309ページ 第６章　身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者の状況 本調査では、調査対象者ごとに身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者の４種類の調査票により調査を実施したが、各調査票間で共通している調査項目のうち、相互に比較することが可能なものや特徴のあるものを掲載する。 １　回答者の概況 カッコ１　回答者の状況 回答者の状況について、「本人が回答（「本人が回答」、「付き添いがいたが本人が自分の意見を回答」の合計）」の割合は身体障害者では76.4％、知的障害者では40.8％、精神障害者では83.4％、難病患者では81.8％となっている。 図は省略しています。 310ページ カッコ２　年齢階級 回答者の年齢階級をみると、身体障害者では70代の割合が29.6％、知的障害者では20代が33.7％、精神障害者では40代が27.3％、難病患者では70代が25.4％となっている。60歳以上の割合について、身体障害者では73.9％、難病患者では62.0％となっている。 図は省略しています。 311ページ ２　住居の種類 在宅で生活している人に住居の種類を聞いたところ、「持家」の割合は、身体障害者では63.7％、知的障害者では53.4％、精神障害者では39.5％、難病患者では69.7％となっている。 注釈　住居の種類については、所有、賃貸の名義が対象者本人と限定していない。そのため、家族とうの名義になっている場合も含まれており、必ずしも対象者本人が住居の所有者又は賃貸の名義人とは限らない。 図は省略しています。 312ページ ３　現在一緒に生活している人〔複数回答〕 在宅で生活している人に現在一緒に生活している人を聞いたところ、身体障害者及び難病患者は「配偶者」の割合がそれぞれ47.8％、62.3％となっている。知的障害者及び精神障害者は「親」の割合がそれぞれ76.2％、34.8％となっている。 図は省略しています。 ４　現在の主な介護者 在宅で生活している人に現在の主な介護者は誰か聞いたところ、身体障害者、精神障害者及び難病患者では「介護者はいない」の割合がそれぞれ45.0％、54.1％、57.7％となっている。知的障害者では「母親」の割合が55.3%となっている。 図は省略しています。 313ページ ５　収入の状況 カッコ１　収入の種類（主なもの） 平成29年中の収入の種類（主なもの）を聞いたところ、「年金・恩給」の割合は、身体障害者では63.0％、知的障害者では45.0％、精神障害者では35.5％、難病患者では48.8％、「賃金・給料」の割合は、身体障害者では16.2％、知的障害者では29.7％、精神障害者では23.8％、難病患者では32.1％となっている。 表は省略しています。 314ページ カッコ２　年間収入額（生活保護費を除く） 平成29年中の収入額（生活保護費を除く）を聞いたところ、「50から100万円未満」の割合は、身体障害者では18.8％、知的障害者では27.0％、精神障害者では26.9％、難病患者では17.7％となっている。 図は省略しています。 315ページ ６　障害及び難病の状況、健康・医療 カッコ１　障害者手帳の程度（身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳）及び難病の疾患群 身体障害者の身体障害者手帳の程度は「１級」の割合が34.7％、知的障害者の愛の手帳の程度は「４度」が46.4％、精神障害者の精神障害者保健福祉手帳の程度は「３級」が47.9％、難病患者の疾患群は「神経・きんしっかん」が26.5％となっている。 図は省略しています。 316ページ カッコ２　手帳の取得状況〔複数回答〕 マル１　 重複障害の状況〔複数回答〕 身体障害者では、愛の手帳（知的障害）を持っている人の割合が6.2％、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が1.5％となっている。知的障害者では、身体障害者手帳を持っている人の割合が21.8％、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が6.2％となっている。精神障害者では、身体障害者手帳を持っている人の割合が9.6％、愛の手帳（知的障害）を持っている人が4.2％となっている。 図は省略しています。 マル２　 難病患者の手帳取得状況〔複数回答〕 難病患者では、身体障害者手帳を持っている人の割合が26.1％、愛の手帳（知的障害）を持っている人が0.4％、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が1.0％となっている。 図は省略しています。 317ページ カッコ３　医療機関の受診とうの有無 過去１年間に受診したことがあるか聞いたところ、「受診した（診てもらった）」の割合は、身体障害者が91.3％、知的障害者が80.5％となっている。精神障害者及び難病患者に調査基準日現在、通院・入院しているか聞いたところ、「現在も通院している」の割合は、精神障害者が92.6％、難病患者が95.2％となっている。 図は省略しています。 