第十期東京都障害者施策推進協議会
第４回総会

令和７年１月２８日（火）

東京都福祉局障害者施策推進部企画課


午前９時５９分　開会
○上野課長　おはようございます。本日は、お忙しい中、また、早朝から第十期東京都障害者施策推進協議会に御出席をいただきましてありがとうございます。私は、事務局を務めます福祉局障害者施策推進部企画課長の上野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の資料については、席上のタブレット及びモニターに表示をさせていただきます。操作方法等御不明な場合は、事務局の職員にお申し付けをいただければと思います。
　オンライン参加の皆様は、御自身の発言時以外はマイクはミュートの状態としていただければと思います。御発言の際には、システムの挙手ボタンを押していただき、会長から指名がありましたら御発言ください。また、音声などの不具合が発生した場合は、チャットもしくは事前に事務局から御案内しているアドレス宛に御連絡ください。
　オンライン傍聴の方、お願いがございます。傍聴については、常にカメラ、マイクともオフにしていただくようにお願いいたします。
　事務連絡は以上になります。
　会長、よろしくお願いいたします。
○髙橋（紘）会長　おはようございます。１月もあと僅かになってしまいまして、年を取れば取るほどスピードが速くなるという実感しているのですが、今日は第十期の第４回の総会でございます。様々な施策が動いておりますので、その御報告をいただけると聞いております。
　それでは、議事に入る前に事務局から委員の出席状況や資料についての説明をよろしくお願いをいたします。
○上野課長　本日、協議会の委員では、酒井委員、樋口委員、平河委員、西田委員から御欠席の連絡をいただいております。また、越智委員につきましては、少し遅れてお見えになるということでございます。
　したがいまして、本日、委員総数20名のうち15名の御出席をいただいておりますので、東京都障害者施策推進協議会条例第８条に定めます定足数を満たしていることを御報告いたします。
　なお、本日は、東京都障害者施策推進協議会条例施行規則第２条に基づき、専門委員の方々にも御出席をお願いしております。専門委員につきましては、東委員、白石委員から御欠席の御連絡をいただいております。
　また、本協議会の幹事、書記については、名簿記載のとおりとなってございます。障害者施策推進部以外の職員は、オンラインで出席をしております。
　また、本日は第十期の委員の皆様の任期の最後の開催となりますので、幹事、書記に加えまして、福祉局理事の小室明子が出席しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、会議資料についてでございます。
　本日の会議資料は、事前にメール及び郵送で各委員にお送りをしております。恐縮ですが差し替えがございまして、差し替えのあった箇所のみ席上に配布をさせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、会議中はタブレット及びモニターで表示をいたしますが、何か不具合等がありましたら事務局員のほうにお申しつけください。
　資料については、資料１－１から資料３－４までございます。
　また、本協議会の審議、資料、議事録は公開となってございます。本日はオンラインによる傍聴の方もいらっしゃいますので、御承知おきください。
　事務局からは以上になります。
○髙橋（紘）会長　それでは、資料確認。事前に送っていただいたようでございますが、後で説明の中で多少の差し替えもあるようでございますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　議題は、「東京都障害者計画・第６期東京都障害福祉計画・第２期東京都障害児福祉計画」、３つが重なっているわけでございますけれども、この実施状況につきまして資料を御用意いただいております。大変膨大な資料でございますので、作成する事務局も大変だったと思っておりますけれども、皆さんも読み解かれるのも相当手間暇かかるということでもあろうかと思いますが、事務局から一通りの御説明をよろしくお願いをいたします。
○上野課長　それでは、資料３－１から資料３－４まで一括して御説明をさせていただきます。
　今、会長からお話がありましたとおり、資料の枚数、項目が非常に多いものですから、かいつまんでポイントのところを御説明させていただき、後ほど御不明な点等については質疑等で確認をしていただければと思います。
　それでは、資料の説明に入らせていただきます。
　昨年度、委員の皆様には第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の策定に向けて御議論をいただきました。本日は、１つ前の期の計画である令和３年度から令和５年度を対象期間としている計画に掲げた成果目標及び活動指標等に関する実績報告となります。
　これまでに令和３年度、４年度分までの実績を報告させていただいておりますので、今回は令和５年度分を中心に説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料３－１を御覧ください。
　障害福祉サービス等の活動指標でございます。計画期間中の各年度末月、３月分のサービス提供の見込みと実績をまとめたものになってございます。表が細かくて恐縮ですが、まず一番上の訪問系サービスのところを御覧ください。
　訪問系サービスについては、居宅介護、重度訪問介護や外出等の支援を行う同行援護、行動援護等のサービス等について、合計でお示しをしております。令和５年度の実績ですが、サービス量の実績は105万7,246時間、少し網かけをしているところでございますが、そちらになってございまして、利用者は２万3,645人となっております。サービス量、利用者数とも年々増加傾向にあり、見込みを上回る結果となってございます。
　その次の項目、日中活動系サービスでございます。生活介護から就労継続支援Ｂ型までを合計した計の欄を御覧ください。
　令和５年度のサービス量の実績が95万7,629日分となってございまして、利用者数が５万7,673人となっております。サービス量は見込みを上回りましたが、利用者数は見込みを下回っております。
　次の行でございますけれども、療養介護を御覧ください。
　療養介護については、令和５年度の利用者数は1,399人と見込みを上回り、短期入所についてはサービス量４万3,662日分、利用者数6,011人となっており、見込みを下回る結果となってございます。
　その次の項目で、居住系サービスでございますけれども、令和５年度の自立生活援助の利用者数225人、共同生活援助（グループホーム）が１万5,971人、施設入所支援が8,503人となってございます。
　また、地域生活支援拠点の設置箇所、こちらは自治体数を計上しておりますが、33か所となっており、見込みを下回ってございます。
　一番下の項目になりますが、相談支援事業でございます。こちらは月ごとの変動が多いため、単月ではなく月平均の利用者数をお示しをしております。令和５年度の計画相談支援の利用者数は１万7,716人、地域移行支援は119人、地域定着支援は318人と、いずれも見込みを下回る結果となってございます。
　次のページを御覧ください。
　上段の表は、障害児に対するサービスの見込み量及び実績でございます。障害児通所支援についてでございますけれども、未就学児に対する児童発達支援の実績につきましては、サービス量が12万3,664日分、利用者数が１万9,621人でありまして、放課後デイサービスの実績は、サービス量が24万9,344日分、利用者数が２万4,499人で、いずれも見込みを上回っております。
　以下、保育所等訪問支援などのサービス量及び利用者数を記載しておりますので、御確認ください。
　障害児入所支援は、福祉型利用者が397人、医療型の利用者が183人となっております。
　障害児相談支援につきましては、障害者と同様、月ごとの変動が大きいため、年間の月平均をお示ししていますが、利用者数は4,649人と見込みを上回りました。
　医療的ケア児コーディネーターの配置数は、139人となってございます。
　同じページの下段、３、発達障害児（者）に対する支援の活動指標でございます。発達障害者支援センターによる相談支援の令和５年度実績は3,012件と、増加傾向にございます。ピアサポートの活動への参加人数については268人と、見込みを上回っております。
　次のページを御覧ください。
　参考としまして、各障害福祉サービス等の事業所数の推移をお示ししております。多くの種類におきまして、事業所数は増加傾向にありまして、ニーズに応じた供給量の確保に努めているところでございます。
　次に、資料３－２を御覧ください。
　地域生活基盤の整備状況となってございます。計画期間におきましては、障害者・障害児地域生活支援３か年プランによりまして、事業者負担を８分の１までに軽減する特別助成に加え、定期借地料への補助など様々な施策を講じ、地域生活基盤の整備促進を進めたところです。
　グループホーム等につきましては、３か年で2,500人の定員増を目標とし、１万4,376人分の計画に対して実績は令和５年度末で１万4,890人と目標を上回りました。日中活動の場につきましては、３か年で5,000人の定員増を目標とし、５万8,094人分の計画に対して実績は５万7,487人と目標に近い実績となりましたが、5,000人増には満たない状況となってございます。
　短期入所につきましては、３か年で160人の定員増を目標とし、1,414人の計画に対して、実績は1,361人と目標を下回っております。
　次のページを御覧ください。
　４、障害児支援体制の整備についてでございます。主に重症心身障害児を支援する児童発達支援や放課後等デイサービスにつきましては、令和５年度末までに各区市町村に１か所以上確保することを目標としておりますが、実績はそれぞれ36区市町村、41区市町村となってございます。
　下段のところ、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場、医療的ケア児のためのコーディネーター配置につきましては、令和５年度末までに都及び各区市町村において配置をすることを目標としておりまして、令和５年度末はそれぞれ42区市町村、32区市町村となっております。
　最後の段のところでございますが、難聴児支援のための中核的機能を有する支援体制の構築ですが、こちらは令和４年度に都に協議会を設置しております。
　続きまして、資料３－３、障害福祉計画に係る実施目標、主に数値目標関係でございます。資料を御覧ください。
