21ページ 第２章　身体障害者の状況 １　基本的属性 カッコ１　性・年齢階級 回答者を性別にみると、「男性」は55.7％(1,387人)、「女性」は44.3％（1,103人）となっている。年齢階級別にみると、男性では「70代」が28.8％、女性では「80歳以上」が33.7％となっている。 図は省略しています。 22ページ カッコ２　性別と障害名〔複数回答〕別 性別を障害名別にみると、男性の割合は、「音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害」では71.5％、「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓の機能の障害、免疫機能障害）」では63.8％となっている。 図は省略しています。 23ページ カッコ３　年齢階級と障害名〔複数回答〕別 年齢階級別は、「70代」の割合が29.6%、「80歳以上」が28.6％、「60代」が15.8％となっており、これらを合わせた60歳以上の割合は73.9％となっている。 年齢階級を障害名別にみると、聴覚障害では「80歳以上」の割合が42.6％、内部障害では「70代」が35.8％となっている。 一方、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では39歳以下（「29歳以下」（10.4％）と「30代」（18.3％）の合計）の割合が28.8％となっている。 平成25年度調査と比べて、「80歳以上」の割合が5.7ポイント増加している。 図は省略しています。 24ページ カッコ４　現在の生活の場と障害名〔複数回答〕別 「施設に入所している」割合は肢体不自由（体幹）（14.5％）、平衡機能障害（12.5％）及び肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）（11.7％）で１割を超えている。　 現在の生活の場を聞いたところ、「在宅で生活している」割合は94.9％、「施設に入所している」割合は4.9％となっている。 障害名別にみると、平衡機能障害、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では、「施設に入所している」割合は１割を超えている（12.5％、14.5％、11.7％）。 図は省略しています。 25ページ カッコ５　住居の種類と障害名〔複数回答〕別 ※在宅で生活している（福祉ホーム、グループホームを含む）2,363人が対象 住居の種類は「持家」が63.7％、「借家・賃貸住宅とう」が33.9％ 在宅で生活している人に住居の種類を聞いたところ、「持家」の割合が63.7％で最も高く、また、「借家・賃貸住宅とう」が33.9％となっている。 注釈　住居の種類については、所有、賃貸の名義が障害者本人と限定していない。そのため、家族とうの名義になっている場合も含まれており、必ずしも対象者本人が住居の所有者又は賃貸の名義人とは限らない。 表は省略しています。 26ページ カッコ６　現在一緒に生活している人〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、障害者になった時期別 ※在宅で生活している(福祉ホーム、グループホームを含む)2,363人が対象 平成25年度調査よりも「一人で暮らしている」割合が3.6ポイント増加 在宅で生活している人に現在一緒に生活している人を聞いたところ、「配偶者」の割合が47.8％、「子供」が27.6％、「一人で暮らしている」が25.3％となっている。 障害名別にみると、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「親」の割合が52.8％となっている。 障害者になった時期別にみると、50代以上では「配偶者」の割合が５割を超えている。 平成25年度調査と比べて、「一人で暮らしている」の割合が3.6ポイント増加している。 表は省略しています。 27ページ カッコ７　現在の主な介護者と年齢階級、障害名〔複数回答〕別 ※在宅で生活している(福祉ホーム、グループホームを含む)2,363人が対象 「介護者はいない」の割合が45.0％、主な介護者は「配偶者」の割合が26.2％ 在宅で生活している人に現在の主な介護者は誰か聞いたところ、「介護者はいない」と回答した割合が45.0％、主な介護者の中では「配偶者」と回答した割合が26.2％となっている。 主な介護者を障害名別にみると、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「母親」の割合が39.2％となっている。 表は省略しています。 28ページ カッコ８　主な介護者の年齢と年齢階級、障害名〔複数回答〕別 ※介護者がいる1,200人が対象 主な介護者の年齢は70代が28.4％、60代が19.1％ 介護者がいる人に、主な介護者の年齢を聞いたところ、70代が28.4％、60代が19.1％となっている。 障害名別にみると、聴覚障害では60代の割合が23.2％、平衡機能障害では50代が54.5％となっている。 表は省略しています。 29ページ ２　障害の状況 カッコ１　障害の種類〔複数回答〕 回答者の障害の種類は「肢体不自由（注釈あり）」の割合が最も高く63.4％。また、「内部障害」の割合が28.7％。 身体障害者手帳に記載されている障害名を聞いたところ、「肢体不自由」の割合が63.4％で最も高く、また、「内部障害」が28.7％となっている。 平成25年度調査と比べて、「肢体不自由」が11.1ポイント増加している。　 注釈　肢体不自由は、肢体不自由　上肢、肢体不自由　下肢、肢体不自由　体幹及び肢体不自由　乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害を合わせた割合である。 図は省略しています。 30ページ カッコ２　身体障害者手帳の程度（障害名別）と身体障害者手帳の程度（総合とう級）別 手帳の程度（個別とう級）が１級の割合は、「視覚障害」が30.8％、「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」が31.7％、「内部障害」が66.4％ 身体障害者手帳の程度（個別とう級）をみると、視覚障害、肢体不自由(乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）及び内部障害では「１級」の割合がそれぞれ30.8％、31.7％、66.4％となっている。 注釈　総合とう級とは、２つ以上の障害が重複する場合に、重複する障害の合計指数に応じて認定されるものである。障害が１つのみの場合は、その障害の個別とう級で回答してもらっている。 表は省略しています。 31ページ カッコ３　身体障害者手帳の程度（総合とう級）と障害名〔複数回答〕別 手帳の程度（総合とう級）が１級の割合は、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）が64.6％、内部障害が69.2％で、６割を超えている。 身体障害者手帳の程度（総合とう級）をみると、「１級」の割合が34.7％、「４級」が20.2％、「３級」が17.1％となっている。 障害名別にみると、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）及び内部障害では「１級」の割合が６割を超えている（64.6％、69.2％）。 