握している情報では、現在、都立の聴覚障害特別支援学校、幼稚部を設置している学校が幾つかございます。そちらについては、乳幼児とその保護者を対象とした相談事業というのを実施しております。そういった中で、手話習得に係るいろいろな相談というのも実施しているというふうに認識しているところでございます。
　令和８年度の新たな取組ということで、40ページのほうに書かせていただいております。こちらは新規の事業ですので、現在、教育庁のほうで新しいスキームを今、内容を検討しているところではございます。
　ですので、細かいことは、なかなか福祉局としては答えづらいところはありますけれども、これまでは学校としては、教員向けの研修とか保護者への手話の学習の機会を確保しているという状況でしたけれども、今回、児童生徒向けの事業というのを実施したいというものでございます。
　こちらは、まだ新たなスキームをつくっている最中ではございますけれども、手話施策推進法ができ、社会的な情勢もかなり変化してきておりますので、手話の理解、手話の習得も含めてですけれども、そういったことに関する事業等を実施していくというふうに教育庁のほうでは考えているというふうに思ってございます。
○唯藤委員　ありがとうございます。
　ぜひ含めていただけるように、教育庁さんとも連携を取りながら進めていただけるようお願いいたします。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　切れ目のない手話言語といったようなものの理解、そして習得、獲得ということになるかと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
　ほかに御発言のない方、もしこの機会にという方がいましたら、ぜひ御発言のない方にお願いをしたいと思います。
　小川委員、お願いいたします。
○小川委員　大妻女子大学の小川でございます。
　今回のこの資料を見させていただいて、本当に様々な取組がなされているということで勉強になりましたけれども、一方で、例えば大学とか、あるいは市町村の障害者施策推進協議会とかに出させていただいていると、聴覚障害の方から、差別解消に関する申立てで、具体的にこういう事案があったということが随分上がってきています。かなりすばらしい取組が一方でありつつ、日常の中では、まだまだ、こういった先進的な取組とは異なるところで様々な事案があります。
　伺いたいことは、障害者差別解消推進協議会、これは都としてありますよね、たしか。そこでの事例で、障害別とか、あるいはこういったコミュニケーションに関する内容について、ある程度整理をして紹介をしていただくようなことというのは可能でしょうか。いずれかの機会で結構なんですけれども、技術的にその辺が可能なのかどうかだけ、今回伺わせてください。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。よろしくお願いします。
○小泉課長　障害者差別解消支援地域協議会での整理という観点でございます。
　こちらは、毎年、地域協議会というのを実施しておりまして、そこで都内の障害差別の相談等の状況を細かく委員の皆様に御報告をしているところでございます。その中で、地域協議会の下に部会を設置いたしまして、理解が進むような普及啓発物をつくったりとか、こういったこともやっているところでございます。
　あとは、関係の事業者に差別解消の取組が推進するようにハンドブックを改定しましたので、そういったものを関係機関に周知するなど、合理的配慮が進むような取組もしているところでございます。
　データの観点については、年１回、都内の虐待相談とか受理とか、そういった状況を整理いたしまして……、
　いただいた御意見については、今後、地域協議会の委員の皆様方と議論しながら、どうしていくのがいいのかというのを検討していきたいというふうに思っています。
○小川委員　ありがとうございます。
　その辺も見させていただくというか、質的なところを見ていく面では重要な情報なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　盲人福祉協会の髙橋委員、あるいは手をつなぐ育成会の松尾委員、もし御発言ありましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　髙橋委員、いかがですか。
○髙橋（博）委員　盲人福祉協会の髙橋です。
　意思疎通支援の中で、やはり私たちについてくださる支援者に関して、とても気になるところは、この人たちが今、極端に人数が足りていない、あるいは支援内容によって様々なスキルであったり、あるいは知識であったりが求められる中、なかなか今、ガイドヘルパーさんが代行するというようなケースが多く見られるような状況だと把握しております。
　このあたり、今後やはり意思疎通支援にふさわしいと申しますか、視覚障害者である私たちが入手する情報、これらが端的に、あるいは分かりやすい状態で支援してくださるような方々が多く今後増える、そのような世の中になればいいと思いますので、このあたり強化していただければありがたいなと思っております。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　失礼しました。手をつなぐ育成会のほうで三好委員、それから松尾委員、もしございましたら御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○松尾委員　ありがとうございます。