　第６期障害福祉計画で掲げる成果目標に係る実績でございますが、福祉施設入所者の地域生活への移行等に係る実績についてでございますが、（１）、グラフになってございますが、上段の地域生活移行者数につきましては、15ページの上段で、令和５年度末の実績が262人となっております。15ページ下段の入所施設定員数については、平成17年10月の定員数である7,344人を超えないとしておりまして、令５年度末の定員は障害児入所施設から障害者支援施設への移行による定員増分を除き7,370人となっております。
　次のページを御覧ください。
　精神科病院からの地域生活への移行に係る実績でございます。
　（１）退院後１年以内の地域における平均生活日数から次のページの（４）入院後１年時点の退院率までの目標は、患者の方のレセプトを基にナショナルデータベース、いわゆるＮＤＢデータを用いまして、国の基本指針に基づき設定しております。令和元年度までの実績もＮＤＢの数値を入れております。
　しかし、実績として用いておりますＮＤＢデータは、目標設定時点のテータと算出定義が異なっており、単純比較が難しいため、目標値については参考としております。
　なお、現時点では、令和元年度の公表となっているため、令和２年度から令和５年度の実績については、参考値として全国の精神科病院を対象とした630調査に基づいた数値を記載しております。
　次ページ中段の長期在院患者数、（５）になります。
　こちらは、入院期間１年以上の長期在院者数について記載をしています。第６期目標は、65歳以上が6,610人、65歳未満が3,651人でしたが、令和５年度はそれぞれ6,125人、3,669人となっております。
　次のページを御覧ください。
　（６）活動指標でございます。令和５年度実績として、地域移行支援は178人、地域定着支援は308人、共同生活援助は4,399人、自立生活援助は238人、退院患者の行き先として在宅及び障害福祉施設の方の人数は1,955人と、いずれも見込みを下回っております。
　次のページを御覧ください。
　３、地域生活支援拠点等の整備状況についてでございます。計画では、令和５年度末までに各区市町村に少なくとも１つ整備をすることとしております。令和５年度末の区市町村内訳は、整備済みが33、今年度中に整備予定が７、検討中が12、整備予定なしが10となっております。
　次のページを御覧ください。
　４、一般就労への移行に係る実績でございます。区市町村障害者就労支援事業の利用による一般就労では、2,500人の目標に対して令和５年度実績は2,018人、福祉施設における就労から一般就労への移行では、3,200人の目標に対して令和５年度の実績は3,093人、就労移行支援事業から一般就労への移行者数は、2,700人の目標に対して令和５年度の実績は2,411人となりました。
　次のページを御覧ください。
　労働施策との連携による福祉施設における就労から一般就労移行の活動指標でございます。福祉施設から公共職業安定所への誘導者数のように、令和５年度の実績が3,372人と目標の3,393人に近い項目がある一方、目標を下回った項目も幾つかございます。
　資料３－３についての説明は以上になります。
　続きまして、資料３－４になりますが、こちらは東京都障害者・障害児施策推進計画に係る計画事業の進捗状況となってございます。計画では、５つの施策目標、共生社会の実現に向けた取組の推進からサービスを担う人材の養成確保までの５つの施策目標を掲げまして、施策目標ごとに取組として310の事業を計画事業としております。
　次のページからそれぞれの計画事業の令和５年度末の事業を記載しておりますが、相当の事業数となりまして、お時間の都合で本日は各事業の実績の説明については省略をさせていただきます。
　資料の説明については以上となります。
○髙橋（紘）会長　どうもありがとうございました。
　もう御承知のとおり、障害は先ほどから事務局からもおっしゃっていただいているように３つの計画があるということで、しかも事業が非常に細かく設定されているのと、それから、各区市町村で展開している、そういうものを足し上げてというか、ここにデータとして集めていただいている部分、あるいは東京都が直接コミットしなければいけない部分、そこら辺は多少東京都の言及したところもございますが、いろいろございまして、なかなか読み解くには難しい、説明するのも大変なことでございます。エッセンスを取り上げて順次説明をしていただきました。
　各委員の皆様から、これは５年の実績を中心にいろいろ議論をしていただいたところでございますが、感想、コメント、問題提起等があれば、ひとつよろしく御発言をお願いすると同時に、これが十期の最後の総会でもございますので、今までの運営、あるいはこれからの方向づけ等に御注文等があれば併せて御発言をいただいて結構でございますので、どうぞ順次御発言をいただけたら大変ありがたいと思います。
　まずは順不同で、お手が挙がった順で。今日はあれはＺｏｏｍはないんですか。
○上野課長　入っております。
○髙橋（紘）会長　入っておりますね。それでは、Ｚｏｏｍで参加した委員の方にも後で御発言をいただかなければいけません。
○上野課長　はい、ありがとうございます。
○髙橋（紘）会長　それでは、菊地委員、よろしくお願いします。
○菊地委員　東京都精神障害者団体連合会事務局長の菊地と申します。
　先ほどの説明の中で、私ども精神障害者団体連合会の立場からの発言としましては、精神科病院から地域生活への移行に係る実績のところですね。ページ数でいうと17ページの５番、長期在院患者数、65歳以上、65歳未満ということで、この表に基づきまして発言させてもらいますけれども、この長期という言い方が非常に漠然としている。１年以上とさっきおっしゃいましたけれども、やっぱり精神障害者の長期入院の実態というものは非常に厳しいものがありまして、10年以上とかいうのは結構多いんですよね。中には20年以上の方もいらっしゃいます。
　結局、何でそんなに多いかというと、精神障害者の治療のための入院ではなくて、やっぱり精神障害者に関しては、これは偏見が多いんですけれども、精神障害者イコール犯罪者であるという偏見に基づいて収容する、社会から隔離するという意味での入院なんですよね。ですので、１人ではなかなか野放しにできないからということで退院させてもらえないということもあっての入院なんですけれども、この表に関してもう少し状況を詳しく認識するためには、やっぱり10年以上とか20年以上という、そういう項目を設けて数値を出していただかないと、事の状況の切迫している状況が伝わってこないんですよね。
　20年といったら大変な年数ですからね。その年数を病院で過ごすということは、非常に人権の問題もあるわけですよ。これは承知していただいているとは思うんですけれどもね。そのことを長期入院という言い方で丸めてしまうというのは、精神障害者の立場とすれば、これは単なる長期入院じゃないわけですから、そこのところを曖昧にしてもらいたくないというのが私たちの意見なんです。
　結局、治安のための収容だということがあるわけですから、それが結局単なる偏見に基づくそういう治療、入院だということが調査で分かっております。必ずしも精神障害者イコール犯罪者ではないということがもう調べて分かっているわけですので、そういう政策を取らないようにということが私どものお願いでございます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございます。これは長らく国の施策もそうですし、行政がどういうふうに計画上対応するかというのは非常に難しい。厚労省の動きを見ていても難しいのでございまして、なかなか今の御発言は肝に銘じて事務局として次の計画の運用の中で問題点を明らかにしていただきたい。
　それから、私からちょっと今の菊地委員の発言に加えて、私が大変憂慮していることを１つ付け加えさせていただきますが、これはたまたま東京都は２か所しかなかったんですが、名古屋の「恵」という、障害者グループホームをつくって不正請求をやりました。実は、この問題は根が深いと私は見ておりまして、あの裏にハウスメーカーが絡んでいたんですね。
　精神の訪問看護の不祥事も大変最近報道されているということは、地域に戻っても、問題が山積していてこれは事業者の指導、監査権限は区市町村と東京都が協力して強力にやっていただかなきゃいけない。
それをどういう形で克服するかという選択的な実践が東京都の中でもいろんな形で行われていて、まさに地域施設、地域移行、地域とともに入院から退院された方々をケアするという場ができてきているという、そういうことも都民の皆さんに周知をし、そういう者を励まし、しかも支援していくということが大事かと思われます。
　山下委員、よろしくお願いいたします。
○山下委員　南風会の山下でございます。
　今、私は東京都発達障害支援協会という日本知的障害者福祉協会の下部組織の会長をさせていただいているんですが、10ページのところの日中活動系サービスが利用者人数が減っているという現状があるんですね。今年度、私たち会議で集まったときに大分この話が出てくるんですけれども、日中活動支援系のサービスの定員割れが多く起きているんです。ですから、増やすことがないということになるんですが、じゃ、なぜ減っているのかということが課題で、俗に言う8050問題、僕は6090問題とも言っておりますけれども、家庭で見れなくなって地域移行といっていいのかどうか分かりませんが、東京都内にも今回もグループホームたくさん移行していますけれども、追いつかないんですよね。近隣の県に流出している人たちが非常に多い。
　もう聞くと「近くてよかったわね、浦和なの」とか、「近くてよかったね、船橋なの」というような話が多くありまして、都内の中で地元でそのまま移行するということが非常に困難になって、生活介護事業が特に激減している。それから就労Ｂの話でいけば、いい話として就労していると言いますけれども、千葉なんかだと、この畝はＡ会社、この畝はＢ会社みたいな形で就職をさせて雇用率を確保するために事業者がやっているところにＢ型をやめて、自分で行ける人はそっちへ移っていくということもかなり起きているんですね。
　ということで、じゃ、そちらで適切な、もちろん就労するんですから適切な支援があるかといったら、ないんですよね。１日中お弁当持って食べて帰ってくるみたいなことでも雇用率を達成することが企業としては目的になっているということで、適切な、もちろん福祉サービス事業所じゃないんですから福祉サービスはあるわけじゃないので、こういう実態があって、現状の、やっぱりこの数字というふうに思ったんですけれども、日中活動系のサービスの定員が満たされないし、目標数値にも、ニーズもそこになくなってきているというようなことも一応意見として言わせていただきます。