図は省略しています。 32ページ カッコ４　障害者になった時期と障害名〔複数回答〕別 障害者になった時期は、「40から64歳」の割合が33.9％、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳原性運動機能障害）では「出生前または出生時」の割合が68.3％ 障害者になった時期について聞いたところ、「40から64歳」の割合が33.9％となっている。 障害名別にみると、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「出生前または出生時」の割合が68.3％となっている。内部障害では「65歳以上」の割合が47.4％となっている。 図は省略しています。 33ページ カッコ５　障害者になった時期と年齢階級別 障害者になった時期について年齢階級別にみると、障害者になった時期が「65歳以上」と答えた割合は、現在80歳以上の人が64.8％で最も高くなっている。 また、「出生前または出生時」と答えた割合は、現在29歳以下の人が68.4％、30代の人が47.7％となっている。 表は省略しています。 34ページ カッコ６　主な障害の原因と障害名〔複数回答〕別 主な障害の原因は、「疾患」（感染症、中毒性疾患、そのたの疾患）によるものが38.1％、「出生時の損傷」によるものが8.6％、「加齢」によるものが8.1％ 主な障害の原因を聞いたところ、「疾患」（「感染症」、「中毒性疾患」及び「そのたの疾患」の合計。以下このページでは同様）によるものの割合が38.1％で、「出生時の損傷」によるものが8.6％、「加齢」によるものが8.1％となっている。 障害名別にみると、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「疾患」の割合が60.7％、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「出生時の損傷」が47.1％となっている。 平成25年度調査と比べて、「疾患」の割合が5.7ポイント減少している。 表は省略しています。 35ページ カッコ７　障害の疾病名〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕別　 障害の疾病名は、「心臓疾患」が15.0％、「脳性まひ」が9.9％、「脳血管障害」が9.7％、「じん臓疾患」が8.6％ 障害の疾病名を聞いたところ、「心臓疾患」の割合が15.0％、「脳性まひ」が9.9％、「脳血管障害」が9.7％、「じん臓疾患」が8.6％となっている。 障害名別にみると、視覚障害では「網脈絡膜・視神経性疾患」の割合が50.7％、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「脳性まひ」が83.8％、内部障害では「心臓疾患」が50.2％とそれぞれ最も高くなっている。 表は省略しています。 36ページ 表は省略しています。 37ページ カッコ８　身体障害者手帳以外の手帳所持の有無〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕別 身体障害者手帳以外の手帳を持っている割合は8.6％ 身体障害者手帳以外の手帳を持っているか聞いたところ、「手帳あり」の割合が8.6％、「手帳なし」が88.5％となっている。手帳の種類では、「愛の手帳」の割合が6.2％となっている。 障害名別でみると、「手帳あり」の割合は、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では40.0％、肢体不自由（体幹）が21.6％、平衡機能障害が18.8％となっている。 表は省略しています。 38ページ ３　健康・医療 カッコ１　過去１年間の受診の有無 過去１年間に「受診した」割合は91.3％ 過去１年間に受診（障害に起因する場合に限らず、すべての病気・ケガとうを含む。）したことがあるか聞いたところ、「受診した」の割合が91.3％となっている。 図は省略しています。 カッコ２　過去１年間の医療費助成とうの利用の有無〔複数回答〕　 過去１年間に医療費助成とうを「利用した」割合は30.6％ 過去１年間に医療費助成とうを利用したか聞いたところ、「利用した」の割合が30.6％、「利用しなかった」が64.8％となっている。利用した内容では、「心身障害者医療費助成」が62.7％で最も高く、また、「難病医療費とう助成」が22.2％となっている。 図は省略しています。 39ページ カッコ３　過去１年間の医療費助成とうの利用の有無〔複数回答〕と年齢階級別　 過去１年間の医療費助成とうの利用の有無について、年齢階級別にみると、「利用した」人の割合は、40代が６割を超えており、40代以降、年齢が高くなるにつれて減少している。 表は省略しています。 40ページ ４　日常生活の状況 カッコ１　日常生活動作能力　 日常生活動作能力で「全部手助けが必要」の割合は、日常の買い物が24.3％、家事（調理・洗濯・掃除）が22.9％、外出が19.7％ 10項目の日常生活動作能力のうち、「ひとりで全部できる」と答えた割合は、「寝返りをする」が80.6％、「食事をとる」が79.5％、「トイレを使う」が78.4％となっている。 一方、「全部手助けが必要」と答えた割合は、「日常の買い物」が24.3％、「家事（調理・洗濯・掃除）をする」が22.9％、「外出する」が19.7％となっている。 注釈　できる、できないの判断について、現に補装具とうを使用している人は、使用した状態で聞いている。 表は省略しています。 41ページ カッコ２　日常生活動作能力（a 食事をとる b 家事（調理・洗濯・掃除）をする c トイレを使う）と障害者になった時期、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別 日常生活動作能力の「b 家事（調理・洗濯・掃除）をする」を障害者になった時期別にみると、「出生前または出生時」及び「０から３歳」では、「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（36.8％、33.7％）。 表は省略しています。 42ページ カッコ３　日常生活動作能力（a 食事をとる b 家事（調理・洗濯・掃除）をする c トイレを使う）と障害名〔複数回答〕、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別 日常生活動作能力の「a 食事をとる」を障害名別にみると、肢体不自由（体幹）及び肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「ひとりで全部できる」割合が５割を下回っている（46.5％、45.0％）。 「b 家事（調理・洗濯・掃除）をする」及び「c トイレを使う」を障害名別にみると、肢体不自由（体幹）では「ひとりで全部できる」割合がそれぞれ16.0％、36.1％となっている。 表は省略しています。 43ページ カッコ４　日常生活動作能力（d 着替えをする e 入浴をする f 寝返りをする）と障害者になった時期、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別 日常生活動作能力の「d 着替えをする」及び「e 入浴をする」を障害者になった時期別にみると、「出生前または出生時」では「全部手助けが必要」の割合がそれぞれ20.4％、26.7％となっている。 