東京都障害者施策推進協議会「提言」に対する意見
                                                          ２００８．８．２８
障害者と家族の生活と権利を守る
都民連絡会
市橋　博
※東京都障害者施策推進協議会の運営について

　東京都障害者施策推進協議会は、「障害者基本法に基づき設置されたものであり障害当事者の参加を持って、知事に意見を述べることが出来る」となっています。これは当然のことであると同時に「私たちのことは私たち抜きで決めないでください」と叫び続けてきた長年の障害者運動の成果です。特に、東京都は以前から障害者と家族の声を聞き、生かしてきたことが、国に先駆けた障害者福祉施策実現の基となってきました。その後の情勢の変化により、施策実現に困難な情況があるとの判断をしたとしても、東京都は障害者と家族の声を率直に聞きいれ、受け止める必要があります。　私も都民連絡会の事務局長を務める立場から本協議会へ参加し、大きく変わり行く情勢の中で、障害者の情況と声を伝えるため努力してきました。しかし、私を含め何人もの当事者委員から、今回の提言の中に委員からの発言が生かされていないことが述べられました。議事録や出されたペーパーを見ても明らかです。さらに、８月８日の専門部会で、起草委員の栃本一三郎氏からは「事務局案に固守し、起草委員の意見が取り入れられなかった」旨の発言がありました。栃本氏が続けて発言された「可能な限り協議会で出された意見を提言に盛り込むべきである」との発言は当然のことです。
　東京都の障害者施策の説明部分は大胆に削り、東京に暮らす障害者の実態を伝え、今後東京都が何をすべきか、簡潔に、解りやすく提言すべきです。その提言を受け、東京都が政策判断をし、その結果に対する評価は都民が行うところです。当協議会では、委員一人一人の発言を尊重し、提言に入れるべきです。

※障害者自立支援法について

　提言案の「はじめに」の最初の部分に、自立支援法は「改革の理念や今後の施策の方向性として評価できるものである」とあるが、本推進協議会では何時この様な主旨で合意したのか。協議会事務局からは「前回の提言にあったから」との回答があったが、本協議会で合意のないものを、前回の文をそのまま写し提言案を作成したなら、そのこと自体、重大な問題です。しかも前回第４期の提言では、応益（定率）負担の問題点と併記なのに対し、今回は「利用者負担は原則定率負担とされている」という記述のみになっています。
　障害者自立支援法についての評価をどう行うかは、今回の提言の根幹をなすものと思います。障害者自立支援法については、本協議会でも様々な意見が交わされました。特に、当事者団体から自立支援法のもとで困難を強いられている実態が多く出されました。これらの意見を受け止め、提言に生かしていくべきです。　
  障害者自立支援法は、国の「社会福祉基礎構造改革」の一環であり、社会保障関連予算削減が、その主眼であることは明白となってきていると思いいます。だから法施行後半年も経たない内に障害者の生活の実態との矛盾をきたし、政府は障害者や家族の声に押され、改定をせざるを得なくなりました。しかし、度重なる「緊急措置」や「特別対策」でも根本的な解決には至っていません。例えば、グループホームと通所施設を利用する重度手当を支給されている障害者は、個別減免が優先されるため１０万円以上負担がしいられるケースも残っています。今日なお「抜本的改正」や「廃止」の声は高まっているのは当然です。特に「応益負担の撤廃」は、緊急の課題となっています。障害者自立支援法により障害者が様々な困難を強いられ、矛盾か表れている現実を避けるべきではありません。応益（定率）負担の撤廃、障害者自立支援法の抜本的見直しを東京都として国に要求することを提言すべきです。

※地域生活支援事業について

　移動支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業などが、地域生活支援事業に組み込まれました。区市町村に対する財政措置を国に要求すると同時に、東京都も補助制度などを新設していく必要があります。また、これらの事業はこれまで東京都独自制度とともに障害者の生活を支え、保障してきた経過があります。例えば、コミュニケーション支援事業は、手話通訳派遣事業や要約筆記派遣事業などの東京都独自制度により発展してきました。自立支援法の地域生活支援事業により東京都独自制度を切るのでなく、独自制度を継続し、障害者の地域生活の一層の充実をはかる必要があります。日常生活用具給付等事業についても、パソコンや住宅改善費など削除された品目を含め東京都独自品目を増やしていく必要があります。移動支援事業も、ガイドヘルパーの身分保障や研修制度の保障を東京都として遂行していく必要があります。