　髙橋会長、先ほど言ってもらったグループホームの問題は髙橋会長が言っていただいて、うちの市内にも恵のグループのところがあって、単独で手放すと言ってくれたらうちで受けようかなと思っていたんですけれども、集団で全部移行するというようなことなので受けられないなと思ってはいるんですけれども、そこにいる利用者から相談支援を受けて、うちの相談支援で受けましたけれども、とてもここではいられないという御本人からの御要望で、ほかのグループホームに移行させたというようなことも実態としてはございます。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　これもある意味では東京都、大都市東京が抱えているある意味では宿痾という言い方を申し上げるのはちょっと本当ではないかもしれないけれども、これは本当に難しい問題ですよね。それで、再開発がどんどん進むと、どんどん追いやられるという構造が実は都心だけではなくて下町でも起こっているわけで、そういうことを含めて居住と、先ほどの精神は医療と福祉サービスの関係、もう一つは居住と就労と障害福祉の関係という、だから障害者計画ってあるんですが、そこら辺が有機的にどうも実践場面でやっぱりつながっていないのではないかという、そういう御指摘をいただいたかと思います。
　これは政策の専門性と同時に、実践の役割が重要で、しかも担当分野をまたがることが増えていることにきちんと対応できる体制を確保していただきたいと思います。
　小澤委員、よろしくお願いします。
○小澤副会長　筑波大学の小澤です。
　実は３点ほど意見と質問と思っていたんですけれども、１点目、本当は順番は違うんですけれども、グループホーム問題の13ページで、このデータの出し方なんですけれども、会長も、それから本当に山下委員もおっしゃっているとおり、これは多分、株式会社とその他の法人のデータを出していただきたいというのが私からのお願いごとの一つです。要するに、伸びているのは一体何かという、そういう問題がやっぱりどうしても必要だということですね。
　それで、あと、今後グループホーム問題に関しましては、実は後処理に関係したものですから山下委員のおっしゃることは重々、すごくよく分かるんですけれども、実はこの問題で考えたことは本社機能、本社との交渉になるという。だから、仮に都内にそのサービスの事業所があったとしても、今のお話だと名古屋、こことの交渉になって、そう考えると、この地域福祉という観点で、グループホームは今、地域連携しなきゃいけない制度改正を行われているんですけれども、それのコントロールって本社がやっている。だから、株式会社というのはもともとそういう構造になっているので、これは別にほかの会社も同じなので、そんなに地域にそんな権限を移譲してなんてあまりあり得ないことなんですね。だから、ほとんどこれまでの福祉で想定していない事態が起こっているというのが私の認識です。
　ですので、こういうデータも東京都でどうするかという話ではなくて、そもそもそういう営利法人ってあまりこれまで想定していなかった、普通に皆さん、会社にお勤めだったら誰でも分かるような話なんですけれども、そういったシステムが導入されて、その部分が非常に伸びているという、ここのところを解明しないと、このデータだけ見ていると何かだんだん横ばいですかねみたいな話なんですけれども、多分今のようなデータに直すと、大幅に伸びているのは多分その株式会社だろうと推測できます。それが１点目ですね。
　それから、２点目は、ちょっと話変わるんですけれども、先ほどの資料でいうと11ページのところなんです。障害児相談支援です、これ。この数字だけ見ているとＲ５ですね。令和５年度を見ると4,030に対して115だからすごくプラスというふうに見えるんですけれども、そもそもこの障害児の計画のニーズですね、めちゃくちゃに伸びているんだろうと推測されるんですね。
　なので、これはセルフプランという問題とセットで見ないとこの評価できないという。つまりセルフプラン、今度、市区町村公表になりますよね。今まで都道府県公表だから全体丸めて登場するんですけれども、数字が、それが市区町村公表になるので、この市区町村公表におけるセルフプラン率というのはどういう状況になっているかという、これが今後国で求められる公表なんですけれども、それはぜひこのデータの中で示していただくと、要するに追いつかない、プランが全然追いついてないという実情が、しかも地域差も非常にクリアに出てくるというのが分かってくるかなというのが２点目です。
　あと、最後３点目は、実はこれもちょっとショッキングなんですけれども、19ページなんですけれども、地域支援拠点というのは、これは国の最も重要な柱になりつつあるんですよね、この政策が。それで、整備予定なし10って一体何者なんだろうというのが分からなくて、これはちょっと理解に苦しんだんですね、この整備予定なし10というの、正直言うと国の政策を無視するのか、あるいは代わりのことが存在しているのか、ちょっとそこが分からなかったというのが３点目です。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。
　森山委員からお手が挙がっていますか。よろしくお願いします。
○森山委員　はい。
　東京都育成会の森山です。先ほど、地域生活支援拠点のお話が出ました。障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えてこの拠点というのはとても有用な、大事な役割をするところかと思います。先ほど整備予定なしというのは、私もその疑問を持ちました。10あるということは面的整備をするということなのか、その同じ地域に、隣の町に拠点があるとか、何かああいうことがあってそこと面的整備をするということかなとか、想像です。私、そのように勝手に思ったわけなんですが、この機能の充実のため、国の基本指針においてコーディネーターという人を設置するということになったようです。
　それは、やはり高齢化の問題とか、緊急時に備えた相談とか、地域移行の推進ということでこの拠点コーディネーターという人がとても大きな役割をする、このハードなものはできてもやはりその中身というものをしっかりとこの運用状況の検証、検討で88回されているようですが、これについてはどうなのかというふうに思いましたので御質問させていただきます。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　これは大事な御質問でございます。実は、最近やはり相談支援専門員とケアマネジメントの協働の話もそうですし、基幹型地域包括と、それから相談支援センターの関係と、とりわけ障害者が高齢化しているということも含めて介護との調整があり、先ほどから発言のあるように孤立、孤独化の問題があり、いろいろ問題が複合してきているので、まさに今森山委員がおっしゃったことは、私は東京都の独自施策としてやっていい、それだけの財源投入を思い切ってやってもいいぐらいの御提案だと思いますので、事務局のほうからコメントをいただきたいと思います。
○上野課長　御意見ありがとうございます。
　これまでに出てきた御意見の中で、まず私のほうからは質の確保、会長からもございまして、サービスの質の確保は重要だよねというところでございます。こちらについては、我々のところでも運営指導という形でやっておりますし、それから指導検査の部門と連携をして、報告、通報等がありましたら適切に対応するということを常々やっているところでございます。障害者総合支援法のサービス現物給付でございますので、やはりそのサービスを提供する事業者からしっかりとしたサービスが提供されているかとか、それから人権尊重されているかというところは引き続きしっかりと都の責務としてやってまいりたいと思います。
　精神の関係と地域生活支援拠点の関係については、それぞれ所管からお答えをさせていただきます。
○橋本課長　菊地委員からの御発言の点かと思います。
まず、精神の入院の患者が非常に犯罪を犯した人が多いという御発言ありましたけれども、恐縮ですけれども、その点はちょっと一言訂正をさせていただきたいと私どもとしては思っておりまして、やはり御案内のとおり、精神の患者さんが退院できない理由というのは、おっしゃったことももちろん一つの事情として否定はしないわけですけれども、やはりその疾患の難しさということもありますし、例えば事案のありました滝山では合併症の問題などもありました。受皿となる精神科病院が必ずしも多くはないと、そういった事情もございます。
　私どもとしては、御指摘としていただいている、さらにもう少し、6,000人という規模のこの10年以上というところの精緻な分析が必要ではないかと、これは御意見として承りつつも、現に今やっております滝山の転・退院の支援ですとか、その他様々地域支援、地域移行支援事業について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○髙橋（紘）会長　次はどなた。

　それでは、宮川委員でしたっけ、御発言を。ちょっと今マイクが参りますので、ちょっとお待ちください。
○宮川委員　東京都盲人福祉協会の宮川ですけれども、すみません、進行上の問題で、事務局の方、発言される前に部署と名前を言っていただけると助かります。よろしくお願いします。
○中山課長　障害者施策推進部地域生活支援課長の中山でございます。よろしくお願いいたします。着座にて御説明させていただきます。
　お話のありました13ページの地域生活支援拠点の件でございます。整備予定なしという箇所が10か所程度ございましたが、こちら主に島嶼部でございまして、島嶼地域、比較的この村とか町でそういった相談機能とかも併せ持っているので、こういった結果になっているというところでございます。
　ただ、東京都といたしましては、地域生活支援拠点の整備というのは各区市町村に１か所というふうに法律でもなってございますので引き続き支援はしていく予定ですけれども、10か所の理由といたしましては島嶼部が主となってございます。
　今、東京都のほうとしても支援ということでございますけれども、東京都でも地域生活支援拠点の整備ということで区市町村を支援してございます。この支援に当たってどういったところが難しい点かというようなことを区市町村にアンケートしたところ、やはり短期入所がなかなか確保できないんだよというようなことでお困りの区市町村もあったということで、短期入所の整備等に東京都でも支援したりですとか、また、そういったコーディネーターにも支援したりということで、区市町村がより設置しやすくできるようということで多角的に支援しているところでございます。
　たしか、６年度も既に何か所か整備進んでいるところもございますので、引き続きまだ未整備のところについてはもう個別に今働きかけを行っているところでございますので、早期に全区市町村で設置いただけるようということで、これまで以上に支援してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございます。