表は省略しています。 44ページ カッコ５　日常生活動作能力（d 着替えをする e 入浴をする f 寝返りをする）と障害名〔複数回答〕、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別 日常生活動作能力の「d 着替えをする」を障害名別にみると、「肢体不自由（体幹）」及び「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」では、「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（30.1％、34.2％）。 「e 入浴をする」を障害名別にみると、肢体不自由（体幹）と肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では、「全部手助けが必要」の割合が４割を超えている（43.5％、44.2％）。 表は省略しています。 45ページ カッコ６　日常生活動作能力（g 家の中を移動する h 外出する i 日常の買い物　j 薬の管理）と障害者になった時期、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別 日常生活動作能力の「i 日常の買い物」を障害者になった時期別にみると、「出生前または出生時」及び「０から３歳」では「全部手助けが必要」の割合が３割を超えている（34.5％、32.7％）。 「i日常の買い物」を身体障害者手帳の程度別にみると、１級では「全部手助けが必要」の割合が33.0％となっている。 表は省略しています。 46ページ カッコ７　日常生活動作能力（g 家の中を移動する h 外出する i 日常の買い物 j薬の管理）と障害名〔複数回答〕、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別 日常生活動作能力の「h 外出する」及び「j 薬の管理」を障害名別にみると、「肢体不自由（体幹）」及び「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」では、「全部手助けが必要」の割合が４割を超えている（h 外出する 53.9％、45.0％。j 薬の管理 43.5％。42.9％）。 「i 日常の買い物」を障害名別にみると、「肢体不自由（体幹）」及び「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」では「全部手助けが必要」の割合が５割を超えている（61.3％、51.3％）。 表は省略しています。 47ページ ５　就労の状況 カッコ１　収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 「仕事をしている」人は65歳未満では44.7％ 収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、「仕事をしている」の割合が23.2％、「仕事をしていない」が73.5％、「福祉的就労をしている」が2.8％となっている。 障害名別にみると、「仕事をしている」の割合は、聴覚障害では25.6％、「福祉的就労をしている」の割合は、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では16.7％となっている。 年齢階級別にみると、「仕事をしている」の割合は、65歳未満では44.7％となっている。 図は省略しています。 48ページ カッコ２　仕事の種類〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 ※調査基準日現在、「仕事をしている」と回答した578人が対象 正規の職員・従業員の割合が33.7％ 仕事の種類を聞いたところ、「正規の職員・従業員」の割合が33.7％、「非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））」が33.0％、「自営業」が17.5％となっている。 障害名別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、聴覚障害及び肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では４割を超えている（44.6％、44.4％）。 年齢別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、29歳以下及び30代では６割を超えている（62.5％、65.5％）。 表は省略しています。 49ページ カッコ３　１週間の就労日数と障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別 ※調査基準日現在、「仕事をしている」と回答した578人が対象 １週間の就労日数は「5日以上」が61.1％ １週間の就労日数を聞いたところ、「５日以上」の割合が61.1％で最も高くなっている。 障害名別にみると、「聴覚障害」及び「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」では「５日以上」の割合が７割を超えている（77.2％、73.3％）。 仕事の種類別にみると、「５日以上」の割合は、正規の職員・従業員が89.2％で最も高くなっている。 図は省略しています。 50ページ カッコ４　１週間の労働時間と障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別 ※調査基準日現在、「仕事をしている」と回答した578人が対象 １週間の労働時間は「40時間以上」が28.7％ １週間の労働時間を聞いたところ、「40時間以上」の割合が28.7％、「30から40時間未満」が24.7％となっている。 障害名別にみると、「聴覚障害」、「肢体不自由（上肢）」及び「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」では、「40時間以上」の割合が３割を超えている（33.7％、32.1％、31.1％）。 仕事の種類別にみると、「40時間以上」の割合は、正規の職員・従業員が49.7％となっている。 図は省略しています。 51ページ カッコ５　１週間の労働時間と年齢階級、身体障害者手帳の程度（総合とう級）別 １週間の労働時間を年齢階級別にみると、30代、40代及び50代では「40時間以上」の割合が４割以上となっている（40.0％、42.4％、40.0％）。 図は省略しています。 52ページ カッコ６　就職した時期と性別、年齢階級、障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別 ※仕事の種類が正規の職員・従業員、会社とうの役員、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））である440人が対象 現在の就職先に就職をした時期は「障害者になった後」が58.2％ 現在の就職先に就職したのは障害者になる前か、それともなった後か聞いたところ、「障害者になる前」の割合が40.0％、「障害者になった後」が58.2％となっている。 