　この場では特にはないんですけれども、今日、様々ないろんな意見等が出ていましたので、それを持ち帰りまして、次回以降、何かいろいろと質問できればなと思っております。
　以上です。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございます。
　三好委員、いかがでしょうか。
○三好委員　東京都手をつなぐ育成会の三好でございます。
　私も初めて、ここの委員になりましたので、これから勉強させていただきたいと思います。今日のいろいろな御説明を聞いていて、東京都がいろいろ計画を立てて、着実に施設も増えていますし、とてもいいことだと思ったんですけれども、やはり知的障害の保護者の実感としては、まだまだ地域差があることを実感しています。地域移行がもっと進んでほしいですし、グループホームも相談支援事業所も足りないです。
　先ほど狛江市ではセルフ率ゼロ％に近いということでしたが、世田谷区はまだまだセルフ率は高くて、私も27歳の息子がいまして、ようやく昨年９月から相談支援がつきました。まだまだ足りないところについて専門部会で計画をつくっていただきたいなと思っております。
　それから最後に、情報提供がありました東京都障害者情報コミュニケーション条例についてですけれども、ここはやはり知的障害者に対しては、まだまだ支援が少ないと思います。
　一例ですけれども、先日、選挙がありましたが、知的障害の人は理解が難しいので、やさしい選挙公報みたいなものがあるといいと、お願いしてはいるんですけれども、なかなか進みません。そんな中、朝日新聞のウェブサイトに「やさしい選挙」というページがありました。そこに全国の選挙区の候補者が一覧になっていて、ページの上に「ふりがな」というボタンと「わかち書き」というボタンがあって、そこをクリックすることで、その画面の情報が変わるんですね。振り仮名をつけたりつけなかったりできるし、「わかち書き」というボタンを押すと、言葉と言葉の間にスペースが入って、どこで言葉が切れるかが分かりやすくなっていました。何もかも全部そういうふうにしてくれというのは難しいですけれども、知的障害のある人に必要な情報だけでも、そのような情報提供をしてもらうのも、一つの方法かと思いますので、いろいろ検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○髙橋（儀）会長　ありがとうございました。
　御担当の方、いろいろと幅広くニーズが出てまいるかというふうに思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。今の選挙情報だけに限らず、その工夫といいますか、いろいろあるかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、ほぼほぼ時間どおりになりましたので、これで質疑応答を終了させていただきたいと思います。
　第１回の総会ですけれども、今日もたくさんの御発言がありました。基本的には、最初に御説明がありましたけれども、資料３－１からですが、数値的なところでなくて質的なところだとか、あるいは地域的な様々な特性があるということと、それから、それを東京都として全体を捉まえてどうするかというようなことについてのいろいろ御意見があったかというふうに思います。
　そして、議論はできませんでしたけれども、当事者参画というような方向性についてどうするかというようなこともありました。専門部会等で、これからぜひ議論をしていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、私のほうの進行での議事については、以上で終了させていただきたいと思います。
　事務局のほうから必要な連絡事項があるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上野課長　本日は貴重な御意見をたくさんいただきまして、どうもありがとうございました。
　いただきました御意見につきましては、次回以降の総会や専門部会における議論に活用させていただきたいと思います。
　次回の協議会は、先ほど御説明させていただいたとおり、来年度の第１四半期を予定しております。日程につきましては、後日改めて皆様のほうに御連絡をして調整をさせていただければと思います。
　本日は長時間どうもありがとうございました。
　最後に、事務連絡でございます。
　入館時にお手続いただきました青色の一時通行証でございますが、エレベーターを降りていただいた後、カードゲートの回収機に入れていただければと存じます。
　また、車でお越しの委員におかれましては、駐車券をお渡しいたしますので、事務局までお知らせください。
　本日はどうもありがとうございました。
○髙橋（儀）会長　どうもありがとうございました。
午後５時５５分　閉会