東京都民である以上はミニマムとマキシマムというのをどう考えるか、最低限と標準的なものと最高とどう考えたらいいかというのはまた議論の余地がありますが、例えば達成率の低いものについては、なぜ達成率が低いのかというのを東京都一本ではちょっと議論しづらい。それから先ほどの周辺自治体の都道府県の依存の話も、これは後で申し上げようと思っていますが、これもなかなか実質の話と建前の話と、それから現実的な判断の話という、その裏にやっぱり整備というのがなかなか未熟である。これは東京都の責任の問題であった時代が市区町村に分権化してくればくるほどそうなっているのではないかという指摘も一方でございます。
　
　どうぞ、それでは大塚部会長、よろしく。
○大塚部会長　日本発達障害ネットワークの大塚と申します。
　今の会長さんが申した障害福祉計画は各市町村の積み上げということで今考えていたので、ちょうど、ちょっと考えを述べたいと思います。
　幾つかの区市町村の自立支援協議会に関わってきた者として、あるいは関わる者として、やはりほかの区市町村がどのような状況にあるかということは、国の指針であるとか、あるいは都道府県の考え方だけではなくて、まとめたものではなくて、自分たちの区市町村の計画をつくるときの位置、どのくらいの位置にあるかということをきちんと測定するというか、評価するためにも、私は各区市町村、嫌がるかもしれませんけれども、出していただきたいというふうに思います。それによって、もちろんその人口の規模であるとか地理的条件とかいろんなことの要因はありますけれども、例えば人口に割り戻して自分たちの区市町村の状況がどうかということをきちんと評価しながら計画をつくっていくと、評価していくと、これは非常に有効なことだというふうに思っています。
　それからもう一つ、この評価に関して、先ほど拠点のこともありましたけれども、これから評価、障害福祉計画の評価になりますけれども、東京都の強みとかというのを積極的に少し評価していっていいんではないかと。先ほど精神科病院のいろいろな課題はありますけれども、東京都としても地域移行のいろいろな精神的な実績があると、あるいはグループホームにおいても実績がある、強度行動障害や、あるいは医療的ケア児のきちんと受け入れているとか、あるいは就労の実績というか、先駆的なものがある。こういうもの、量だけではなくて、例えば地域生活支援拠点の行っている中においてユニークな取組であるとか、あるいは先駆的な取組を積極的に紹介するということが、量的な把握だけではなくて、質的なものも含めてそれぞれの市区町村に提供するということが自分たちは、「あっ、こうやればいいんだ」と、「ここを目指してやろう」ということで、いろんな形でインスパイアされるのではないかと思っています。
　今までどおりずっとやっているんではなくて、何か強みを生かして市区町村がより良い、よりやりやすく計画をうまくつくれるような形を考えたらどうですかということです。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。大変示唆的な御発言をいただきました。事務局のほうでも受け止めていただけたらと思います。
　いかがでしょか。はい、どうぞ、市橋委員からお手が挙がっております。
○市橋委員　この協議会を始めるときに、髙橋会長からやっぱり数の問題だけじゃなく、質の問題を考えるのが協議が必要という御発言があって、僕もそのとおりだということで協議をしてきました。そういう意味では、今日示された数だけじゃなくて、質の問題がどうかということを僕らがもっと考えなきゃいけない。これは数字からじゃ読めないことじゃないかと思うんです。
　例えば、さっき言ったとおり、グループホームなんかがやっぱり現時点で恵の問題がなんかがあって、恵は本社は東京なんですかね。そうして、実は僕、その本社が港区にあるんですけれども、その５階のビルでよく会議なんかがあるときはビクビク本社をのぞくと、こうやって、盛んにセールスマン的な人が、言い方は悪いかもしれないけれども、出入りしているんです。ああ、やっぱりそういうところなんだということで、やっぱり東京では幾つか、名古屋がいっぱいあるということだけじゃなくて、本社を置く東京がどういうスキームを推すか、これを考えていかないといけない。そういう意味では、先ほど御発言あったようにグループホームとか、あるいは放課後デイサービスが営利企業と法人がやっているところを分けてするということとか、分けて実績を出すとかいうことはこれから必要でないかと。
　もちろん僕は営利企業、それだけか悪いかは言いませんけれども、やっぱり長くやってきたから、僕なんかこういう策をつくらなきゃいけないか考える必要があると思う。
　それから入所施設、地域拠点をつくっていくかと、整備を地域で御努力いただいてここはある。やっぱりここで待機者がどのくらいか、特に知的と身体の待機者がどのくらいか、あとは、計画がやっぱり地方施設に入っている障害者の問題があるということをやっぱり考えていかないと、その数が出てこないと全体が見えないんじゃないかなと思いますので、それを何か次のときにちょっと出していただいて討議をうまくしていただきたいと思います。
　それから、御発言で、僕もそのとおりだと思ったのは、ケアマネの人たちが総合的に考えられるところは、やっぱり当局はもうちょっと突っ込んでいただきたいなと思います。実は、これは僕の反省でもあるんです。もう10年以上辞めてからだけれども、ケアマネ養成講座、障害者ので、施設基準は違いますけれども、東京都と続けて、それからこう規則があって、カリキュラムからつくることをやらせていただいていたので、やっぱり比較的、僕はなるべくある資源を使っていこうと、そのとき、そういうところからどうこう、こっちから公的支援より私的支援、だから、例えばコンビニエンスストアの店員さんだって資源になるんだよ、みたいなことを言っていて、その分、そうですけれども、やっぱり公的な支援、公的な成果をどのくらい知っているかということが今僕らが非常に重要だと、しかも介護保険の制度を障害のケアマネが知っているか、支援員が知っているか、あるいは反対に介護保険の主任が障害課を知っているか、それを本当にうまく受容するのは、もっとやっぱり生活がよくなって、あるいはそこで壁に当たった場合に、その壁を変えられないかということの議論になっていくので、この65歳問題、単に移行だけが、僕らは言ってたわけですけれども、65歳過ぎた人間、そのような人間でも、すぐここは、僕が最近壁に当たっているのは、今18か19になったけれども、難病の方々がいわゆる介護保険に移行させられて、じゃ、僕も障害者支援は受けられないかというと、そうでもない。いろいろな制度を使えばもっといくのに、それをやっぱりケアマネのほうが知らないということでは、やっぱり問題が多いんだと思う。
　それから、ごめんなさい長くなって。１つは、この協議会で出されたやっぱり報酬単価が４月から変えられて大変なことになるんじゃないかと山下さんなんかがよく言われていたことですけれども、本当に大変になっていると僕は思います。特に障害者施設、作業所なんかの職員が集まらないなんていうことでは大変な問題になっているので、これも次期のとき、それをとらえていっていただきたいと思います。
　長くかかってごめんなさい。さきほど出た、あと会長からも言われた地域地域ごとの比べ、というか、数を出していこうという区市町村で、これたしかに嫌がると思いますけれども、僕の提案ですけれども、僕の参加させていただいてました。ちょっと忘れてごめんなさい。自立支援協議会の交流会が茗荷谷でやられたと思うんですけれども、あれ、とてもみんなに評判がよかった。もっと言ったら、細かい施策を比べられるような持っていき方をどうやったらいいかちょっと考えていただいて、別に、いい、悪いだけじゃなくて、どこら辺が活かされているかが本当に自立支援協議会の委員一人一人が交流で持って帰れるような、そんな自立支援協議会交流の場をつくっていただきたいなと思います。
　最後に、そういう意味では、髙橋会長がそれを言われて、今回の協議会は非常に中身がある協議会で、まだ足りない面も僕なんかも反省はしています。ぜひ次回の協議会では、総合的にやっぱり考える場をぜひ、やっぱり考える会を置いたほうがいいんじゃないか。先ほど言われたように、そういう場を、例えば住宅の問題、まちづくりの問題なんかも含めて、地域をきちっと見ながら、そしてあの実質的な計画、数を出していこうということから、もっと中身があるものにできるんじゃないかと思って発言しました。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。いろいろ宿題が出ましたけれども、これは改めて、恐らくこういう推進会議の総会と同時に、やっぱりなかなか議論、こういう場では議論しづらい個別の深い問題がたくさんございます。それをどれだけ政策化していくかということは、東京都はある意味では国に先駆けた仕事をずっとやってきたという伝統があるんです。それは後ほど申し上げようと思っているんですが、そのおかげで、逆に言うと障害も全く民間のいろんな活動も伸びてきておりますけれども、それがやや陳腐化しているなというのが正直な印象でございまして、あえて申し上げておきます。
　これは、やっぱり政策専門性というものをどう考えるのか。ヨーロッパへ行きますと、同じポストに何十年というエキスパートがいるんです。ですから、彼らが作ってくれる資料って学者より出来がいいんです。日本の学者よりも。そういうことを含めて、それは日本では大変有名な行政学の本で「市民を雇わない国家」という本が出ていまして、人が増えないんですよね、公務員。東京都もそうですが、実は1,000人当たりの公務員数を見ると自治体は本当に少ないです。
　
　それが質の管理がどうもうまくいかないというのが最近のいろんな事件なんですが、共同通信がこのところ精力的にその問題を追っかけておりますが、ぜひそのことはこれからの議論の中で念頭に置いていただければ大変ありがたいと思っております。
　それでは市川委員、岩本委員という、そういう順序で御発言をお願いします。
○市川委員　ありがとうございます。公募の市川です。
　ふだんは相談支援専門員だったり、某大学の実習の巡回指導教員もしたり、そのほかいろんな業務をしている者でおりますが、一番最初に私、この会に参加させていただいたときに発言した言葉を改めてもう一度言わせていただきますと、この数字というのはまやかしかなと思っております。確かに事実な数字であると思います。見方によっては間違いない数字であると思います。ただ、具体的な説明がないので、見る方によっては何か全然違うふうに捉えられていってしまう、暴走していってしまうのかなという怖さを感じます。