障害名別にみると、「障害者になった後」の割合は、「肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」が95.0％となっている。 図は省略しています。 53ページ カッコ７　就職をするために支援を受けたところ（人）〔複数回答〕と性別、年齢階級別 ※仕事の種類が正規の職員・従業員、会社とうの役員、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））である人（440人）のうち、障害者になった後に現在の就職先に就職した256人が対象 就職をするために支援を受けたところは「ハローワーク」の割合が25.8％ どこ（誰）の支援を受けて現在の仕事に就いたか聞いたところ、「ハローワーク」の割合が25.8％、「区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センター」が13.3％、「知人」が11.3％となっている。一方で、「支援は受けなかった」の割合は31.6％となっている。 表は省略しています。 54ページ カッコ８　現在の仕事に就いてからの期間と性別、年齢階級、仕事の種類〔複数回答〕別 ※仕事の種類が正規の職員・従業員、会社とうの役員、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））である440人が対象 現在の仕事に就いてからの期間は「10年以上」の割合が最も高く54.1％ 現在の仕事に就いてからの期間を聞いたところ、「10年以上」の割合が54.1％で最も高く、また、「５年以上10年未満」が14.5％となっている。 仕事の種類別にみると、「10年以上」の割合は、非正規の職員・従業員が33.5％となっている。 表は省略しています。 55ページ カッコ９　仕事をしていく上で困ること〔３つまでの複数回答〕と性別、障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別 ※仕事の種類が正規の職員・従業員、会社とうの役員、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））である440人が対象 仕事をしていく上で困ることは、総数では「通勤時の混雑」の割合が13.9％。また、障害の種類によって困ることが異なる。 仕事をしていく上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」の割合が55.5％、「困ることは特にない」が41.4％となっている。困ることの内容は、「通勤時の混雑」の割合が13.9％となっている。 障害名別にみると、視覚障害、肢体不自由（下肢）及び肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「通勤時の混雑」の割合がそれぞれ23.8％、15.7％、22.5％、聴覚障害では「相手の言っていることが分からない」が53.2％、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「相手に対して、言いたい内容が伝わらない」が41.2％、肢体不自由（上肢）及び肢体不自由（体幹）では「人間関係（職場内でのいじめなど）」がそれぞれ15.7％、21.2％、内部障害では「定期的な通院や健康管理との両立」が16.5％となっている。 仕事の種類別にみると、「困ることがある」の割合は、正規の職員・従業員では63.6％となっている。 表は省略しています。 56ページ カッコ10　仕事で困ったときの相談先〔複数回答〕と性別、障害名〔複数回答〕、仕事の種類〔複数回答〕別 ※仕事の種類が正規の職員・従業員、会社とうの役員、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））である440人が対象 仕事で困ったことがあったときの相談先は「会社の上司」の割合が41.4％、「家族」が33.9％、「会社の同僚」が33.2％。　 仕事で困ったときの相談先を聞いたところ、「会社の上司」の割合が41.4％、「家族」が33.9％、「会社の同僚」が33.2％となっている。 障害名別にみると、視覚障害及び聴覚障害では「今まで特に困ったことはない」の割合がたの障害と比べて低くなっている（7.9％、2.6％）。 表は省略しています。 57ページ カッコ11　福祉的就労経験の有無と性別、仕事の種類〔複数回答〕別 ※仕事の種類が正規の職員・従業員、会社とうの役員、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））である440人が対象 これまでに福祉的就労経験をしたことが「ある」割合は5.0％ これまでに、福祉的就労をしたことがあるか聞いたところ、「ある」の割合が5.0％、「ない」が84.8％となっている。 仕事の種類別にみると、「ある」の割合は、非正規の職員、従業員（パート・アルバイト・日雇とう（契約職員、派遣職員を含む））が8.4％となっている。 図は省略しています。 58ページ カッコ12　現在、仕事をしていない理由、又は福祉的就労をしている理由〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 ※仕事をしていない又は福祉的就労をしている1,900人が対象 現在、仕事をしていない理由、又は福祉的就労をしている理由は、「健康・体力上の理由（病気病気とうを含む）」の割合が55.4％、「高齢のため（定年を含む）」が50.6％ 現在、仕事をしていない又は福祉的就労をしている理由を聞いたところ、「健康・体力上の理由（病気とうを含む）」の割合が55.4％、「高齢のため（定年を含む）」が50.6％となっている。　 年齢階級別にみると、30代、40代、50代及び60代では「健康・体力上の理由（病気とうを含む）」の割合が６割を超えている（64.2％、76.4％、81.0％、69.9％）。また、40代及び50代では「受け入れてくれる職場が見つからないため」の割合が２割を超えている（25.5％、24.8％）。 表は省略しています。 59ページ カッコ13　会社とうでの就労経験の有無と年齢階級、収入を伴う仕事の有無別 ※仕事をしていない又は福祉的就労をしている1,900人が対象 過去、会社とうで働いたこと（パート、アルバイトとうを含む）がある割合は79.4％ 過去に会社とうで働いたこと（パート、アルバイトとうを含む）があるか聞いたところ、「ある」の割合が79.4％、「ない」が14.8％となっている。 年齢階級別にみると、60歳以上の階級ではいずれも、過去に会社とうで働いたことが「ある」割合が８割を超えている。 収入を伴う仕事の有無別にみると、福祉的就労をしている人で、過去に会社とうで働いたことが「ある」割合が30.4％となっている。 図は省略しています。 60ページ カッコ14　会社とうでの就労意向の有無と年齢階級別 ※仕事をしていない又は福祉的就労をしている1,900人が対象 今後、会社とうで働きたい（パート、アルバイトとうを含む）割合は11.8％ 今後、会社とうで働きたいか（パート、アルバイトとうを含む）聞いたところ、「はい」の割合が11.8％、「いいえ」が72.9％となっている。 年齢階級別にみると、「はい」の割合は、50代が40.9％となっている。 図は省略しています。 