※施設体系の移行について

　障害者自立支援法による施設の新体系事業の移行は、各施設の意向を尊重し、東京都は財政的援助と、法人設立など事務的援助を行うべきです。通所訓練事業など東京都独自制度も期限を設けずに継続すべきです。日割り単価制度の見直しなども含め報酬単価の増額を国に要求するとともに、東京都独自制度を設けるべきです。特に、施設職員不足の深刻な状態にあることから、賃金の保障、長く働けるようサービス推進費等の継続・充実、社会保険の拡充などを行うべきです。

※居宅介護サービスについて

　居宅介護サービスについては、供給量・時間数・サービス体系の不合理などにより利用者のニーズに合っていない点が表れて来ている。また、応益負担による利用抑制が出てきている。東京都は、これらのケースについて調査を進め、検討して、抜本的改革を国に要求すべきです。
　介護職員の不足についても現在深刻な状態にあります。賃金・身分の保障、研修制度の充実など、東京都が特別な対策をとるべき状況にあります。また、中小の事業者に対しても同様に援助すべきである。
  介護保険との関連でも、様々な問題が起こっている。障害者が高齢化しても、障害者福祉施策が活用出来ることが必要です。

※区市町村包括補助事業

　東京都は、東京都の独自の補助事業を、区市町村包括補助事業に移しました。通所訓練事業などが、縮小・廃止の方向に行くのではないかと懸念されています。むしろ補助額を増やし、新規グループを認めるなど発展させる方向にすすめるべきです。この事業は、当初予算額を大幅に残しています。今後、広く関係者と協議し、自立支援法のもとで激変させられた共同作業所や学童保育グループなどの事業などに対して活用すべきです。

※グループホーム

　グループホームについては、計画に掲げた数値目標を達成してニードに応えると同時に、重度障害者の受け入れ、利用者の負担軽減、運営の安定化を図ることが重要です。そのためにも東京都の独自助成を継続していくことが求められます。応益負担の軽減の制度改定でも未だ重い負担を強いられている障害者がいることを重く受け止め、負担制度の抜本的見直しを行うべきです。
　身体障害者グループホームの設置についても、東京都して独自の支援をしていくことも必要です。

※入所施設について

　障害者が地域で生活できるよう施策を整備することは当然である。しかし、障害の重度、家庭の状況、そしてこれまでの施策の貧困から当面施設での生活が必要な障害者も少なくない。この場合、本人・家族の意向を尊重し、施設の生活を質の向上を図るのは当然である。
　自立支援法の移行により、これまで働き・生活してきた施設を充分な援助もないまま退所せざる得ないケースも出てきている。特に、高齢者に多いのも問題である。本人の意向を尊重し、住宅の保障、介護保障など総合的施策の援助をすべきである。
　また、高齢障害者に障害者老人ホームを望む声も多い。
　東京都は、設置数や設置自治体のみに注目するのでなく、多様な要求に応える施策を打ち出すべきである。推進協議会では、さらに討議を重ね、提言すべきである。

※障害児教育について

　特別支援教育施行に伴い、教育庁も特別支援教育推進計画を出しました。障害児教育を必要な障害児が増え、児童・生徒が重度化し、医療的ケアの必要な児童・生徒も増える現実を踏まえる必要があります。教室不足、教職員不足、施設整備の遅れなどに充分に応える計画か、疑問があります。

※相談支援事業について

　障害者自立支援法のもとでは、相談支援事業が整備されていなければ生活と権利が守れない。しかし、東京でさえ複数の相談機関がない区市町村が多くあります。「選択できる福祉」を標榜しているが、入り口から達成されていない現状です。行政が計画的に整備する必要がる。相談支援専門員の養成に力を入れるべきです。