　現場では本当に困っていることがたくさんあって、入所施設ができた、グループホーム。入所施設は何か地域移行といって、それに反対する現場の人たちもいます。というのは、社会資源が整っていなくて、生活が整っていないのに何でも地域移行、地域移行といっても本当にどこで私たちは住めばいいんだというふうに、狭間の方たちがとても悩んでいたりします。
　グループホーム一つ取っても、今おっしゃったとおりにビジネス化していますので、求めているグループホームじゃないものがどんどん建っていって、それで件数が上がりましたと言われても、待機者数はそれなりに困っていて、無理やり入ったら追い出されてしまったという、そういうことの繰り返しで、じゃ、どこにお金が流れているんだというとビジネスマンにお金が流れていて、本当に困った人たちのために使われていないなというところの現状で、無駄な税金を使っていらっしゃるんじゃないかなというところが現場の声です。
　児童のほうもそうなんですが、結局は待機している人たちがいるんですよね、放課後等デイサービスにしても。じゃ、数字が上がってくるといっても実際、実態には追いついていなくて、保護者の方たちがとても困っております。結局、通える場所にないと何の意味もないんですよね。というのは、生活の拠点の場で通わなきゃいけないので、学校からの行き帰りとか、誰が送迎するのとかと、送迎つきなのかとか、細かな点を言うととても結局は実態には合っていない。数字だけ見てしまうと、何か整っているかのように思いますけれども、現場では全然そうではないということがあります。
　先ほどの菊地さんの話でもあるんですけれども、精神科病院でも私、対象者の方何人かおられて、ついこの間も面会に行ってきましたけれども、自分は一生ここから出れないんじゃないかとおっしゃる方がいます。じゃ、何が原因かというと、ドクターは退院してもいいよと言ってくれているんですけれども、受皿がない。俺は一生ここにいるのかと。若手ですよね。個人情報あるんですけれども、すごい若い方なんですが、もう既に何年か入院されていてそういう状況です。
　そういった細かな実態がきちんと調査された中での数字の報告をぜひしていただきたいという希望があります。
　逆に、いろんな調査とかアンケートが回ってきます。相談支援事業者をやっているといろんなアンケートも回ってきて、何に困っているとか実態調査をされているので、そういったところはすごく頑張っていらっしゃるなというのは分かるんですが、ただ、現状に追いついていないなというのが感想ですので、ぜひ今後とも数字を報告するときの報告の仕方とか、また、そういったところの調査、先ほど10件何もしないところがあるとあるんですが、本当に聞けばそのとおりなので、そういったところの報告の仕方も今後も工夫をしていただきながら行っていただきたいと思います。それが現状の解決に向く早道だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がもったいないので、本当はたくさんあるんですが、今日は一旦この辺で。よろしくお願いします。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございます。
　それでは、岩本委員が先ほどお手が挙がっておりましたので。
○岩本委員　ありがとうございます。武蔵野大学の岩本です。今日の御報告ありがとうございます。
　先ほど市橋委員から東京都自立支援協議会の交流会の話を出していただきました。私は今、東京都自立支援協議会の会長を務めさせていただいており、委員の森山さんは副会長で一緒にやっていただいています。この協議会では交流会を年に１回行っておりまして、各地域の自立支援協議会に関わっていらっしゃる方に集まっていただいて、いろんな現状を共有したり、まさに交流ですね、「ほかのところはどうやっているんだ」とか、「こういうことが困っている」ということを小グループで話し合うという機会を設けております。どの自治体の協議会でも一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、本当に余裕がなくて、ほかの自治体が何をやっているかを、見ることが、聞くことがなかなか機会としてないというのを痛感しておりますので、こういった交流会の機会などもぜひ活用していただきたいと思っております。
　また、昨年度から、自立支援協議会の関係者連絡会を、事務局が中心になって開催しています。そこでもそれぞれの実践例を持ち寄ってまた交流するという機会になっていますので、ぜひそういった機会を使っていただきたいなと思いました。
　また、年に１回、自立支援協議会の動向集というのを発行しておりまして、東京都内の各自治体では、今どのような地域課題があるのかとか、地域移行の取組だとか、当事者の参画の実態だとかの調査結果を公表しています。全自治体を一覧表で並べ、同時に個票をつけてもいます。それぞれの実態を知るというところで一つのまとまった資料になっています、今ちょうど今年度の調査を３月末を期限に行って、６月、７月には発行される予定です。過去のものもウェブ上で閲覧できますので、ぜひ御利用いただきたいと思いました。
　本当にいろんなところでいろんなことを取り組んでいるのだけれども、なかなかそれらを情報としてアクセスできないことを感じております。いろいろな場でそれぞれがやっていることを、東京都のほうで発信していただけるとありがたいなと思いました。
　もう一つなんですけれども、これまで先生方もおっしゃっているんですけれども、実数値を出すときにもう少し実態が見えるような工夫をお願いしたいです。設置主体が株式会社か社会福祉法人かといった数字で見えるところがあるというご指摘がございましたが、私のお願いとしては、私は精神保健福祉が専門ですので、精神科病院からの地域移行の実態の示し方の工夫です。精神科病院からの地域移行は非常に大きな課題で、そこでは退院率が数字として出るんですけれども、全国のデータでは長期入院の方の退院の実態というのが一般の退院のイメージとは全くかけ離れていて、例えばほかの病院に転院しても、その病院は退院としてカウントされるし、亡くなったという方も退院としてカウントされる、高齢者施設に入所するとか、いろんな退院の在り方があって、実際、本当に地域生活に移行するのは本当に少数ということがあるものですから、やっぱりそういった数で表せるものは、大変だとは思うんですけれども、見えるようにしていただけるといいなと思って聞いておりました。
　また繰り返しになりますけれども、これまで基幹相談支援センター、地域生活支援拠点、自立支援協議会、これらが連携して地域をつくっていくんだということを示されていますが、どの自治体も、マンパワー不足で本当に大変で、疲弊している感じが伝わってきますので、どのような形で取り組んだらいいのかをお示しいただければと思いました。いい例だけじゃなくて、こんな苦労があって、こんなことが大変なんだということも含めて共有できたり発信できたりという機会を少しでもつくっていただければと思いました。
　以上でございます。ありがとうございます。
○髙橋（紘）会長　おっしゃるとおり、いろんなところでそういう調査が行われているので、それをやっぱり参考にさせていただくというのはとても重要で、そうすると引用元をきちんと書いた上でこういう議論がありますというような、これは少しスタイルをこれから工夫していただけたらいいなというふうに思っております。
　オンラインで参加の委員の皆様で何か御発言ございますでしょうか。
　はい、どうぞ。それでは、本多委員から手が挙がりました。よろしくお願いいたします。
○本多委員　滝乃川学園の本多です。ふだんは相談の仕事や地域移行のコーディネートの仕事をさせていただいています。
　入所施設を当法人も運営しておりますので、成人の知的障害の方の入所施設なんですが、国の方針としては入所施設の定員を減らしていこうということで、将来的には減らしていかないと減額になるというような方向性が出ているところでございますが、東京都ではやはり待機者が1,000人というのがもう何十年も続いている現状で、居住の場が圧倒的に不足しているなというふうに感じています。
　一方、都外施設という都が運営に協力している施設がございますが、そちらの特に交通の便がよろしくないところでは定員割れが起きているという実態があってなかなか埋まらないと。私も今年度幾つかの東北の施設、見学させていただきましたが、定員満ちているよというところがあまりない状況、ただ選ばれていないというか、そういう現状もあったりします。ですので、東京都としては、今後この居住の場の確保というところについてどういうふうに考えていらっしゃる、国の方針とはやっぱりちょっと、都として固有の課題かなというふうに感じているので、そこが１点気になっているところです。
　２点目として、児童の入所施設も当法人でやらせていただいていますが、障害児の卒後の対策ということで、やはりこれも居住の場をどうしていくかというので現場の職員がそれこそ大人の施設やグループホームを探し回っている状況があります。高校２年生ぐらいからもういろいろ検討して、高３を待たずにグループホームに、もしいいところがあれば移動していくということも、その高３のタイミングでないと困るので、あったら途中でも、学校辞めてでも入るというようなことも起こったりしています。
　国の方針としては、やはりこちらも都道府県が子どもの将来についてサポートしてくださるというふうになっていたかなというふうに思うのですが、現場の実感としてはまだちょっとサポートが届いてないような気がしていますので、こちらは力を入れていただきたいなと思っています。
　また、地域移行のお仕事をさせていただいて、グループホーム等に移動していっている先で訪問系サービスが圧倒的に足りてないという状況がございます。前回も私、同じようなことを申し上げたかもしれませんが、せっかく地域に出ても通所施設とグループホームと送迎車で行って帰ってくるだけというのだと、入所施設にいるのとあまり変わらないなという実感がありまして、やはり訪問系のサービスのところに力を入れていただきたいと。いろんなサービスに東京都さん、都加算というのを出してくださっているのですが、この訪問系のところにはそういった手当がないので、やはり人の確保が難しくなっている中で、特に大きな社会福祉法人が行っていた訪問系サービス、撤退している事業所が多いなというふうに感じています。それは、どうしてもヘルパーさんの単価を上げると赤字になっていくということだったり、それから、ヘルパーさんがＡ宅からＢ宅に移動した間の時間も労働時間として拘束されているので給料を払いなさいよということになっているのですが、実際には働いている時間に対して報酬が出るという仕組みですので、やっぱりそうなると本当に訪問系サービスの事業所が立ち行かなくなって、特に社会福祉法人では赤字がずっと続くということで撤退を余儀なくしているかなというふうに思うので、地域に出た後に豊かな生活を送ろうというふうに考えたときに、やっぱりそういった受け止めてくれる地域のサービスが本当に重要になっていると思いますので、そのあたりも今後、都の方針として力を入れていただきたいと切に願っているところです。