61ページ カッコ15　会社とうで働くにあたって心配なこと（課題） ※仕事をしていない人又は福祉的就労をしている人の中で、今後、会社とうで働きたい　（パート、アルバイトとうを含む）と答えた224人が対象 会社とうで働くにあたって心配なこと（課題）は「自分の健康・体力（病気とうを含む）」の割合が最も高く61.6％。 会社とうで働くにあたって心配なこと（課題）を聞いたところ、「自分の健康・体力（病気とうを含む）」の割合が61.6％で最も高く、また、「労働条件（労働時間、通勤時間、賃金）」が14.7％となっている。 図は省略しています。 62ページ ６　経済基盤 カッコ１　収入の種類〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 収入の種類は「年金・恩給」の割合が最も高く78.0％ 平成29年中の収入の種類を聞いたところ、「年金・恩給」の割合が78.0％で最も高く、また、「賃金・給料」が19.6％、「手当」が15.9％となっている。 年齢階級別にみると、30代から50代では「賃金・給料」の割合がいずれも４割を超えている（30代　52.3％、40代　44.0％、50代　44.8％）。 表は省略しています。 63ページ カッコ２　年金・恩給の受給の有無と年齢階級別 平成29年中に年金・恩給を受給したか聞いたところ、「受給した」の割合が78.0％、「受給していない（注釈あり）」が18.2％となっている。 年齢階級別にみると、30代では「受給した」の割合が６割を超えている。 注釈　受給していないは、年金・恩給を受給していないが、そのたの収入があったものを表している。 図は省略しています。 64ページ カッコ３　年金・恩給の収入額と年齢階級別 ※年金・恩給を受給している1,941人が対象 年金・恩給の収入額は「100万円未満」の割合が47.8％ 平成29年中における年金・恩給の収入額を聞いたところ、「100万円未満」の割合が47.8％、「100万円以上」が45.2％となっている。 年齢階級別にみると、29歳以下及び30代では「80から100万円未満」の割合（56.8％、57.4％）が、80歳以上では「100万円以上」の割合（55.6％）がそれぞれ５割を超えている。 図は省略しています。 65ページ カッコ４　生活保護の受給の有無と性別、年齢階級別 平成29年中に生活保護を受給したか聞いたところ、「受給した」の割合が7.8％、「受給していない（注釈あり）」が88.3％となっている。 年齢階級別にみると、「受給した」の割合は、50代が15.1％となっている。 注釈　受給していないは、生活保護を受給していないが、そのたの収入があったものを表している。 図は省略しています。 66ページ カッコ５　年間収入額（生活保護費を除く）と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 年収は「50から100万円未満」の割合が18.8％ 平成29年中の収入額を聞いたところ、「50から100万円未満」の割合が18.8％、「100から150万円未満」が15.5％となっている。 表は省略しています。 67ページ ７　社会参加とう カッコ１　平日の日中主に過ごしたところと障害名〔複数回答〕、年齢階級別 「自分の家」の割合が最も高く70.9％、また、「職場(福祉的就労の施設を除く)」が14.2％ 平日の日中主に過ごしたところについて聞いたところ、「自分の家」の割合が70.9％で最も高く、また、「職場（福祉的就労の施設を除く）」が14.2％、「通所施設（生活介護、デイケア、地域活動支援センターとうを含む・福祉的就労の施設は除く）」が5.3％となっている。 表は省略しています。 68ページ カッコ２　現在利用している施設に満足しているかと性別、年齢階級、障害名〔複数回答〕別 ※平日の日中主に職場（福祉的就労の施設）又は通所施設（生活介護、デイケア、地域活動支援センターとうを含む・福祉的就労の施設は除く）で過ごしている171人が対象 現在利用している施設に満足している（「とても満足している」、「満足している」、「だいたい満足している」の合計）割合は71.9％。そのうち、「とても満足している」割合は21.6％ 現在利用している施設に満足しているか聞いたところ、「とても満足している」と答えた割合は21.6％で、「満足している」（22.8％）及び「だいたい満足している」（27.5％）と合わせると、71.9％となっている。 一方で、不満である（「やや不満である」（3.5％）、「不満である」（1.8％）、「とても不満である」（1.2％）の合計）と答えた割合は6.4％となっている。 表は省略しています。 69ページ カッコ３　趣味や社会活動への参加〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 平成25年度調査よりも「活動をしたいと思うができない」の割合が2.3ポイント減少、「活動したいと思わない」が2.6ポイント減少 この１年間におこなった趣味、学習、スポーツ、社会活動などについて聞いたところ、「コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞、見物」の割合が27.0％、「スポーツやレジャーなどの活動」が18.1％となっている。　　　 平成25年度調査と比べて、「活動をしたいと思うができない」の割合が2.3ポイント減少し23.9％に、「活動したいと思わない」が2.6ポイント減少し17.9％となっている。 表は省略しています。 70ページ カッコ４　社会参加をする上で妨げになっていること〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕、平日の日中主に過ごしたところ別 社会参加の妨げになっていることは、｢電車やバスなどを使っての移動が不便｣の割合が20.5％、「道路や駅などの利用が不便」が19.0％ 社会参加をする上で妨げになっていることがあるか聞いたところ、「電車やバスなどを使っての移動が不便」の割合が20.5％、「道路や駅などの利用が不便」が19.0％となっている。一方で、「特にない」と答えた割合は43.4％となっている。 障害名別にみると、視覚障害では「道路や駅などの利用が不便」の割合が、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では「電車やバスなどを使っての移動が不便」の割合がそれぞれ３割を超えている（31.1％、34.2％）。 表は省略しています。 71ページ カッコ５　障害のためにあきらめたり妥協したこと〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、障害者になった時期別 障害のためにあきらめたり妥協したことは「旅行や遠距離の外出」の割合が38.6％ 障害のためにあきらめたり、妥協せざるを得なかったことを聞いたところ、「旅行や遠距離の外出」の割合が38.6％、「スポーツ・文化活動」が22.0％となっている。 障害名別にみると、「旅行や遠距離の外出」の割合は、視覚障害、肢体不自由（上肢）、肢体不自由（下肢）、肢体不自由（体幹）及び内部障害でいずれも４割を超えている。 表は省略しています。 72ページ ８　情報の入手やコミュニケーションの手段 カッコ１　情報の入手やコミュニケーションの手段（視覚障害者）〔複数回答〕 ※視覚障害者357人が対象 視覚障害者の情報の入手やコミュニケーションの手段は、「家庭」では「テレビ・ラジオ」の割合が71.1％、「学校・施設・職場」及び「地域社会（交通機関、店、映画館）」では「家族、友人とうから」の割合がそれぞれ23.2％、38.4％ 「学校・施設・職場」、「家庭」、「地域社会（交通機関、店、映画館）」のそれぞれの場所における情報の入手やコミュニケーションの手段について聞いた。