※成年後見制度

　費用の補助制度を拡充すること。成年後見制度利用により参政権が奪われるなど法の不合理について国に申し入れること。

※住宅について

　都営住宅は絶対量が不足している。地域移行促進を打ち出すならば、それに見合う具体的な新設を含めた数量も提起すべきである。民間住宅に入居している者に対する助成もすべきである。住宅改造費の助成を拡充すべきである。東京都の住宅政策を抜本的に見直し、住宅の保障は、社会保障の根幹であることを提起すべきです。

※就労について

　障害者の就労については、企業責任も問うていかなければならない。特に、大企業の本店が多い東京は、他県の支店分も含まれるので、その責任を問い、雇用の推進を追求していかなければならない。障害者の就労後の賃金保障、労働条件保障も重要な課題である。また、通勤に関わる交通手段の保障、住宅の保障などを行政と雇用主と共同で保障していかなければならない。就労の数値をだけでなく、就労後５年、１０年の実態調査を提起すべきです。

※作業所等の工賃倍増計画について

　作業所に通う障害者の工賃を増額し、所得保障を図ることは当然です。作業所や障害者自身の努力に任せるのでなく、企業と行政の責任を明確にすることが重要です。企業が働きがいがあり、質の良い仕事を障害者の作業所に出すことは社会的責任であることを提起すべきです。
　
※東京都など公的機関の就労について

　東京都など公的機関は、障害別に採用計画をきめ細かく立てて、雇用すべきです。そのために、特別採用制度に点字受験を認めるなどしなければなりません。また、事業委託した企業には積極的に障害者雇用の推進に努めさせ、雇用計画などを出させるべきである。東京都が行っている「雇用にチャレンジ事業」をすべての障害に拡げるべきです。

※重症心身障害児者対策

　重症心身障害児者対策は、総合的な提言を行わなければならない。まず一刻も猶予できない待機者もいることから、入所施設の増設を計画的に行うべきである。東京都は、重症心身障害児者施設の高い水準の体制をつくり守ってきました。これからも保たれなければなりません。そのためにも、一定の規範となる府中療育センターは都立のままで運営し、民間委託は許されません。
　重症心身障害者の通所施設も東京都の責任で具体的数字をあげ計画し、増設すべきです。
　訪問看護制度を充実させ、看護士増員も具体的数字を上げ計画し、大幅な増員をすべきです。バックアップ体制として都立・公立病院の役割は大きく、都立病院は都立のままで残すべきです。

※障害児対策
　
　自立支援法で障害児対策は、一層問題点を引き起こした。国に対して提言を行うとともに、措置制度に戻すべき施策は、東京都独自としても行うべきである。障害児の費用負担は親の収入で算定され減免制度などが使えないことが、自立支援法でも都の制度でも起きている。改善すべきである。

※障害児学童保育グループについて
　障害児学童保育グループの助成に関しては、国に要求するとともに、東京都通所訓練補助事業を拡充し、補助金の増額、新規グループの認可と援助を行うべきである。

※障害者権利条約

　国連で採択された障害者権利条約を生かし、障害者福祉計画を作成すべきである。また、国に法整備をした上で早期に批准すべきである。東京都も条例などの改定の準備を提言すべきである。

※所得保障

　自立支援法の付帯決議では、所得保障が書かれているが、国は具体的な施策を出そうとしない。年金額の大幅な引き上げなど要求すべきである。東京都も重度手当・福祉手当などの増額、範囲拡大などを行うべきである。

※障害程度区分について

　障害の認定基準については、東京都障害者施策推進協議会では第１期から討議してきた。手帳の不充分さ、認定の難しさが討議された。その討議と比べると、今日の障害程度区分があまりにも安易であり、あまりにも強引さが伺える。東京都は国に対し障害程度区分の抜本的見直しを要求すべきである。関係者の意見を聞き、時間をかけても抜本的に見直しを行うべきである。この時、出来るか出来ないかを測るのでなく、障害者のニーズは何か、そのニーズを充足させるために何をすべきかを基本的視点とすべきである。高次脳機能障害者や難病患者など幅広い人達が障害者施策を受けられる様にするのも大切な視点である。

※東京オリンピックについて

　東京オリンピック誘致について本協議会で討議したことはない。即削除すべきである。