　以上、３点となります。ありがとうございました。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございます。
　私は、日常生活支援住居施設という無低が一定の割合で保護施設として再編されたところの全国の顧問をやっているんですが、そこでも障害者が非常に多いですね。そうすると、あの人員体制ではちょっと無理だよねということも含めて、やっぱり今おっしゃったようにオーバーフローしているところがどうなるのかということは相当きちんとした政策を立てる側の認識として、きちんとしないと、明日すぐ解消する魔法はありませんので、だから計画という手法を入れたわけです。
　障害の場合はどうかというのはまたシステムが違いますけれども、自治体ではそろそろ財政当局から相当いろんな議論があるというふうに伺っておりますので、それも含めて東京都としてどう考えたらいいかはかなり個別の事情普遍的な話を組み合わせる議論をしなきゃいけないのでなかなか難しい話ですし、そんなことを含めて今の本多さんの御発言を私も受け止めさせていただきましたが、あと、どなたでしたっけ。宮川委員から。
　それじゃ、宮川委員に御発言いただいた後、あ委員ということで。
○宮川委員　東京都盲人福祉協会の宮川です。
　この場にいながら大変不勉強で申し訳ないんですが、もしそういったものがあるのであれば教えていただきたいんですけれども、資料３－４、施策の１、共生社会を実現するためにという項目があっていろいろ書かれています。今までもこのような会議で共生社会についてというところでいろいろ議事進行してきている中で私、すごい感じるのが、障害者側が一般社会に求めていることだけしか書いてないような気がするんですね。やはり共生社会なので、障害当事者側の勉強だったり研修だったりというところがまだまだ足りてないんじゃないかなと非常に思います。共生社会、一般社会がかなり認知されてきているんだろうなというふうに感じているんですけれども、まだまだというところは、やっぱり当事者側の何らかの意識改革というのがやっぱり必要なんだろうと非常に思っています。
　視覚障害者でも、恥ずかしながら、各鉄道会社さんとかがホームを１人で視覚障害者が歩いていたらホームから落ちないように声かけてあげてくださいねなんてアナウンスとかやっているんですけれども、中には声をかけられた視覚障害者が「うるせえな」とかと言ってしまう方とかいるんですね。そうすると、やっぱり広がっていかないですよね。せっかく声かけたのに何だこいつとなっちゃうという声をよく聞くんですね。
　やっぱりこの共生社会を実現していくためには、障害者側が社会に求めるというところも非常に大切なんですけれども、障害当事者側の研修だったりマナーだったり、昨年民間に合理的な配慮が義務づけられましたけれども、合理的配慮って何なのと障害者に聞くと、俺たち障害者だから何でもやってもらっていいんだろうみたいな考えの人ってまだまだいるんですね。そういったところが改善されないと、やっぱりこの共生社会の実現というのは難しいんだろうなと思っていて、じゃ、障害者側の研修とかそういう施策ってどこにあるのかというと、私ちょっと残念ながら見つけられてないので、そういったものがあるのであればぜひ教えていただきたいというのが１つ。
　もう一つが、私はここずっとこういう会議に出させていただいていて、今の共生社会ってすごいいびつに感じていて、共生社会って今、障害のある人とない人に分けられちゃっている気がするんですね。でも、障害者同士の共生社会というものがあっていいと思うんですね。私は全く目が見えません。でも、耳の聞こえない方、車椅子の方、精神の方、知的の方、いろんな障害を持たれている方同士の横のつながりの障害者同士の共生社会って今まで考えられていたのかなというふうに非常に疑問に思うんですけれども、もし会長、その辺、何か御存じだったらぜひ教えていただきたく思います。よろしくお願いします。
○髙橋（紘）会長　大変大事な指摘でございまして、私はごちゃ混ぜ論というのをやっているんです、最近。要するに縦割りという話に横ぐしを刺すという言い方をするんですが、あれね、今は8050問題もそうですし、障害、僕は耳があまり、今は補聴器使っているんですが、そういう意味では聴覚障害者の中程度だそうですが、要するにバウンダリー、障害かそうでないかではなくて、障害と健常という言葉も嫌な言葉ですね。健やかで常にあるという言葉なんですが、病気になれば障害者になるわけです。それは回復するからそう言わないだけの話で、そういうことを含めて、この年になるとみんな友達は白内障の手術をやっている。そうするとテンポラリーに、そうするとそのことをもう一回やっぱり、何て東京というまちは階段の多いまちだ。大体、都営地下鉄がエレベーターしかありません。最近は少しはましになったかと思いますが、そういうことを含めて、これは髙橋先生の御専門である福祉のまちづくりの話とも物すごく関係がありますので、安部井委員に御発言をしていただいてから髙橋委員にちょっと御発言をいただきたいと思います。
　それじゃ、安部井委員、本田委員の順序で御発言いただいて髙橋委員にという、そういう順字でよろしくお願いします。
○安部井委員　すみません、ありがとうございます。東京都重症心身障害者を守る会の安部井でございます。
　資料14ページ、地域生活基盤の整備状況で、着実にその整備が行われて数字がアップしていること、大変うれしく思っております。ただ、昨年大変残念なことに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスの突然の閉鎖ということがありました。今の委員会の中でもグループホームや就労系の老福連携の問題の話といろいろ出ましたけれども、先ほどお答えの中に指導監査はやっていますというような御回答がありましたけれども、その利用者、家族が地域生活をする上で医療的ケアがある場合、１つのところが閉まってしまうと大変困るという実情がありますので、そういうことがないように、東京都としては、これまでの指導監査から一歩踏み込んだ新たな手法、仕組みというものは考えているということがありましたら教えていただきたいと思いました。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　ちょっと事務局への質問です。
○上野課長　御意見ありがとうございます。御発言にありました事案の際には、区ともいろいろと連携を図って、利用者の皆様の行先の確保ができたところでございます。
　法に基づいた事業者の指定、それから法に基づいた指導でございますけれども、法律の手続を重視する面もございますが、利用者保護というのが非常に重要だというふうに我々も感じておりますので、しっかり区市町村や、それから指導部門と我々も運営指導という形で、迅速に、それから利用者の方が困らない、利用者御家族の方が困らないということで、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○髙橋（紘）会長　それでは、本田委員、よろしくお願いします。今マイクが参りますので。それから坂上委員でよろしいですか。
　それじゃ、本田委員。
○本田委員　お疲れさまでした。東京都の精神保健福祉民間団体協議会という長い名前でして、そこを代表して来ております本田といいます。
　精神障害者たちのそれぞれの民間団体、グループホームですとか作業所ですとか、私ども東京つくし会、家族の会ですとか、そういった民間団体の集まりということです。菊地さんの当事者の方たちの会もこの都精民協の中に入っております。
　その中で、やっと精神障害がこの計画の中にしっかり位置づけられたというところはここ最近のことなので、とても今喜んでいるところです。そうして、先ほどから髙橋先生からも御提案というか、お話をしていただいたので、滝山病院、今の八王子の希望の丘病院の件につきまして情報提供という形でお話しさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんがあれを２回、３回取り上げていただきましたので、滝山病院に関しては一応あれで、この間の放送で終わりになるということで、引き続きＮＨＫさんが精神障害に取り組んでいただいておりまして、今度２月12日水曜日にクローズアップ現代という番組、30分の番組の中で精神障害を取り巻く家族の家族支援というところでのお話をしてくださる、取り上げてくださるということになっておりまして、その前に事前アンケートということで、東京つくし会としてアンケートに協力しております。このクローズアップ現代の後に、ちょうど今アンケートの締切りが終わったところですので、それに基づいてまた特集番組を組んでいただけるというお話も伺っておりますので、ぜひ皆さん御覧くださいまして、精神障害にまた一歩お話を進めてくださるとうれしいなと思っております。
　私、家族としては、精神障害があそこの滝山の中で語られてきた中での意見の反映の中で、「家族にだって責任があるんじゃないの」「引き受けない、退院させないのは家族でしょう」、「家族の責任はどうなっているんだ」という声もＮＨＫのほうにたくさん集まってきたということがあって、じゃ、家族支援はどうなっているんだろうというところで取り上げてくださるようなのですね。
　実際、家族支援については、このデータの中では全く出てきませんし、それから、私が今危惧しているのは、また東京都が精神の保健福祉のほうと福祉局と、またコロナの関係だと思うんですが、分かれてしまいましたので、これから先ちょっと心細くなっていくかなと危惧しているところです。
　私もずっと福祉局の中にいたんですが、精神障害についてはちゃんと福祉的観点も含めてやってくださっているんだろうとずっと思っていたんですね、現場にいるときには。ところが辞めて、家族に障害を持っている方が増えてしまって、そこではたと気がついたのは精神障害には福祉の観点が欠けていたんだなということで、この十年来取り組んできまして、やっと少し福祉的観点が精神障害にもスポットが当たってきたというところですので、この保健福祉計画の中にこれから位置づけられていくこの計画そのものに私たちの意見がどんなふうに反映していくのか、それから、にも包括になって、にも包括の成果がこれから上がってくるのはまだまだ先のことでしょうから、この成果がどんなふうに反映していくのかをちょっと見守っていきたいなと思っているところです。