318ページ カッコ４　医療費助成とうの利用の有無〔複数回答〕 過去１年間に医療費助成とうを利用したか聞いたところ、「心身障害者医療費助成」を利用した割合は、身体障害者が19.2％、知的障害者が21.7％となっている。精神障害者では、「自立支援医療（精神通院医療）」を利用した割合が76.0％、難病患者では、「難病医療費とう助成」を利用した割合が77.3％となっている。 なお、「利用しなかった」の割合は、身体障害者では64.8％、知的障害者では53.8％となっている。 注釈　「利用しなかった」には医療費助成とう対象外の人も含む。 図は省略しています。 319ページ ７　就労の状況 カッコ１　収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在） 収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、65歳未満で「仕事をしている」の割合は、身体障害者では44.7％、知的障害者では29.9％、精神障害者では35.8％、難病患者の手帳ありでは49.0％、手帳なしでは68.4％となっている。「福祉的就労をしている」の割合は、身体障害者では7.8％、知的障害者では35.5％、精神障害者では13.4％、難病患者では該当者がいなかった。 平成25年度調査と比べて、「仕事をしている」の割合は、精神障害者では10.7ポイント増加している。 注釈　難病患者の手帳あり、手帳なしの手帳は、身体障害者、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをさしている。 図は省略しています。 320ページ カッコ２　仕事の種類〔複数回答〕 仕事をしている人に仕事の種類を聞いたところ、身体障害者及び難病患者では「正規の職員・従業員」の割合がそれぞれ33.7％、43.9％となっている。知的障害者及び精神障害者では「非正規の職員・従業員」の割合が最も高くなっている（知的障害者71.0％、精神障害者66.9％）。 注釈　非正規の職員・従業員には、「パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員）」を含む。 図は省略しています。 321ページ カッコ３　福祉的就労経験の有無 現在仕事をしている人で、仕事の種類が「正規の職員・従業員」、「会社とうの役員」、「非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））」の人に、これまでに福祉的就労をしたことがあるか聞いたところ、「ある」の割合は、身体障害者では5.0％、知的障害者では17.8％、精神障害者では8.6％、難病患者では1.4％となっている。 図は省略しています。 カッコ４　１週間の就労日数 仕事をしている人に１週間の就労日数を聞いたところ、「５日以上」の割合は、身体障害者では61.1％、知的障害者では85.5％、精神障害者では58.0％、難病患者では64.4％となっている。 図は省略しています。 カッコ５　１週間の労働時間 仕事をしている人に１週間の労働時間を聞いたところ、身体障害者及び難病患者では「40時間以上」の割合がそれぞれ28.7％、35.3％となっている。知的障害者及び精神障害者では「30から40時間未満」の割合がそれぞれ46.2％、26.1％となっている。 図は省略しています。 322ページ カッコ６　現在、仕事をしていない理由、又は福祉的就労をしている理由〔３つまでの複数回答〕 仕事をしていない人又は福祉的就労をしている人に、現在仕事をしていない理由又は福祉的就労をしている理由を聞いたところ、「健康・体力上の理由（病気とうを含む）」の割合は、身体障害者では55.4％、知的障害者では41.6％、精神障害者では70.0％、難病患者では64.8％となっている。また、身体障害者及び難病患者では「高齢のため（定年を含む）」の割合がそれぞれ50.6％、46.7％、知的障害者では「受け入れてくれる職場が見つからないため」が26.9％、精神障害者では「人間関係が難しいため」が25.6％となっている。 図は省略しています。 323ページ ８　障害者総合支援法による障害福祉サービスとう カッコ１　障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況〔複数回答〕 在宅で生活している人に、過去１年間の障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況を聞いたところ（注釈あり）、「利用している」の割合は、身体障害者では26.0％、知的障害者では51.9％、精神障害者では30.1％、難病患者では10.6％となっている。 利用したサービスの内容は、身体障害者及び難病患者では「居宅介護（ホームヘルプとう）」の割合がそれぞれ48.9％、54.9％、知的障害者及び精神障害者では「自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、生活介護」がそれぞれ52.5％、64.0％となっている。 注釈　精神障害者は全員に質問 図は省略しています。 324ページ カッコ２　障害者総合支援法における障害福祉サービスの費用負担 過去１年間に障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用したことがある人に、平成30年９月の費用負担額（食費とう実費負担は除く）を聞いたところ、「０円」の割合は、身体障害者では28.7％、知的障害者では50.8％、精神障害者では44.7％、難病患者では9.9％となっている。