「学校・施設・職場」及び「地域社会（交通機関、店、映画館）」では「家族、友人とうから」の割合がそれぞれ23.2％、38.4％となっている。「家庭」では「テレビ・ラジオ」の割合が71.1％、「家庭、友人とうから」が55.5％となっている。 図は省略しています。 73ページ カッコ２　情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること（視覚障害者）〔２つまでの複数回答〕 ※視覚障害者357人が対象 視覚障害者が情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることは、「初めて行くところでは、どのように行けばよいかか迷う」の割合が40.2％ 情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」と答えた割合が54.3％となっている。 困ることの内容では、「初めて行くところでは、どのように行けばよいか迷う」の割合が40.2％となっている。また、「そのた」の割合が17.0％で、その主な内容では「文字が読めない」、「書類の文字が小さい」とうの意見が見られた。 図は省略しています。 74ページ カッコ３　情報の入手やコミュニケーションの手段（聴覚障害者）〔複数回答〕 ※聴覚障害者359人が対象 聴覚障害者の情報の入手やコミュニケーションの手段は、「家庭」では「テレビ」の割合が56.0％、「学校・施設・職場」及び「地域社会（交通機関、店、映画館）」では「補聴器・補聴援助機器」の割合が31.2％、40.9％ 「学校・施設・職場」、「家庭」、「地域社会（交通機関、店、映画館）」のそれぞれの場所における情報の入手やコミュニケーションの手段について聞いた。「学校・施設・職場」及び「地域社会（交通機関、店、映画館）」では「補聴器・補聴援助機器」の割合がそれぞれ31.2％、40.9％、「家庭」では「テレビ」が56.0％となっている。 図は省略しています。 75ページ カッコ４　情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ること（聴覚障害者）〔２つまでの複数回答〕 ※聴覚障害者359人が対象 聴覚障害者が情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることは、「車内とうでの緊急・非常時の情報が、はいりにくい」及び「こうわでは意思疎通に限界がある」の割合がいずれも３割を超えている。 情報を入手したり、コミュニケーションをとる上で困ることがあるか聞いたところ、「困ることがある」と答えた割合が62.1％となっている。 困ることの内容では、「車内とうでの緊急・非常時の情報が、はいりにくい」の割合が34.1％、「こうわでは意思疎通に限界がある」が30.5％となっている。また、「そのた」の割合が6.7％で、その主な内容では「電話の声が聞こえづらい」、「補聴器では聞き取れる音に限界がある」とうの意見が見られた。 図は省略しています。 76ページ カッコ５　意思を伝える場合に困ること〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 障害があるため、意思を伝える場合に困ることは「会話」が28.9％ 障害があるため、意思を伝える場合に困ることがあるか聞いたところ、「会話」が28.9％となっている。一方で、「困ることはない」の割合が60.1％となっている。 障害名別にみると、「会話」の割合は、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害が77.0％となっている。 年齢階級別にみると、「会話」の割合は、29歳以下及び30代では４割を超えている（46.8％、48.6％）。 図は省略しています。 77ページ カッコ６　情報の入手やコミュニケーションを円滑にするために利用している日常生活用具〔複数回答〕と障害名別〔複数回答〕 日常生活用具を利用している割合は8.4％ 情報を入手したり、コミュニケーションを円滑にするために利用している日常生活用具があるか聞いたところ、「利用しているものがある」の割合が8.4％、「利用したいものはない」が73.4％、「利用したいものはあるが、メニューにない」が4.5％となっている。 障害名別にみると、「視覚障害」及び「音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害」では、「利用しているものがある」の割合が２割を超えている（21.0％、26.8％）。利用している日常生活用具は、「視覚障害」では「盲人用時計」の割合が8.7％、「音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害」では「人工喉頭」が16.7％となっている。 表は省略しています。 78ページ 表は省略しています。 79ページ ９　障害者総合支援法による障害福祉サービスとう カッコ１　障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）〔複数回答〕 ※在宅で生活している2,363人が対象 障害者総合支援法による障害福祉サービスを「利用している」割合は26.0％で、利用した内容では「居宅介護（ホームヘルプ）とう」の割合が48.9％ 過去１年間に障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用したか聞いたところ、「利用している」の割合が26.0％、「利用していない」が65.9％となっている。 利用した内容では、「居宅介護（ホームヘルプ）とう」の割合が48.9％、「補装具費支給」が28.3％となっている。 図は省略しています。 80ページ カッコ２　障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）を障害名別にみると、「利用している」割合は、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）が63.7％となっている。利用したサービス内容では「居宅介護（ホームヘルプ）とう」の割合が40.1％となっている。 年齢階級別にみると、29歳以下、30代及び40代では、「利用している」割合がいずれも４割を超えている（45.5％、48.1％、41.4％）。 表は省略しています。 81ページ カッコ３　障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）〔複数回答〕と介護保険制度の利用の有無別 ※在宅で生活している40歳以上の2,180人が対象 障害者総合支援法で利用したサービス（過去１年間）を介護保険制度の利用の有無別にみると、介護保険制度を「利用している」人では、障害者総合支援法によるサービスを「利用している」人の割合が44.2％となっている。一方、介護保険制度を「利用していない」人では、障害者総合支援法によるサービスを「利用している」人の割合が16.8％となっている。 表は省略しています。 