　それから、障害者全体のこの計画につきましては、先ほどから先生たちがいろんな御意見を出してくださっていますから、それらが行政の中に、この施策の中にどんなふうに反映していくのか、ぜひ先生たちの御意見や知見がこの行政の中に反映していけるようなシステムを、既にできているかとは思いますが、さらにより一層アップできるといいなと思っているところです。
　そうして、こういった場面、会議の場面では、この数字のデータに表れてこないところ、先ほどから話題になっておりますが、この数字の裏にあるものをこの場面では出してもらってもいいんじゃないかなと。一般都民へのアピールという点ではこの数字でいいかと思いますけれども、計画を話し合う、計画についての意見を求められている我々としては、この数字の裏から見えてくるものというところの別紙の提案があってもしかるべきじゃないかなと常々思っているところですので、併せて検討していただければと思います。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。大変大事な、これも事務局としてきちんと記録して受け入れて御検討いただきたいと思います。
　家族支援というのは、本当に家族支援がないから施設依存になるというロジックもありますし、ところが最近は施設と住まいの境目が分からなくなってきて、そういうことを含めていろんな議論を積み上げていかなければならないとすると、どういう形で議論するかという工夫が必要になってくるなというふうに思いました。
　それでは、坂上委員さん、よろしくお願いします。
○坂上委員　大島町の坂上でございます。先ほど、いわゆる地域の生活支援拠点につきましていろんな御意見をいただきまして、その中で私、島嶼部でして、島嶼は９町村ございまして、二百数十人の村から7,000人の村までございます。その中で整備の予定していないじゃないかというような御意見もありました。
　私は、東京都のこの統計の処理というのは、これはそれでいいと思います。申し上げたいのは、なかなか島はその専門人材の面ですとか、それから利用者さんの数、事業者さん、それから行政職員の配置、いろんなことを考えますと、簡単に国の施策についてすぐ対応できるということでは残念ながらないんです。もちろん重度化とか高齢化に伴っていろいろ居住の支援のための機能を持つということは大変重要なことでして、私もそれはいつも考えているんですが、ただ、現在、私は申し上げておきたいのが東京都の福祉局の皆さん、大変お世話になっているんですよ。島のこういう事情をよく御覧になって、例えば緊急時の場合どうするんだと、常に連携を取っているということをちょっと御報告だけさせていただきたいと思いまして発言させていただきました。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。
今の御発言は大変貴重な御発言だと思いました。ありがとうございます。
　それでは、髙橋先生。
　ごめんなさい、中山さんから御発言があって、それの後ということにしましょう。
○中山委員　入ってしまってすみません、東京都医学総合研究所の中山と申します。
　私は難病看護の研究をしておりまして、その立場でここに参加させていただいている認識でおります。今まですごく議論を伺っていて、とても障害等の勉強になって、歴史等も伺って、すごいなと思ったときに、今日御報告いただいた中で難病の患者さんって一体どこに該当するんだろうということがぱっと見たときにちょっと分かりにくいというところがありました。せっかく難病が障害者総合支援法の対象になったというところではあるものの、このデータからはそこが読み解きにくいというところがあって、どう発言したらよいものかというのをずっと考えていたというところがあります。
　ただし、会長がおっしゃってくださったように、ごちゃ混ぜ論というところでいけば、この数字の中のどの数字にも難病の方って実は入り込んでいるということを想像ができると思うんですね。なので、それを難病を特出していただくことがいいのか悪いのかというところはあることを承知しつつのところであります。
　一方で、難病の方がちょっと困っていらっしゃる中では、障害者手帳を持っていなくても障害施策の対象であるというふうに言われている。しかし、実際に何かサービスを利用しようとするとその基準に該当しないとかというところでのすごく狭間等の問題がありますので、そういった事情とかも何かの形で反映されてくるといいかなというふうに思った次第です。
　あともう一点、看護職の立場から申しますと、後ろのほうにいろいろ人材育成等のこととかの活動のこととかが載っておりまして、それぞれの御担当課で研修事業を実施してくださっているのですけれども、例えば難病の看護を提供する看護師さん等を考えてみますと、恐らく小児の医療的ケアの提供する看護師さんと重複する部分とかがあると思いますので、ぜひ施策等を越えて共通するところで学ぶこと、そして小児、そして精神といった形で特徴的に学ぶことといったような形で、それぞれが別々に研修体系を持つだけではなくて、協働してやっていけるような方向性というものも考えていけたらいいのではないかなというふうに思いました。
　以上です。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。
　難病の問題、やっぱり障害の３障害を統合した時点で、障害の概念が非常に広がってきた。広がってきただけに、逆に言うと課題がいろいろある。そうすると、縦割り型では難しい。発生率の少ないものもあるけれども、だからといってという話もあります。そこら辺のことも含めまして、これからそれを政策のテーブルに乗せていくとはどういうことなのか。それから、その背景にやっぱり当事者、御家族の皆さん、まさに今日御発言いただいた皆さんも御家族の立場でいろんな形で努力をし、さらに団体をつくってサービスの供給主体をつくり出してきたという、そういう歴史がありますので、それも含めまして改めて考えなければいけないなと。
　もう一つは障害者計画の話で、福祉のまちづくりの話も出てまいりましたが、そちらのほうの会長をされている髙橋儀平先生からコメントをお願いします。
○原田委員　関連で。
○髙橋（紘）会長　原田さんから、はい。
○原田委員　原田と申します。どうぞよろしくお願いします。
　ここの78ページのところの指定難病は、実は341になっておりますので、訂正いただければと思います。
　それから、先ほど来出ています地域生活支援拠点病院の各市町村、あるいは特別区のところなんですけれども、実は私ども難病対策地域協議会というのが法律でも各県単位にできております。東京都に関してもありまして、この特別区、市町村に対してもつくるということで、市町村は全部できておりますけれども、特別区は実は、この数年前は14か所ぐらいできてなかったんです。そのときに知事との相談の中で当事者も是非動いてほしいということがありましたので、私どもが当事者として実際動きました。折衝の結果、あと４地区ぐらいまで一応きております。やはり当事者が働きかけることで、当事者が積極的に働きかけるほうが出来やすいのかなというふうに先ほど来の話を聞いていて思いました。
　それから、実は１つ、私が聞きそびれているかもしませんけれども、障害者の協議会の中では「災害」をテーマに取り上げていなかった点ですね。このテーマがあまり出てなかったので、ちょっと気になったところでございます。私ども難病対策地域協議会でも、第１プライオリティは災害のところです。そういったことで議論しているところですので、この辺どうなっているのか教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○髙橋（紘）会長　これはちょっとお答えいただかなきゃいけませんが、災害の問題はそれだけで検討組織つくらなきゃいけない問題で、私はこの間築地へ行く機会があって、あそこに連立するタワマンを見ていて、縦の移動って障害をお持ちの方はとてもつらいです。ましてや、地震とかそういうことが起こったときに。
　ついでに言うと、今話題の８チャンネル、お台場にありますが、あるときあそこのニュースに出たときに災害が起こったらどうするのと言ったら、船が用意してありますという珍答がありまして、そうじゃなくて、やっぱりそういうことを含めた準備というのはとても重要でございます。とても大事な御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　これも福祉のまちづくりのもう一つの大事な側面でもあるといって全部髙橋先生に押しつけておりますが、時間もございますし、簡単にひとつコメントをお願いいたします。
○髙橋（儀）副会長　ありがとうございます。
　東京福祉局の委員会で福祉のまちづくりの委員をしております。こちらのほう一応名前だけ副会長で、ほとんどきちんと仕事をしておりませんけれども、先ほどの宮川さんのお話は私もとても重要だと思います。この障害者計画の中で共生社会を実現するという、これは国も含めて全体に関わることですし、こういうものを議論の裾野に置いておいてしているか、していないかというのが先ほど来話をしている地域移行の問題も含めて非常に重要なポイントだと思います。
　福祉局で、私が担当している部分では、当事者参画のまちづくりを積極的に進めようとしています。これがいいのは、様々な異なる障害のある方が、先ほどの難病の方々も含めてそうですけれども、参加しておりますので、そういう場面でお互いをまず知る意識改革がとても重要だという宮川さんの御指摘は本当にそのとおりだと思います。
　ただ、問題は、これまでの市民参画型の中で、都民参画の中で、その都民参画と当事者参画が分けられているんですね。本当は一緒にして議論すればいいんですけれども、それが分けられているというところが私も含めて反省して、今後改善していかなければいけないところではないかというふうに思います。
　それから、私の分野でちょっと今日お尋ねしておきたいなと思っているんですけれども、時間がないので論点だけ御指摘をしておきたいといふうに思いますけれども、64ページのところの障害者の住まいの確保です。これは障害者計画の中では必ず出てくる部分なんですけれども、どうしても障害者福祉計画の中では地域移行の問題は出てくるんですけれども、住まいの確保をどうするかというのはなかなか捉えにくい部分かというふうに思います。この都営住宅のグループホームが0団地24戸とあるんですけれども、これは今日の議論でもそうですが、絶対的に少ないと思うんですが、右側の事業目標のところでは「事業を行う社会福祉法人等からの要望を受け、順次、実施する」と書かれていますけれども、これは本来ちょっと違うんじゃないか、むしろ都が率先してどういうものを都営住宅のほうに要望していくかという筋立てをしていくべきではないかというふうに思います。