一方、9,300円を超える割合は、身体障害者では12.9％、知的障害者では7.8％、精神障害者では1.3％、難病患者では17.6％となっている。 図は省略しています。 注釈　障害福祉サービスの費用負担額は、下記の区分による。 ここからは表です。 区分　生活保護　世帯の収入状況　生活保護受給世帯 負担上限月額　０円（負担はありません） 区分　低所得　世帯の収入状況　区市町村民税非課税世帯　負担上限月額　０円（負担はありません） 区分　一般１　世帯の収入状況　区市町村民税課税世帯　障害者の場合　所得割16万円未満。ただし、入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます。　負担上限月額　9,300円　障害児の場合　所得割28万円未満。ただし、20歳未満の入所施設利用者を含みます。　負担上限月額　通所支援、ホームヘルプ利用の場合　4,600円　入所施設利用の場合　9,300円 区分　一般２　世帯の収入状況　上記以外　負担上限月額　37,200円 表終了です。 ※入所施設利用者（20歳以上）及びグループホーム利用者は、区市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。 所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。 18歳以上の障害者（施設に入所する18、19歳を除く）　障害者本人とその配偶者（ただし、生活保護受給世帯については、住民基本台帳での世帯） 障害児（施設に入所する18、19歳を含む）　保護者の属する住民基本台帳での世帯 325ページ カッコ３　介護保険で受けている在宅サービス〔複数回答〕 調査基準日現在40歳以上の人に介護保険制度の利用状況を聞いたところ、「利用している」の割合は、身体障害者では28.9％、知的障害者では6.2％、精神障害者では9.1％、難病患者では24.8％となっている。「利用している」と答えた人に、どのような内容の在宅サービスを利用しているか聞いたところ、「ホームヘルプサービス（訪問介護）」の割合は、身体障害者では36.8％、知的障害者では27.8％、精神障害者では42.4％、難病患者では34.0％となっている。 図は省略しています。 326ページ ９　社会参加とう カッコ１　趣味や社会活動への参加〔複数回答〕 この１年間におこなった趣味、学習、スポーツ、社会活動などについて聞いたところ、「コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞、見物」の割合は、身体障害者では27.0％、知的障害者では41.4％、精神障害者では35.1％、難病患者では36.8％となっている。一方、「活動したいと思うができない」の割合は、身体障害者では23.9％、知的障害者では11.2％、精神障害者では18.4％、難病患者では25.8％となっている。 図は省略しています。 327ページ 図は省略しています。 328ページ カッコ２　障害又は難病のためにあきらめたり妥協したこと〔複数回答〕 障害又は難病のためにあきらめたり妥協せざるを得なかったことを聞いたところ、身体障害者及び難病患者では「旅行や遠距離の外出」の割合がそれぞれ38.6％、44.5％、知的障害者及び精神障害者では「就職」がそれぞれ33.4％、40.1％となっている。 図は省略しています。 329ページ 10　将来どこで暮らしたいか 将来どこで暮らしたいか聞いたところ、「家族が住んでいる家」の割合は、身体障害者では55.9％、知的障害者では37.2％、精神障害者では42.1％、難病患者では62.4％となっている。また、知的障害者では「グループホーム」の割合が19.2％、精神障害者では「家族から独立して生活」が25.1％となっている。 図は省略しています。 330ページ 11　災害関係 カッコ１　災害時に不安を感じること〔複数回答〕 災害時に不安を感じることを聞いたところ、身体障害者及び知的障害者では「適切に行動（避難や広域避難場所への移動とう）できるか」と答えた割合がそれぞれ45.5％、50.3％、精神障害者及び難病患者では「避難所とうに、必要な設備、食料、医薬品とうがあるか」と答えた割合がそれぞれ50.7％、54.1％となっている。 図は省略しています。 331ページ カッコ２　災害に備えて、難病や障害特性に応じた特別な対策をとっているか〔複数回答〕 災害に備えて、難病や障害特性に応じた特別な対策をとっているかを聞いたところ、身体障害者、精神障害者及び難病患者では「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」と答えた割合がそれぞれ42.4％、39.3％、46.5％、知的障害者では「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人とうの連絡先を把握している」と答えた割合が36.2％となっている。 また、「特に対策をとっていない」と回答した人は、精神障害者では38.9％となっている。 図は省略しています。 332ページ 白紙のページです。