82ページ カッコ４　居宅介護とうのサービスの種類〔複数回答〕 ※居宅介護（ホームヘルプ）とう（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援を含む）を利用している300人が対象　 利用した居宅介護とうのサービスの種類は「家事援助」が50.3％ 障害者総合支援法による障害福祉サービスで居宅介護とうを利用した人に、利用したサービスの種類を聞いたところ、「家事援助」が50.3％、「身体介護」が44.7％となっている。 図は省略しています。 カッコ５　サービス支給量は十分か（居宅介護とう、短期入所） ※居宅介護（ホームヘルプ）とう（重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援を含む）、短期入所（ショートステイ）を利用している356人が対象 サービス支給量が「十分である」と思っている人の割合が36.2％　 障害者総合支援法による障害福祉サービスで居宅介護（ホームヘルプ）とう及び短期入所（ショートステイ）を利用した人に支給量は十分か聞いたところ、「十分である」が36.2％、「足りない」が21.1％、「どちらともいえない」が30.6％となっている。 図は省略しています。 83ページ カッコ６　障害者総合支援法における障害支援区分 ※在宅で生活している（福祉ホーム、グループホームを含む）2,363人が対象 障害支援区分は「区分６」の割合が3.1％ 障害支援区分を聞いたところ、「区分６」の割合が3.1％となっている。一方で、「申請していない」の割合が24.3％、「わからない」が51.0％となっている。 図は省略しています。 カッコ７　障害者総合支援法における障害福祉サービスの費用負担 ※過去１年間に障害者総合支援法のサービスを利用した614人が対象 障害者総合支援法による障害福祉サービスの費用負担は「０円」の割合が28.7％ 障害者総合支援法による障害福祉サービスの平成30年９月の費用負担額（食費とう実費負担は除く）を聞いたところ、「０円」の割合が28.7％となっている。一方で、「費用負担がある人（１円から37,200円）」の割合が29.3％となっている。 図は省略しています。 84ページ カッコ８　介護保険制度の利用の有無と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 ※調査基準日現在40歳以上の2,302人が対象 介護保険制度を利用している人は28.9％ 介護保険制度の利用状況を聞いたところ、「利用している」の割合が28.9％、「利用していない」が68.1％となっている。 障害名別にみると、肢体不自由（体幹）では「利用している」の割合が54.3％となっている。 年齢階級別にみると、80歳以上では、「利用している」の割合が48.1％となっている。 図は省略しています。 85ページ カッコ９　介護保険制度の要介護度と身体障害者手帳の程度（総合とう級）別 ※介護保険制度を利用している666人が対象 介護保険を利用している人の要介護度は「要介護２」の割合が21.0％ 介護保険制度を利用している人の要介護度を聞いたところ、「要介護２」の割合が21.0％、「要支援２」が18.8％となっている。 図は省略しています。 カッコ10　介護保険法におけるサービスの費用負担 ※介護保険制度を利用している666人が対象 介護保険法におけるサービスの費用負担は「１から4,970円」の割合が18.6％ 介護保険法におけるサービスの費用負担額は「１から4,970円」の割合が18.6％、「4,971から10,400円」が12.8％、「０円」が10.5％となっている。 図は省略しています。 86ページ カッコ11　介護保険で受けている在宅サービス〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、介護保険の要介護度別 ※介護保険制度を利用している666人が対象 介護保険で受けている在宅サービスは「ホームヘルプサービス」の割合が36.8％　 介護保険制度を利用している人に、どのような内容の在宅サービスを受けているか聞いたところ、「ホームヘルプサービス（訪問介護）」の割合が36.8％、「デイサービス（通所介護）」が31.8％となっている。 障害名別にみると、「ホームヘルプサービス（訪問介護）」の割合は、「視覚障害」及び「肢体不自由(乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）」では５割を超えている（50.6％、53.7％）。 介護保険の要介護度別にみると、「訪問看護」の割合は、要介護５の人が45.2％となっている。 表は省略しています。 87ページ カッコ12　介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容と障害名〔複数回答〕、介護保険の要介護度別 ※介護保険でホームヘルプサービスを受けている245人が対象 介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容は「生活援助のみ」の割合が40.0％ 介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容を聞いたところ、「生活援助のみ」の割合が40.0％、「身体介護と生活援助の両方」が33.1％となっている。 介護保険の要介護度別にみると、要介護５の人では「身体介護と生活援助の両方」の割合が５割を超えている。 図は省略しています。 88ページ カッコ13　介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容で困っていること〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 ※介護保険でホームヘルプサービスを受けている245人が対象 介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容で困っていることは「１回の訪問介護の時間が短い」の割合が23.3％ 介護保険で受けているホームヘルプサービスの内容で困っていることがあるか聞いたところ、「困っていることがある」の割合が41.6％、「困っていることは特にない」が53.1％となっている。困っていることの内容は、「１回の訪問介護の時間が短い」の割合が23.3％、「希望するサービスが受けられない」が9.4％となっている。 障害名別にみると、「困っていることがある」の割合は、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）が77.3％で最も高くなっている。 表は省略しています。 89ページ 10　施設入所（施設入所者対象） ※調査基準日現在、施設に入所している121人が対象 カッコ１　入所している施設の種類 現在入所している施設は「障害者支援施設」の割合が28.9％ 調査基準日現在、入所している施設を聞いたところ、「障害者支援施設」の割合が28.9％、「特別養護老人ホーム」が24.0％、「介護老人保健施設」が18.2％となっている。 図は省略しています。 90ページ カッコ２　入所を決めた人とその理由 入所を「自分が決めた」人は27.3％。入所を決めた理由は「家族による介助が困難」の割合が42.4％ 入所を決めた人は誰か聞いたところ、「自分が決めた」割合が27.3％、「自分以外の人が決めた」が63.6％となっている。 