　それから、66ページのところに住宅確保要配慮者の賃貸住宅の登録制度というものがあります。この枠組みの中で、本当に、例えば登録した住宅の中に車椅子を使用している人たちが不自由なく利用できるような民間の賃貸住宅がどのくらい登録できているのかという、もう少し論点を絞ったような、それこそ共生社会の実現に資するような課題を少し明らかにしていきながら皆さんの議論を持っていく必要があるのではないかという感じがします。
　国のほうも、ようやく障害のある人たちが住める住まいの問題について動き出していますけれども、本当に遅いんですね。このあたりについてはやはり東京都も率先して、これまで70年代、80年代、先ほど会長のお話でありましたけれども、東京都は率先して様々な障害のある人たちの住まいの問題に取り組んできましたので、それを少し、もう一度頑張ってほしいなというふうに思います。
　それから、最後に、91ページ辺りに教育、学校施設の整備の問題が出てきています。インクルーシブ教育が叫ばれておりますけれども、そこの場でも、小中学校も含めて、高等学校だけではなくて重要な部分だと思いますので、これは参考資料として、都のこういう計画の中では出せないのかもしれませんけれども、では小中学校等のデータはどうなっているのかということを併せてやっぱり出していかないと、地域での先ほどの移行の問題、あるいは共生社会の実現の問題のところに寄与しないので、そこは少し頑張って出していただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○髙橋（紘）会長　ありがとうございました。
　大事な御指摘、本当は時間があればもう少しお話を伺いたいところですが、予定の時間が大幅に超過してしまいましたので、どうしてもという方がいらっしゃらなければ、これで議論は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、今日は２年の任期満了ということでございまして、最後に私、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　実は私は東京都との付き合いは、職員の皆さんもびっくりすると思いますが、今の国際フォーラムにあった丹下健三の古い建物をよく知っている世代でございまして、そろそろ老兵は消える頃だなと思いながら今日の司会をさせていただいて、少しやや言い過ぎのこともございましたのはそのせいでございます。
　私は、京極高宣先生が国立社会保障・人口問題研究所の所長になられた後を襲ってこの協議会の会長を務めさせていただいて、はて何年になるんだと数え切れないんですが、10年以上になるのではないかと思います。そういう意味で言えば、新しい世代にこの役割を引き継いでいただきたいという、そういうことを事務局に前からお話を申し上げておりました。
　私自身は、若干障害の関係で仕事が残っておりますので、まだお手伝いは続きますし、社会福祉審議会ももうそろそろだなと思いつつ、まだ臨時委員をやっておりますのでということで、東京都の障害に関する非常に厳しい御発言を、東京都が地域福祉に関する検討会を始めたときに、そのメンバーでありました正村公宏先生って御存じでいらっしゃいますか。お子さんが知的障害で、本を出されておりますが、その先生に東京都は都外施設の問題を放置しておいて地域福祉を語る資格はないと大変厳しい御発言をいただきました。そのことがずっと頭に残っているんです。ただ、この問題はもはや親亡き後の問題になりつつあって、あれは僕は逆に言うととても、田中内閣の老人医療の無料化と同じですが、あのときは美濃部都知事も末期だったと思いますが、善政だったんですよね。ほかに手段がないからといって都外施設、そうしたら都外施設は空き始めている。
　要するに、それが問題のシステムになってしまった。ただし、だからといって皆さんがどうしたらいいかということを行政としては実に手が出しにくくなっている。ただ、この間も東京新聞で出ておりました、費用負担の問題が出ておりましたが、いろんな筋がありまして、あのとおりかというとどうなんだろうというような議論もあると思いますが、その問題はまさに地域移行ということを実質的に生活を、どういうものであるべきかという、これは先生、建築の問題も実に絡んできますよね。
　私は、あのタワマンを見ると恐ろしくてしようがないんです。それは震災が起こったときというだけではなくて、これから障害をお持ちの方や高齢の方がどんどんあそこにお住みになるはず、今住んでいる、そうすると外から入れないんですよ、日本の住まいって。だから大分前に朝日新聞がキーボックスの話を、小さい話題だけどといってコメントを頼まれたんですが、マンションの管理組合はキーボックスを置くのは断るという、そうすると外から訪問介護事業者が入っていくのに結局、鍵を預からなきゃいけない。キーボックスなら、まだシェアできます。これは非常に些細に見えますけれども、私たちの居住形態が大きく変わったことにそういう施策が追いついていない。
　それから、もう一つは、東京都は一応豊かな自治体ということになっておりますが、これから福祉需要、行政需要も含めて様変わりいたします。地方交付税は、その分、東京から地方に出ておりましたが、最近はふるさと納税というものもありますが、東京都および23区から税が流出し、さらに返礼品をめぐるビジネス化しているんです。だから、返戻金をビジネスの対象にするようになって、本来の税金の趣旨と、だから、そういう意味で負担の問題を抜きにしては施策は進みませんので、そういうことを含めてこれから議論は、ここでは当事者の団体の皆さんの中で現場でどういう課題があるのかを議論していただきながら、それをきちんと受け止めるという、そしてそれは国の問題ではなくて、やっぱり大都市東京の問題として、今度デフリンピックがありますが、イベント行政では困ります。
　実質的な人々の生活を自治体の責務として守る範囲をきちんとやっていく。その代わり、先ほども御発言ありました当事者や都民や、様々な形で参加をしていただける。共生社会というのは僕はあんまり好きじゃないですが、やっぱり参加型、コモンズという議論もあるんですが、これは昔の集落がみんな総出でいろんな仕事を受けていたわけですが、それが新しい21世紀の姿で、しかも超高齢化、障害を持って生活をする方々が私たちの地域の中にいる。それから誰でもが障害になるという、障害者というんじゃなくて障害を持つという意味では、いろんな意味で皆さんが経験する話ですから、そういうことも、そしてますます孤立化、孤独がどんどん進行する中で、やっぱり連帯という言葉は何か随分古めかしい1968年の東大紛争の学生の言葉ですが、実は介護保険法の１行には連帯という言葉が出てきます。これは、社会保険の制度だからだという説明をしますが、そうではない多様な共有地をつくりながら先ほどのごちゃ混ぜ、だけれども障害の固有の問題には対応できるようなきちんとした施策という、やや大学で講義しているような話をしてしまいましたが、そんなことでぜひ次の世代の検討に委ねて、ますますの障害福祉、これは本当に複雑な、こども家庭庁ができたのでもっと三者鼎立みたいな話になりましたけれども、ぜひ東京都ではそれを縦を横にするという精神で、ぜひこれからもやっていただきたいと思います。
　なお、私は幾つか先ほど申しましたように、障害に関してもちょっと宿題が残っておりますので、それは片づけるんじゃないな、宿題をお答えをお出しにならければいけませんが、引き続き次の新しい会長にかじ取りをお願いするということで、退任の御挨拶にさせていただきます。どうも長い期間、ありがとうございました。（拍手）
○上野課長　事務局でございます。
　それでは、最後に福祉局の小室理事から皆様に御挨拶をさせていただきたいと思います。
○小室理事　福祉局理事の小室と申します。
　本日は、皆様、大変お忙しい中、このように長時間にわたりまして御審議を賜りまして誠にありがとうございます。
　本協議会、また専門委員の皆様方におかれましては、これまで２年間にわたり障害者施策の在り方について幅広い分野から熱心に御審議いただきまして深く感謝申し上げます。
　また、髙橋会長におかれましては、私どもの記録をちらっと見たんですが約20年くらいでしょうか、2000年代の頃から非常に長きにわたり本協議会に御参画いただいたということで、御指導、御鞭撻を非常に長い間賜りましたことに重ねて御礼申し上げます。
　昨年、１月に本協議会から御提言をいただきまして、東京都としましてはこの提言を基に３月に東京都障害者・障害児施策推進計画というのを策定したところでございます。本計画では、障害のある人もない人も社会の仲間の一人としてお互いを大切にし、支え合いながら地域の中で共に暮らす社会を目指すということで様々な施策を進めることとしております。
　先ほど髙橋会長のコメントにもございましたけれども、障害者の福祉の問題というのはなかなか政治的なパワーとしては大きくないということで、その分、行政の積み重ねが重要なんだというような御指摘ございました。また、複数の委員の皆様から、地域移行とサービスの質の問題ですとか、あと、計画の数値と実態のいろいろな状況について、非常に重い御指摘も含めて御指摘、御意見、賜ったところでございます。
　頂戴いたしました御意見、御指摘を踏まえまして、今後とも本計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
　また、御承知おきかと思いますが、本年11月には日本で初めてのデフリンピック大会が東京で開催されるということでございます。パラリンピックのときも多くの皆様、感じられたと思うんですけれども、やはり障害を持つアスリートの方々が御活躍されて、また、メディアなどもその人の人となり、あるいは練習を通じた日々の生活などをいろいろ広く社会に紹介されるということもございますので、そういった障害者の方お一人お一人に社会の注目が集まると。それから、今回デフリンピックでございますので、障害を持つ方とのコミュニケーションの在り方というか、コミュニケーションについてもいろいろ大会を通じて社会的な理解というのが促進され、深まるということを私ども強く望んでいるところでございます。
　本大会を契機に、障害者スポーツの振興や障害のある方の社会参加、そして、ひいては共生社会への理解というものが一層促進されますよう、福祉局としても様々な取組を進めてまいります。
　最後となりますが、委員の皆様におかれましては、今後とも引き続き東京都の障害者施策につきまして様々な形で御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
○上野課長　皆様、本日も活発な御議論ありがとうございました。
　机上にお配りましたこちらのチラシとバッジのほうは、ぜひお持ち帰りをいただければと思います。
　また、駐車券等御入り用な方はこちらにお申出ください。
　それでは、本日の会議はこちらで終了させていただきます。本日はありがとうございました。
午後０時０６分　閉会