また、自分が施設入所を決めた人（33人）にその理由を聞いたところ、「家族による介助が困難」の割合が42.4％、「家族に勧められて」が24.2％となっている。 図は省略しています。 91ページ カッコ３　入所年数 今の施設に、はいってからの年数は、「１から５年未満」の割合が30.6％ 今の施設に、はいってからの年数を聞いたところ、「１から５年未満」の割合が30.6％となっている。 図は省略しています。 カッコ４　施設での生活に満足しているか 施設での生活に満足している（「とても満足してる」、「満足している」、「だいたい満足している」の合計）割合は53.7％。そのうち、「とても満足している」割合は22.3％ 今の施設での生活に満足しているか聞いたところ、「とても満足している」と答えた割合は22.3％で、「満足している」（19.8％）及び「だいたい満足している」（11.6％）と合わせると、53.7％となっている。 一方で、不満である（「やや不満である」（8.3％）、「不満である」（回答者なし）、「とても不満である」（0.8％）の合計）と答えた割合は9.1％となっている。 図は省略しています。 92ページ 11　そのたの福祉サービスとう カッコ１　将来暮らしたいところと年齢階級、現在の生活の場別 将来暮らしたいところは「家族が住んでいる家」の割合が最も高いが、29歳以下では「家族から独立して生活」が２割を超えている。 将来どこで暮らしたいか聞いたところ、「家族が住んでいる家」の割合が55.9％で最も高くなっている。 年齢階級別にみると、29歳以下では「家族から独立して生活（施設入所、グループホームとうでの生活を除く）」の割合が27.8％となっている。 現在の生活の場別にみると、現在施設に入所している人では「施設に入所して生活」の割合が５割を超えている。 表は省略しています。 93ページ カッコ２　将来暮らしたいところと障害名〔複数回答〕、現在一緒に生活している人〔複数回答〕別 将来暮らしたいところを障害名別にみると、「施設に入所して生活」の割合は、平衡機能障害では25.0％、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原性運動機能障害）では17.1％、肢体不自由（体幹）では13.0％となっている。 現在一緒に生活している人別にみると、「家族が住んでいる家」の割合は、「そのたの親族」と生活している人、「子供」と生活している人及び「配偶者」と生活している人ではいずれも７割を超えている（80.6％、79.5％、77.6％）。 表は省略しています。 94ページ カッコ３　地域生活をする上で必要な福祉サービスとう〔３つまでの複数回答〕 地域生活をする上で「駅や道路における段差などのバリアフリー」が必要と答えた割合は、平成25年度調査よりも2.7ポイント増加し25.7％ 地域生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービスとうは何か聞いたところ、「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合が25.7％、「医療の充実」が21.9％、「障害者が暮らしやすい住宅の整備」が20.6％となっている。 平成25年度調査と比べて、「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合は2.7ポイント増加し、25.7％となっている。一方で、平成25年度調査と比べて、「医療の充実」の割合は7.1ポイント減少し、21.9％となっている。 図は省略しています。 95ページ カッコ４　地域生活をする上で必要な福祉サービスとう〔３つまでの複数回答〕と障害名〔複数回答〕、平日の日中主に過ごしたところ別 地域生活をする上で必要な福祉サービスとうを障害名別にみると、聴覚障害では、「意思疎通（コミュニケーション）支援の充実」の割合が16.2％、「情報提供面でのバリアフリー」が8.9％、「生活全般にかかわる情報提供の充実」が9.5％となっている。 平日の日中主に過ごしたところ別にみると、通所施設では、「ショートステイサービスの充実」の割合が24.1％、「外出にかかわる支援の充実」が16.5％となっている。 表は省略しています。 96ページ 表は省略しています。 97ページ 12　災害関係 カッコ１　災害時に不安を感じること〔複数回答〕 災害時に不安を感じることは、「適切に行動（避難や広域避難場所への移動とう）できるか」が45.5％、「避難所とうに、必要な設備、食料、医薬品とうがあるか」が41.7％ 災害時に不安を感じることを聞いたところ、「適切に行動（避難や広域避難場所への移動とう）できるか」の割合が45.5％、「避難所とうに、必要な設備、食料、医薬品とうがあるか」が41.7％となっている。 図は省略しています。 98ページ カッコ２　災害時に不安を感じること〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 災害時に不安を感じることを障害名別にみると、聴覚障害では「災害の内容や避難指示とうの情報を入手（理解を含む）できるか」の割合が50.4％となっている。 年齢階級別にみると、29歳以下では「適切に行動（避難や広域避難場所への移動とう）できるか」の割合が54.4％、40代では「避難所とうに、必要な設備、食料、医薬品とうがあるか」が53.6％となっている。 表は省略しています。 99ページ カッコ３　災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているか〔複数回答〕 「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合が42.4％であるが、「特に対策をとっていない」割合も30.4％にのぼる。 災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているか聞いたところ、「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合が42.4％、「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人とうの連絡先を把握している」が39.4％となっている。一方で、「特に対策をとっていない」の割合が30.4％となっている。 図は省略しています。 100ページ カッコ４　災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているか〔複数回答〕と障害名〔複数回答〕、年齢階級別 災害に備えて、障害特性に応じた特別な対策をとっているかを障害名別にみると、内部障害では「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合が約５割となっている。 年齢階級別にみると、29歳以下及び30代では「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人とうの連絡先を把握している」の割合がそれぞれ43.0％、45.9％、70代及び80歳以上では「避難所とうにおいて医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状とうの情報を記録している」の割合がそれぞれ46.9％、44.4％となっている。 表は省略しています。